東松島市議会 2022-06-08 06月08日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
３月１日には、市役所202会議室で第３回男女共同参画審議会に出席し、女性活躍推進への取組について、市内の企業等へ情報発信していくことといたしました。 ３日は、矢本東市民センターで令和３年度第４回地区自治会長会議に出席し、令和４年度当初予算の概要等を報告し、意見交換しております。 ８日は、市内各中学校で卒業式があり、私と両副市長が出席しております。
３月１日には、市役所202会議室で第３回男女共同参画審議会に出席し、女性活躍推進への取組について、市内の企業等へ情報発信していくことといたしました。 ３日は、矢本東市民センターで令和３年度第４回地区自治会長会議に出席し、令和４年度当初予算の概要等を報告し、意見交換しております。 ８日は、市内各中学校で卒業式があり、私と両副市長が出席しております。
それで、国は内閣府の男女共同参画局、ここでやっぱり地域女性活躍推進交付金、こういうものも指定をした。つながりサポート型を新たに設けて、これを交付上限とか補助率を通常よりも引き上げたと。それからあと、女性や女の子たちへ寄り添った相談支援の一環として生理用品の提供を行うこともこれで可能にしたということがあります、これは前にもちょっと御紹介したことがあるのですけれども、いわゆる国のこういう方針。
コロナ禍で生理の貧困が問題になる中、内閣府は各省庁と連携を行うと表明し、新たに地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）を追加措置し、文部科学省は４月14日に、学校での生理用品の生徒への提供方法や配置場所等の検討など、事務連絡を行っております。本市では５月24日発送、５月27日締切りとして、市内小中学校全33校に対し、学校における生理用品の配付等に関する調査を実施しております。
このような認識から、本市といたしましては、今般、国において拡充が図られました地域女性活躍推進交付金の活用を視野に入れつつ、様々な困難を抱えた女性の皆様方を対象とした、民間の支援団体や専門家と連携した相談体制の拡充や、居場所の提供といった支援策を講じたいと考えておりまして、現在、それら団体などとの話合いを進めているところでございます。
また、経済団体、労働者団体などで組織する石巻市女性活躍推進会議におきましても、経営者に理解をしていただくよう努める必要性について御意見を頂いているところであり、より効果的な周知、啓発活動について、今後議論を深めてまいります。
全世代型社会保障では、幼児教育の無償化や一億総活躍として女性活躍推進法や障害者雇用促進法を改正し、女性の働きやすい環境づくりや障害のある方の就労を拡大すること、介護離職ゼロ、介護保険料の負担軽減を進めるとともに、消費税増税への対策として所得の低い方などへの負担軽減に取り組むこととされております。
今、国のほうは女性活躍推進も非常に強く推し進めております。地方、特に労働力が不足しているというのが、まず我が国の大きな課題にもなっております。当然ですけれども、その労働力を確保するために女性の活躍も欠かせないわけでございます。女性が働くとなれば、当然小さい子供さんいらっしゃる家庭におきましては保育所、また保育の環境というのがなければ働きたくても働けないという状況になると思います。
今回の個人番号交付事務経費の補正予算702万円の補正内容でございますが、女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等々の記載事項の充実のためのシステム改修を行うものでございます。当初予算では64万8,000円を計上していましたが、システムの改修内容が確定したことにより、合計で766万8,000円が必要となることから、今回不足する702万円を補正計上したものでございます。
2016年４月より女性活躍推進法が施行され、政府は2020年までに女性の管理職の割合を30％とする目標を掲げ、女性活躍を成長戦略の中核に据えた。しかし、この目標達成は、残念ながら困難と言わざるを得ないが、労働力減少の一途をたどっていく中において、女性たちがいかに活躍するかが労働力確保の鍵になっているのは間違いのないところである。
