大崎市議会 2024-03-04 03月04日－04号
市営住宅管理業務委託、令和５年から令和８年、５億914万9,000円、こちらの委託先と、恐らくこれ市営住宅ですから、各地にあると思うのですけれど、総数で構いませんので、何とか住宅というのが何か所あるいは何棟建っていて、全部で何戸ぐらいあるものか、教えていただきたいと思います。 ○議長（関武徳君） 黒田建築住宅課長。
市営住宅管理業務委託、令和５年から令和８年、５億914万9,000円、こちらの委託先と、恐らくこれ市営住宅ですから、各地にあると思うのですけれど、総数で構いませんので、何とか住宅というのが何か所あるいは何棟建っていて、全部で何戸ぐらいあるものか、教えていただきたいと思います。 ○議長（関武徳君） 黒田建築住宅課長。
なお、本市においては、事業の委託先を含めて多様な相談窓口を設けておりますので、さらに特化した相談窓口の設置については考えておりません。昨年設置したひきこもり不登校支援プラットフォームを活用し、孤独・孤立の状態にある方への支援方法や孤独・孤立に対する予防的な取組について検討してまいります。
起業型のみにこだわらず、様々な皆さんが、地域の中でどう定着をしていただけるのかということも含めまして、本市の中ですと、例えばａｌａｔａとか、創業支援のほうもいただきつつ、なおかつ本事業で、委託先からの起業に向けてのアドバイス等々について、随時、受けていただきながら、３年後どうやってこの地域で定着をいただくのかということについて、起業のみならず、様々なパターンを御検討いただいているところでございました
消費税免税業者を商取引から排除しかねないインボイス制度は、農業者やフリーランスも含めた全国500万もの小規模事業者が取引先や元請、業務委託先から取引を断られる、値引きや単価引下げを求められる、課税業者になるように要求され、消費税納税を余儀なくされるなど、長年にわたって築き上げられた業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するとの危惧があがっています。
また、委託先で勤務される支援員のお給料の面はどうなのでありましょうか。少子化や保護者の勤務体系による公立保育園に入園する子供も毎年少なくなっており、今後の方向性についても御所見をお伺いいたします。 次に、妊娠から出産、子育てに関し、寄り添いながら継続的に関わる伴走型相談支援についてであります。
次に、委託先のみやぎ大崎観光公社との連携について。 本市の魅力発信と交流人口の拡大並びにふるさと納税制度の促進に大きく寄与している大崎観光公社との連携状況をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君） 佐藤仁一郎議員から大綱３点、御質問を賜りました。
年間売上げ1,000万円以下の消費税の免税業者が取引から排除されかねないこの制度は、農業者やフリーランスも含めた全国500万もの小規模事業者や70万人弱のシルバー人材センター登録者が取引先や元請、業務委託先から取引を断られる、または単価の引下げを求められたり、やむなく課税業者になるよう要求されるなど、経営状況は一段と厳しくなります。
いろいろ工夫してさせていただきながら、委託先では、いろいろお願いをしているのではございますけれども、ここ２年間の状況を見ますと、なかなか急激な回復は見込めない。
また、鳴子温泉郷再生・高付加価値化事業は伴走支援型の事業で、申請事業者が基本的には委託先であるＪＴＢと連携を取りながら進めていく形となりますが、大崎市産業経済部の所管実施事業としてどのように関わり、サポートしていくのか。同時に、採択された地域の窓口である鳴子総合支所はどのような形で支援していくのか。今後の見通しも含め、御所見をお伺いいたします。
また、経営強化プランの策定に当たっては、学識経験者や専門家等の知見を活用することが望ましいとされていることから、市医師会などの関係医療機関との十分な協議の下、経営改善等支援業務の委託先である有限責任監査法人トーマツの支援をいただきながら、気仙沼市病院事業審議会において、令和５年度内の策定を目指すとともに、審議会における議論は市立病院のホームページなどで公表してまいります。
また、手法の中で、私ども、補助金ということで制度構築させていただいたのですが、中には委託というところでやっているところもございましたが、委託ですとどうしても、さらに委託先を二つ設けるような形でやって、非常にそれが苦しかったということも聞いておりますので、私どものほうの市では、やはり商工会議所、商工会がございまして、実際、紙ベースではございますが商品券の発行事業をやっている実行委員会もございますので、
施工体制については、受注者から市へ事前に提出された施工体制台帳に基づき、市及び発注者支援の委託先職員が確認を行っており、記載のない第三者は現場にはおりませんでした。 下請代金の支払いについては、元請業者が下請契約に基づき完成検査を行い、その代金を支払うこととなっており、本市としましては、元請業者に対し、下請契約書に基づき適切に対応するよう指導しております。
具体的には、保育士・幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等の処遇改善のため、令和４年２月からの月額給与を３％程度引き上げるため国が交付するものであり、本市では私立認可保育園３か所、特定地域型保育園２か所及び放課後児童クラブ運営委託先１事業所を対象としております。 なお、当該国庫補助金は、令和４年９月分まで措置されるため、令和４年度分の本市予算は補正予算で対応してまいります。
また、委託先となる収集運搬許可業者の料金体系についても統一されたものではなく、それぞれの事業形態などにより設定されており、新中央クリーンセンターまでの運搬距離が延長されても、料金への対応は様々と考えられます。
ただ、健診委託料のほうを業者に委託するわけですけれども、そちらのほうについて、業者、委託先によってはやはり金額が変わる場合がございます。そうすると、その委託金額に対して受診者の負担額、この割合が高くなる場合もございますので、来年度から、その辺もありまして、金額については見直しさせていただくということで進めているところでございます。 以上です。 ○議長（小野幸男） 手代木 せつ子さん。
◎市民協働推進部政策課副参事［行政改革・小学校跡地利用調整担当］（平澤隆君） 委託先のみやぎ大崎観光公社とは常に情報交換をしておりまして、その中で、業務量や業務の進め方を話し合っているところでございます。ふるさと納税部門は政策課、そして観光部門は産業経済部と連携しておりまして、ふるさと納税の繁忙期には、観光公社内の部門を超えた協力体制の下、必要な人員を確保していただいております。
◆１２番（中鉢和三郎君） ルールに従ってそういうことであれば仕方がないのかもしれませんけれども、ワクチンの予約システムの件がありますので、十分に委託先はセレクトしていただきたいと思います。
職員及び支援員の就労環境の改善も含め、業務委託先と協議すべきと考えられますが、いかがでしょうか。 （４）、本市の子育て支援センターは、人口規模に対し、小規模であると思われます。本市の友好都市である山形県東根市のさくらんぼタントクルセンターのような施設があれば、子育て世代として魅力を感じられます。子育て支援施設の充実が必要と考えられますが、市長の考えをお伺いいたします。
それから、次の段の観光物産振興事業の手数料50万と、サポート業務委託料の委託先についてお聞きします。 それからあと、宮城オルレ事業の観光案内標識等の整備とありますが、どのような形でどの場所に整備をされるのかということです。 それからあと、26ページです。都市計画費であります。