石巻市議会 2019-06-24 06月24日－一般質問－06号
それでは、大綱２、女川原子力発電所再稼働問題について伺います。東北電力は、女川２号機の再稼働を目指しています。新規制基準適合性審査を2013年12月27日に申請し、ことし７月末までに説明を終了したいとしており、経済産業大臣の再稼働許可は年末にもあり得るという状況です。宮城県議会２月定例会に県民の直接請求により、女川原子力発電所県民投票条例案が出され、賛成21、反対35、棄権１で否決されました。
それでは、大綱２、女川原子力発電所再稼働問題について伺います。東北電力は、女川２号機の再稼働を目指しています。新規制基準適合性審査を2013年12月27日に申請し、ことし７月末までに説明を終了したいとしており、経済産業大臣の再稼働許可は年末にもあり得るという状況です。宮城県議会２月定例会に県民の直接請求により、女川原子力発電所県民投票条例案が出され、賛成21、反対35、棄権１で否決されました。
査 議事日程 第５号 令和元年６月２４日（月曜日）午前１０時開議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 諮問第 ３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 ３ 議案第４８号 東松島市森林環境譲与税基金条例について 第 ４ 議案第６４号 訴えの提起について 第 ５ 議案第６５号 令和元年度東松島市一般会計補正予算（第５号）について 第 ６ 議員派遣の件（東北電力女川原子力発電所視察
２項目め、女川原子力発電所から半径５キロメートル圏内のＰＡＺ区域と半径30キロメートル圏内のＵＰＺ区域想定避難者数及び避難待機時検査が必要な石巻市の想定車両台数をお伺いします。また、広域避難先を宮城県内と限定した理由を伺います。 ３項目め、女川地域原子力防災協議会作業部会の設置目的と構成メンバー、作業状況について伺います。また、石巻市の作業部会での位置づけと発言権はあるのかを伺います。
今女川原子力発電所２号機の再稼働をするべきではないと改めて表明いたしまして、通告に従い一般質問に入ります。 大綱１、在宅被災者の再建支援について伺います。東日本大震災からきのうで８年を迎えました。この２月末現在、石巻市において死亡、行方不明、関連死を合わせて3,972人の方が犠牲となりました。
この財源については、原子力発電施設立地地域共生交付金が歳入として入ってくるわけですけれども、この歳入、共生交付金ですね、女川原子力発電所があることによって、今後も永久的にこの交付金、石巻市にいただけるのか、確認ですけれども、お伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長 お答えいたします。
この復興途上の中、今後市政の大きな課題として、女川原子力発電所２号機の再稼働の問題や、あるいは大川小学校の最高裁の判断など、施政方針にはまだ入っていない課題があります。しかし、いずれ方向づけが必要になってくるというふうに思っています。
先月の24日に東北電力女川原子力発電所の事故を想定した原子力防災訓練が行われました。事前に市報等で案内はありましたが、見落とした市民が当日の防災無線の放送を何事かと聞き入った市民が多かったようです。その中で、家の中にいれば防災受信機の音声で正確な情報を得られるが、屋外だと場所によっては聞き取りにくく、中途半端な情報しか確認できなかったという人も多かったと聞いております。
２、女川原子力発電所１号機の廃炉が決定しましたが、使用済み核燃料はどこに持っていくのでしょうか。処理が不可能な放射性廃棄物をさらにふやす２号機の再稼働に中止を求めるべきです。 ３、女川原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求める直接請求署名が12月２日まで取り組まれ、10万人を超える賛同署名が集まりました。このことについて、市長の見解を伺います。
本市は、女川原子力発電所から三十キロ圏外に位置しており、原子力災害対策特別措置法に基づく計画の策定を求められる地域ではございませんが、原子力災害が発生した場合には影響が広域に及ぶ可能性があるという認識に立ち、平成二十六年四月に地域防災計画原子力災害対策編を策定し、屋内退避や一時移転といった避難に関する事項も含め、本市の原子力災害対策の基本となる内容を定めたところでございます。
