6件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

大崎市議会 2017-12-13 12月13日-03号

特に、指定管理者部分なのですが、2013年だったでしょうか、労働契約法改正になっていますね。いわゆる民間企業のほうでは2018年問題と言われていますが、来年度に向けて、いわゆる今までの非常勤職員が、有期職員の方々が、無期の契約というふうな部分での問題等々も出てくるかなと思ってございまして、市内で考えられると、例えばみやぎ大崎観光公社ですとか、今の団体なんかもあるかと思うのですよね。

大崎市議会 2015-07-02 07月02日-07号

しかし、臨時非常勤職員にはパート労働法労働契約法などが適用されないなど待遇雇用について保護する制度が整備されておらず、民間労働法制地方公務員制度の狭間で、法の谷間に置かれた存在になっています。 このため、パート労働法改正労働契約法の趣旨を踏まえ、臨時非常勤職員待遇改善雇用安定に関する法整備を図ることが重要課題となっています。 

大崎市議会 2013-06-25 06月25日-06号

その中では、持続的な成長を実現するためには、労働市場改革雇用制度改革が必要不可欠であるとして、「雇用維持型の解雇ルールから労働移動型ルールへの転換」をうたい、「限定正社員」の導入、解雇を原則自由にするような労働契約法改正、再就職支援金を支払うことで解雇できるルールづくり解雇金銭解決制度)などが提案されています。

大崎市議会 2007-06-29 06月29日-08号

さらに、諸外国では、公共工事に係る賃金の確保等を定める「公契約法の制定が進んでおります。 よって、国におかれては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技術労働者の育成を図るため、公共工事における新たなルールづくりとして、下記の事項を推進されるよう強く要望するものであります。                    

  • 1