気仙沼市議会 2020-02-27 令和２年第107回定例会（第６日） 本文 開催日: 2020年02月27日
次に、公契約条例または公契約大綱などの整備についてでありますが、これまでもお答えしてきたとおり、国が公契約法を制定し対応すべきものであるとの認識に変わりはありません。 引き続き、最低制限価格を適切に運用し、過度な価格競争を避けることで、契約の適正履行と、雇用及び適正な労働条件の確保に努めてまいります。
次に、公契約条例または公契約大綱などの整備についてでありますが、これまでもお答えしてきたとおり、国が公契約法を制定し対応すべきものであるとの認識に変わりはありません。 引き続き、最低制限価格を適切に運用し、過度な価格競争を避けることで、契約の適正履行と、雇用及び適正な労働条件の確保に努めてまいります。
雇用と適正な労働条件確保を目指す公契約条例に対する所見についてでありますが、これまでもお答えしてきたとおり、国が公契約法を制定し対応すべきものであるとの認識に変わりはありませんが、平成21年の千葉県野田市以降、徐々にではありますが公契約条例を制定した自治体が増加していること、また、条例ではなく要綱や指針を定める自治体もあるなどの実態を踏まえ、今後も国、他自治体の動向を注視してまいります。
23: ◎18番（小野寺俊朗君） 公契約に関しては、これまでの回答と変わらず、国の公契約法の制定を待つということでございます。 国内の状況、公契約条例がふえてきていることについても、今、市長から触れていただきました。その中には、理念条例も多いということも事実でございまして、そういった意味ではなかなか入るのが難しいなというのは私も感じております。
労働者の賃金等の労働条件については、最低賃金法や労働基準法を初めとする労働関係法令で定められており、適正な労働条件の確立についても、本市に限らず全国的な課題でありますことから、国が「公契約法」を制定することにより対応すべきものであると考えており、公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するための関係法令の整備について、全国市長会として国に要望し、また宮城県や本市を初め多くの自治体の議会が意見書
公共サービスの担い手の労働環境の改善については、全国的な課題であることから基本的には国が公契約法として定めるべきものと考えております。公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するための関係法令の整備については、平成17年に全国市長会が国に対して要望しており、また、多くの自治体の議会において意見書を提出し、本市議会でも平成19年３月に意見書を提出している経過がございます。
本来は国が公契約に関する法律を整備するように促してきたにもかかわらず、国は一向に公契約法を整備しないので、国に公契約法の制定の必要性を認識させようという意図があらわれております。気仙沼市においても国が一向に公契約法を整備しない状況を見守ることなく、公契約に係る業務の質の確保と公契約の社会的価値の向上を図るべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
次に、公契約条例の制定についてでありますが、基本的には国が公契約法として定めるべきものであると考えております。なお、野田市の公契約条例制定は全国で初めてのケースでありますので、今後その状況や他の自治体及び国の動向を注視してまいります。 次に、けせんぬま健康プラン21の進行状況並びに市職員健康管理についてお答えをいたします。
５．今国会で成立した「環境配慮契約法」を実効性のあるものとするため、まず国・政府が率先して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○請願第１号 公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願 は、審査の結果、採択すべきものと決しました。
対策推進条例」（仮称）の早期制定を求める意見書の提出について ○議案第７１号 「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書の提出について ○議案第７２号 南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎 重な対応を求める意見書の提出について ○議案第７３号 県立高等学校の学区制問題での公聴会開催を求める意見書の提出について ○議案第７４号 公契約法制定
……… 373 議案上程 議案第73号・議案第74号…………………………………………………………………… 373 提案理由の説明……………………………………………………………………………… 376 議案審議 議案第73号（県立高等学校の学区制問題での公聴会開催を求める意見書 の提出について）…………………………………………………………… 376 議案第74号（公契約法制定