中項目として、（１）女性活躍推進法の成立・施行から２年の現状を踏まえ、次の４点についての考えをお示しください。 まず、１点目です。 女性活躍推進法が平成28年に施行されてから２年がたちました。これは、昭和40年成立の男女雇用機会均等法を皮切りに、平成11年、男女共同参画社会基本法など、いわゆる社会の男女間の課題に取り組むべく打ち出された施策の最新版とも言えます。
174: ◯男女共同参画課長 男女共同参画せんだいプラン推進に係る決算額６４８万４０００円の内訳でございますが、働く場における女性活躍推進に係る事業費３６０万８０００円、女性と防災まちづくり事業に要する経費１９７万８０００円、そのほか、男女共同参画推進に係る事業費８９万８０００円となっております。 175: ◯ひぐちのりこ委員 働く女性に関してが一番割合が多いということですね。
市民病院では、女性活躍推進法に基づき、率先して女性職員のキャリア形成、マネジメント強化に取り組んできたところであり、今後も女性職員の管理職への登用を積極的に図ってまいります。 放射能対策について申し上げます。 農林業系廃棄物の処理につきましては、これまでも住民への説明会、施設周辺地域における代表者との意見交換、勉強会を開催し、多くの御意見、御指摘をいただいたところでございます。
最後の質問は、女性活躍推進に向けた子育て支援についてです。 2016年４月の女性活躍推進法の完全施行により、我が国における女性の活躍は新たなステージに入ったと言われています。 気仙沼市においても第２次気仙沼市男女共同参画基本計画策定のための審議会が進んでいるようです。その審議会に示された市民の意見の中に、「男女がともに社会に貢献するのは、保育、介護の社会的支援が第一だと思います」とありました。
99: ◯市長 まず、国家戦略特区についての隘路をどういうふうに解決していくつもりなのかと、その先頭に立っていくつもりなのかという御趣旨の御質問でございましたけれども、仙台は御承知のように、女性活躍推進等も含めて特区が認められているというふうに思いますが、あらゆる女性の活躍を推進するに当たりましても、子育ての環境をどう整えていくのか等々、さまざまな施策が複雑に織りなされているわけでして、それらも総合的
私が市の職員として採用されてから四十数年がたち、近年はさまざまな制度が整備されるなど、国を挙げての女性活躍推進の機運が高まっております。 そうした追い風の中、さらに女性が新たなフィールドにチャレンジをし、生き生きと能力を発揮できるよう、本市職員の育成はもとより、男女共同参画の推進や安心して子供を産み育てられる環境づくりなどにこの間取り組んでまいりました。
また、新たな事業展開や地方創生関連の主な事業として、仕事のくくりでは、地方創生を担う人材の育成、次代を担う農業者の総合的支援、女性活躍では地域女性活躍推進交付金、地域づくりでは地域公共交通の確保、維持改善のメニューがあります。大崎市としてぜひとも取り組んでもらいたいのでありますけれども、御所見をお尋ねいたします。
②、国は女性活躍推進をうたっています。
本市といたしましては、今回の改正は、就業調整をめぐる喫緊の課題への対応及び女性活躍推進の観点から行われたものと認識しているところでございます。 なお、改正により生じる平成３１年度以降の個人住民税の減収額については、税制改正大綱では全額国費で補填すると示されているところですが、その具体的な方法については明らかにされていないため、引き続き国の動向を注視してまいります。
本日は、まず、女性の活躍推進の必要性について改めて御説明させていただきますとともに、仙台市内で働く女性の現状を御紹介しました後、昨年３月に策定いたしました市の女性活躍推進計画、そして計画に従って進めている事業について御説明を申し上げます。 初めに、なぜ女性の活躍が必要かという点でございます。
本市は、来年度から市発注工事の入札格付の評価項目に、女性活躍推進や次世代育成支援のほか、刑務所出所者らの雇用協力、市消防団協力事業所認定に積極的に取り組む業者についても優遇する方針を決めました。指定管理者の選定においてもこのことを評価項目に加えることと、前に述べた就労準備支援事業の受け入れ事業者についても評価項目に加えることを求めますが、伺います。 今回選定された施設は二十七カ所でした。