118件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栗原市議会 2019-02-20 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年02月20日

次に、女川原発再稼働反対の意思表示を求めることについてでありますが、女川原子力発電所の再稼働については、徹底した安全性の確保と県民に対する説明会等を含め、安全確認ができるまでは県民の容認は得られないものと考えているところであります。安全性が確保されない限り、再稼働はするべきでないと考えております。  

仙台市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第4日目) 本文 2018-12-14

本市は、女川原子力発電所から三十キロ圏外に位置しており、原子力災害対策特別措置法に基づく計画の策定を求められる地域ではございませんが、原子力災害が発生した場合には影響が広域に及ぶ可能性があるという認識に立ち、平成二十六年四月に地域防災計画原子力災害対策編を策定し、屋内退避や一時移転といった避難に関する事項も含め、本市の原子力災害対策基本となる内容を定めたところでございます。

大河原町議会 2018-12-01 平成30年第4回定例会(12月会議)(第2号) 本文

こうした中、女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会は、女川原発再稼働は宮城県民の命と暮らし、子供たちの未来にかかわる大切な問題であり、知事や県議会等に任せるのではなく、有権者約200万人ほどおりますけれども、この一人一人が考えて選択すべきであるとして、東北電力女川原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例制定の請求を求めております。  

美里町議会 2018-12-01 平成30年度12月会議(第1号) 本文

美里町といたしましては、女川原子力発電所再稼働に反対する立場からも今回の1号機を廃炉する東北電力の決定については当然の判断であると考えております。  次に、1)2)女川原発再稼動の是非を決める県民投票条例を求めた運動に対し、どう考えるかの御質問にお答えをいたします。  宮城県条例の制定の請求に係る署名運動について、美里町としては考えを述べることはできません。

美里町議会 2018-11-01 平成30年度11月第2回会議(第1号) 本文

現在、県内において東北電力女川原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例宮城県条例の制定請求に係る署名が収集されており、書面収集期間満了後に提出される署名簿の審査に係る選挙管理委員会委員報酬等を追加するものであります。  次に、歳入について申し上げます。  14款県支出金に27万3,000円追加いたしました。

仙台市議会 2018-09-19 平成29年度 決算等審査特別委員会(第1分科会) 本文 2018-09-19

原子力災害により、女川原子力発電所からの距離5キロから30キロ圏内、いわゆるUPZと呼ばれますが、このUPZの中での線量が高まり広域避難が必要となった場合、避難者は、宮城県がUPZの境界付近、30キロの境界付近で避難経路上に設置する大気検査ポイントに移動をし、放射線物質の付着状況の検査の後、通過証を受け取りを行いますが、基準値を超える結果となった場合には除染等の措置を受けることとなっております。

美里町議会 2018-09-01 平成30年度9月会議(第1号) 本文

東北電力女川原子力発電所安全対策工事完了時期が延長されたことなどを踏まえ、これまで同様にUPZ関係自治体と今後の対策について協議を進めてまいりますが、代表幹事の登米市長に申し入れしているところでございます。  次に、1)の2)6月27日に開かれた株主総会で、脱原発の株主提案に対し美里町が全て賛成したと報道されましたが、内容について詳しく伺いますの御質問にお答えをいたします。  

大崎市議会 2018-02-09 平成30年 第1回定例会(2月)-02月09日−03号

また、女川原子力発電所の再稼働には、宮城県知事の同意も必要となります。  国の原子力規制委員会においては、福島第一原子力発電所事故を教訓として、原発の再稼働を含めた新規制基準平成25年7月から施行したところでございます。この新規制基準は、世界的に見ても厳しいものと評価をされており、再稼働に向けては適合性検査が厳格に行われる必要があるものと認識しております。

大崎市議会 2017-12-07 平成29年 第4回定例会(12月)-12月07日−01号

この避難計画には、石巻市民の避難先として本市を含む27市町村が示されましたことから、これまで石巻市及び宮城県と協議を重ね、女川原子力発電所において原子力災害の発生または発生するおそれがある場合、本市の指定避難所60カ所に石巻市民3万9,000名を受け入れることとし、12月1日に石巻市原子力災害時における住民の広域避難に関する協定締結に至ったところであります。  

栗原市議会 2017-12-05 平成29年第6回定例会(第1号) 本文 開催日:2017年12月05日

次に、原子力災害時における広域避難に関する協定書の締結についてでありますが、女川原子力発電所におきまして、原子力災害の発生または発生する恐れがある場合には、石巻市及び女川町の住民が栗原市避難する計画となっておりますが、原子力災害時における住民の広域避難に関する協定書について、石巻市とは12月1日に締結しており、女川町とは12月7日に締結する予定としております。

美里町議会 2017-12-01 平成29年度12月会議(第1号) 本文

女川原子力発電所の再稼働につきましては、まだ議論の対象としてはおりませんが、今後もUPZ関係自治体首長会議を中心に、東北電力及び県等に対してUPZ自治体も再稼働の同意対象となる地元に含まれるよう働きかける活動を連携して展開できるよう、粘り強く調整してまいりたいと考えております。  次に、2)福島原発事故を風化させないための事業についての御質問にお答えをいたします。  

栗原市議会 2016-09-23 平成28年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2016年09月23日

次に、女川原発再稼動に対する認識についてでありますが、これまでもお答えしてきたところでありますが、停止している現在におきましても女川原子力発電所には放射性物質存在しており、現在でも徹底した安全性の確保と県民の理解が必要なものと考えております。安全性が確保されない限り、再稼動はすべきではないと考えております。  文化施設管理業務の民間委託の見直しについては、教育長より答弁いたさせます。  

栗原市議会 2016-06-22 平成28年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2016年06月22日

次に、女川原子力発電所原子力災害に係る避難計画の策定状況についてでありますが、平成23年3月11日に発生いたしました東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、国は平成24年10月に原子力災害対策指針を制定し原子力災害対策を重点的に実施すべき地域原子力発電所からおおむね30キロメートル圏と定めております。

美里町議会 2016-06-01 平成28年度6月会議(第1号) 本文

本町では、町の一部が東北電力株式会社女川原子力発電所からおおむね30キロ圏内のUPZに位置することから、福島第一原子力発電所事故の教訓をもとに、町内全域を対象として原子力災害時の広域避難先の確保を検討し、平成27年10月15日に山形県最上町と災害時における相互応援に関する協定締結いたしました。