仙台市に事務所を置きます市民団体が、女川原子力発電所２号機の再稼働の是非を問う県民投票条例制定の直接請求を行うに当たりまして、10月２日から今月２日まで、県内各地で署名活動を実施しておったところでございます。
８月27日付河北新報が一面で、女川原子力発電所の再稼働に向けた審査が大詰めを迎えつつあると報じました。一方で、おととい９月23日には、女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会が県民投票条例の制定を求める直接請求の署名を10月２日からスタートすることを決断し、キックオフ集会を開きました。
原子力災害により、女川原子力発電所からの距離５キロから３０キロ圏内、いわゆるＵＰＺと呼ばれますが、このＵＰＺの中での線量が高まり広域避難が必要となった場合、避難者は、宮城県がＵＰＺの境界付近、３０キロの境界付近で避難経路上に設置する大気検査ポイントに移動をし、放射線物質の付着状況の検査の後、通過証を受け取りを行いますが、基準値を超える結果となった場合には除染等の措置を受けることとなっております。
議員ご質問の８月27日の新聞報道は、女川原子力発電所２号機の安全審査を来年１月までに終了させたいとのあくまでも東北電力株式会社の方針を伝えているもので、原子力規制委員会が宿題がいっぱいあると指摘していることからも、いまだ再稼働に向けた具体的なスケジュールは見えてきていないのが現状であると認識しております。
女川原子力発電所２号機の再稼働に向けた今後の手順、スケジュールですが、停止している女川原子力発電所２号機が再稼働するためには原子力規制委員会による許認可が必要となります。現在東北電力では、原子力規制委員会に対し、再稼働に向けて原子炉設置変更、工事計画、保安規定の許認可を受けるための申請をしており、原子力規制委員会において審査及び現地調査等が行われております。
続きまして、大綱３、女川原子力発電所２号機再稼働問題について伺います。経済産業省の審議会は、５月16日、2030年度の電源構成比率を原子力20％から22％、再生可能エネルギー22％から24％などと定めた第５次エネルギー基本計画案をおおむね了承しました。今月17日までパブリックコメントをかけ、この夏にも閣議決定を目指すとしています。
本市は、女川原子力発電所から三十キロ圏外に位置しておりますことから、原子力災害対策特別措置法に基づく計画の策定を求められる地域ではございませんが、原子力災害が発生した場合には、影響が広域に及ぶ可能性があるという認識に立ち、平成二十六年四月に地域防災計画、原子力災害対策編を策定し、避難に関する事項も含め、本市の原子力災害対策の基本となる内容を定めたところでございます。
続きまして、左側、１３番になりますが、原子力災害ということで、こちらの原子力施設における災害というところでございますが、これは想定しているのは女川原子力発電所での事故があった場合ということで、万が一事故が発生した場合の災害ということで、この対応計画といたしまして地域防災計画に原子力災害対策編ということで定めてございます。
当委員会は、東日本大震災の教訓から、今後の大規模災害等の危機に備え、減災・防災対策の推進を図るとともに、東北電力女川原子力発電所の安全対策のほか、これまでになかった新たな災害に対しても安全、安心な市民生活の確保を目的に鋭意努めてきたところであります。
しかし、宮城県で女川原子力発電所から30キロ圏を通過するまでの所要時間のシミュレーションを公表しており、その中で条件により異なりますが、ＰＡＺ圏内の鮫浦地区住民が女川原子力発電所から30キロ圏を通過するまでの所要時間を最短で約５時間、最長で約18時間を要するとの結果が出ております。
女川原子力発電所のすぐ近くにある断層、Ｆ６、Ｆ９、これが連動する可能性はないと、前に電力は言っていたのです。しかし、これは過小評価だとして、これが連動する可能性もあるということを認めています。 それで、避難に関してでございますけれども、去年の11月23日、私も避難訓練に参加をいたしました。