大崎市議会 2022-12-19 12月19日－04号
審議会等における女性登用のさらなる促進について。 令和３年度の大崎市の審議会等における女性登用率は約28％、全国平均が29.1％、宮城県の平均が28.12％でした。富谷市のみ全国１位、53.1％と飛び抜ぬけていますが、宮城県の平均、そして大崎市の平均ともに全国の平均を若干下回っており、ここ数年大崎市は28％の横ばいが続いている状況です。
審議会等における女性登用のさらなる促進について。 令和３年度の大崎市の審議会等における女性登用率は約28％、全国平均が29.1％、宮城県の平均が28.12％でした。富谷市のみ全国１位、53.1％と飛び抜ぬけていますが、宮城県の平均、そして大崎市の平均ともに全国の平均を若干下回っており、ここ数年大崎市は28％の横ばいが続いている状況です。
さらにアンコンシャスバイアス解消に向けた取組の一環として、第３次大崎市男女共同参画推進基本計画に基づき、政策、方針、決定過程への女性登用率40％を目指した審議会委員などの選任を進めてまいります。議員おただしのように、地域活動に対する男女共同参画意識の醸成は、持続可能な地域運営の基盤となることから、今後さらに男女共同参画の視点を持った協働のまちづくりに向けて取り組んでまいります。
数値の根拠については、第２次気仙沼市男女共同参画基本計画で35％を目標値としておりますが、国の第５次男女共同参画基本計画においては40％以上60％以下としておりますことから、気仙沼市審議会等を委員への女性登用促進ガイドラインに基づき50％の目標を掲げたところであります。
本市におきましては、第３次の男女共同参画推進基本計画のアクションプランにおいて、政策、方針決定過程への女性の参画、登用を促進することを掲げ、審議会委員への女性登用の促進、女性職員のキャリア形成の促進を具体の取組としており、さらにリプロダクティブ・ヘルス／ライツの概念の普及を図ることを目的に、市民、事業者を対象とした学習会を開催するなど、ジェンダー平等の視点を取り入れた複数の取組を展開していることから
初めに、市役所管理職における女性登用の状況、人数、割合などについて。なぜこんなにも少ないのか、市長はこのことについて、「女性は管理職になりたがらない」と発言されました。その真意を伺います。 ２、市民調査の結果を見ても、男女共同参画の意識が低いと感じられます。このことへの今後の具体的対応について伺います。
女性の活躍を後押しする施策についてでありますが、第２次気仙沼市男女共同参画基本計画の政策・方針決定過程への女性の参画の施策の具体的な取り組みとして挙げた８項目のうち、各担当部署への女性委員登用促進の周知徹底については、毎年実施している女性登用調査時に各担当課へ積極的な女性登用について要請を行っております。
余り上がったり下がったりというよりも、例えば鳥取県の前知事の片山 善博さんとか、岐阜県の前知事、梶原さんとか、あと橋本 大二郎さんが名知事かどうかわかりませんけれども、橋本さんとかは、非常に女性管理職登用に熱心で、この方々が在職したときは女性管理職の割合がぐっとふえたということなのですけれども、最後にその辺の市長の女性登用のリーダーシップの問題に関して。 ○議長（阿部勝德） 市長。
その主な内容は記載のとおりであり、国と地方公共団体、３０１人以上の大企業に対する女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定と公表の義務づけなどがございます。 厚生労働省や経済産業省でも、それぞれに企業を後押しする取り組みを行っております。 続きまして、本市の現状について御説明いたします。
市長部局における主任クラスでの女性登用は五割弱ということですが、今後どのように推移するとお考えでしょうか。女性職員の女性比率と比較してお答えください。 その一方で、局長、次部長は四・七％ということです。この比率の激減には、主任から局長、次部長への昇進の途中にある課長クラスへの昇進がハードルになっているようですが、女性の比率の減少について、その原因をどのようにお考えでしょうか。
そこで、１つには石巻市立病院に、前段のことを繰り返すようですが、産婦人科を開設し、人口減少歯どめの実現、安心して産み、育てられる支援施策の展開、人口ビジョンへの対策、２つには先進的ＩＴ技術を活用した新産業の創出、ＩＣＴを活用した高度事業の推進を図り、地域産業の活性化、若者の雇用確保の対策、３つには介護への意欲と適性、能力を持った女性登用など、人材を安定的に採用できるような育成環境の整備、地域包括ケア
そういったことでこれまでこういう線では来ておりますけれども、そうは言いながら、やっぱりやるべきことは進めていかなければならないということで今回の上程に至ったわけでありますが、まず基本的な考えとしましては、条例ある、なしにかかわらず男女共同参画に意識があるかないかという部分が大切な部分でございまして、それについては、合併したスタート時から議会の提言もありますし、基本的には担当課で把握していますけれども、委員会等々の女性登用
具体的には、病院に20人、保育所・幼稚園に13人、本庁などに６人の女性管理職を配しているところであり、今後の管理職への女性登用については、引き続き意を用いるとともに、適材適所ということを基本に据え、目標達成に向け対応してまいります。
議会の推薦枠というのが農業委員にはあったわけでして、前回から議員が辞退して、その分女性登用ということに相なったところでございます。今回この改正に当たりまして、どのようになっていくのか。議会との調整がもう既に始まっているのかどうか、それもあわせてお示しください。 また、３点目は、各委員にどのように報酬が払われているのか。この定数減によって、どういうふうに報酬も変化するのか、この３点お示しください。
また、国においては指導的地位に占める女性の割合を平成32年までに30％としておりますが、本市では男女共同参画推進基本計画の中で、政策意思決定部門への女性登用の促進を掲げており、具体的には係長職以上の女性職員の割合を平成30年までに14％としております。
１つは、社会全体の部分については、よく言われます女性登用の率、審議会、それから職場における管理職云々の部分のものの参画があると思います。
後段の分になりますが、本市における各審議会の女性登用率でございますが、宮城県等から照会があり、４月１日現在で調査を行っているところでありますが、その調査結果では各審議会等委員の女性登用率は、宮城全体では、平成25年度では24.2％、26年度では25.6％となっています。それに対しまして本市においての調査結果は、最新の26年４月１日現在で28.6％となっております。
10目男女共同参画推進費では、各審議会の女性の登用率及び今後の女性登用の考え方について質疑があり、女性の登用率は現在24.3％であり、女性の視点をもっと大事にする部分を取り入れていく方法を考えながら、目標である40％を達成できるよう関係機関へ協力をお願いしている旨、答弁がありました。
（４）、本市管理職の女性登用率はどれくらいか。 女性は、子育てや介護だけに携わっているわけではなく、広い年代に必要なことを知っているわけです。確かに緊張する会議の中で発言できる女性は限られていると思います。幾つもの役職を抱える少数の皆さんよりはもっと広く人選すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。特に震災後の会議に必要なのは女性の声ではないかと思うのです。
全国政令市二十市の中にあって、先日再選された横浜市の林市長とただ二人の政令市女性市長である奥山市長として、女性の登用率を高めることは、市長みずからが先頭を担い、その実を上げていくべきでありましょうが、今後二期目の任期の中で、女性登用率の向上に向けた市長の御所見をお伺いいたします。 補正予算の健康福祉費において、認知症対策推進事業が追加されています。
仙台市防災会議では七十人中十一人の女性が就任、先月行われた防災地区リーダー研修においては五十人中六人の女性が参加されたことは、女性登用率がそれぞれ一五％、一二％と、仙台市が目標としている三五％には遠いものの、これまでの登用割合からすれば一定の評価はするところです。 公明党は、国会議員、地方議員ともに、二十一世紀に入る前から、既に各審議会の女性登用にはクオーター制を推進することを訴えてきました。