運営者 Bitlet 姉妹サービス
27件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2
日付議会議事録名議事録内容
2018-06-19 気仙沼市議会 平成30年第97回定例会(第4日) 本文 開催日:2018年06月19日 雇用と適正な労働条件確保を目指す公契約条例に対する所見についてでありますが、これまでもお答えしてきたとおり、国が公契約を制定し対応すべきものであるとの認識に変わりはありませんが、平成21年の千葉県野田市以降、徐々にではありますが公契約条例を制定した自治体が増加していること、また、条例ではなく要綱や指針を定める自治体もあるなどの実態を踏まえ、今後も国、他自治体の動向を注視してまいります。   もっと読む
2018-02-27 石巻市議会 平成30年 第1回 定例会-02月27日−議案説明・質疑・委員会付託−05号 それで、当然さまざまな法令、労働基準法やらさまざまな法律が、労働契約やら、いろいろな部分がございます。 もっと読む
2016-09-27 気仙沼市議会 平成28年第85回定例会(第4日) 本文 開催日:2016年09月27日 ◎18番(小野寺俊朗君) 公契約に関しては、これまでの回答と変わらず、国の公契約の制定を待つということでございます。  国内の状況、公契約条例がふえてきていることについても、今、市長から触れていただきました。その中には、理念条例も多いということも事実でございまして、そういった意味ではなかなか入るのが難しいなというのは私も感じております。   もっと読む
2015-07-02 大崎市議会 平成27年 第2回定例会(6月)-07月02日−07号 しかし、臨時・非常勤職員にはパート労働法、労働契約などが適用されないなど待遇や雇用について保護する制度が整備されておらず、民間労働法制と地方公務員制度の狭間で、法の谷間に置かれた存在になっています。  このため、パート労働法や改正労働契約の趣旨を踏まえ、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定に関する法整備を図ることが重要課題となっています。   もっと読む
2015-03-04 大崎市議会 平成27年度 予算特別委員会(2月)-03月04日−06号 自治体の臨時、非常勤職員にはパートタイム労働法や改正労働契約などが適用されないなど、処遇や雇用について保護する制度が整備されておらず、労働法制と地方公務員制度の法の谷間に置かれた存在となっている現実があるが、地方公務員制度が正規職員数以上の臨時、非常勤職員数による自治体運営を予想していたものとは考えられない。 もっと読む
2015-02-20 大崎市議会 平成27年 第1回定例会(2月)-02月20日−02号 さらに、これら自治体の非常勤職員やパート職員には、パート労働法や労働契約、育児休業法などの民間労働法が適用されず、いわば法のはざまの存在にあります。 もっと読む
2014-02-19 大崎市議会 平成26年度 予算特別委員会(2月)-02月19日−03号 ◎総務部長(横山忠一君) 豊嶋委員からは前にも公契約の中に最低賃金の遵守事項を条件として契約してという御指摘をいただいておりますけれども、契約におきましては法律を守ることも破ることも条件とする契約は無効だということになっております。不法条件という規定がございます。 もっと読む
2013-09-26 気仙沼市議会 平成25年第55回定例会(第3日) 本文 開催日:2013年09月26日 労働者の賃金等の労働条件については、最低賃金法や労働基準法を初めとする労働関係法令で定められており、適正な労働条件の確立についても、本市に限らず全国的な課題でありますことから、国が「公契約」を制定することにより対応すべきものであると考えており、公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するための関係法令の整備について、全国市長会として国に要望し、また宮城県や本市を初め多くの自治体の議会が意見書 もっと読む
2013-06-25 大崎市議会 平成25年 第2回定例会(6月)-06月25日−06号 その中では、持続的な成長を実現するためには、労働市場改革や雇用制度改革が必要不可欠であるとして、「雇用維持型の解雇ルールから労働移動型ルールへの転換」をうたい、「限定正社員」の導入、解雇を原則自由にするような労働契約の改正、再就職支援金を支払うことで解雇できるルールづくり(解雇の金銭解決制度)などが提案されています。 もっと読む
2013-03-15 角田市議会 平成25年第366回定例会(第6号) 本文 2013-03-15 先ほどのTPPの中でもお話ししましたけれども、この労働条件について問題がありますけれども、安倍政権はこのことについて、労働契約という法律がございます。この法律によって、客観的、合理的な理由を欠き、社会的通念上、相当であると認められない場合は、これは解雇等をできないと。 もっと読む
2013-03-08 大河原町議会 2013年3月8日 平成25年第1回定例会(第3号) 本文 国では労働契約の一部を改正し、雇用関係や賃金体系の改善などについて推進しておりますので、町といたしましては宮城県経営者協会などの関連機関への働きかけを強めてまいります。  次に、大河原町における保育所の待機児童の見通しとその影響による女性の就業に係る影響についてであります。先ほどお答えいたしましたように、町内における保育定数をふやしましたことから待機児童の問題は解消の方向にあります。 もっと読む
2012-06-19 気仙沼市議会 平成24年第46回定例会(第3日) 本文 開催日:2012年06月19日 公共サービスの担い手の労働環境の改善については、全国的な課題であることから基本的には国が公契約として定めるべきものと考えております。公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するための関係法令の整備については、平成17年に全国市長会が国に対して要望しており、また、多くの自治体の議会において意見書を提出し、本市議会でも平成19年3月に意見書を提出している経過がございます。 もっと読む
2010-09-24 気仙沼市議会 平成22年第32回定例会(第3日) 本文 開催日:2010年09月24日 本来は国が公契約に関する法律を整備するように促してきたにもかかわらず、国は一向に公契約を整備しないので、国に公契約の制定の必要性を認識させようという意図があらわれております。気仙沼市においても国が一向に公契約を整備しない状況を見守ることなく、公契約に係る業務の質の確保と公契約の社会的価値の向上を図るべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 もっと読む
2010-06-18 角田市議会 平成22年第351回定例会(第3号) 本文 2010-06-18 ◎3番(八島定雄) 実は、全国の776の自治体で公契約制定を求める意見書が出されておりまして、そして、全国市長会でも同じ内容の要望書を政府に提出しております。 もっと読む
2009-12-16 気仙沼市議会 平成21年第27回定例会(第3日) 本文 開催日:2009年12月16日 次に、公契約条例の制定についてでありますが、基本的には国が公契約として定めるべきものであると考えております。なお、野田市の公契約条例制定は全国で初めてのケースでありますので、今後その状況や他の自治体及び国の動向を注視してまいります。  次に、けせんぬま健康プラン21の進行状況並びに市職員健康管理についてお答えをいたします。   もっと読む
2008-09-04 東松島市議会 平成20年  9月定例会(第3回)-09月04日−議案説明、質疑、討論、採決−01号 その法律が消費者契約という法律ございます。そしてまた、特定商品販売法という法律もあります。これらを連携しながらやらなければいけないということで、現場の弁護士、これは全国弁護士連合会からの申し出でございますし、またそれを受けて単位弁護士会である仙台弁護士会からのこれは要望でございます。   そういったことで、なかなか対応に苦慮している、現場が、という状況にあるわけでございます。    もっと読む
2008-06-23 石巻市議会 平成20年 第2回 定例会-06月23日−一般質問・委員長報告・質疑・採決−07号 こういう入札制度の改善が進むということはいいことだと思うのですけれども、いわゆる公契約がここに必要、石巻市でもそういう視点で物を語る必要があるのではないかと思うのですが、御見解を伺います。 ◎土井喜美夫市長 そういう専門的なことは僕自身よくわかりませんけれども、ずっと営業ができるような、経営ができるような落札率ということは必要なのではなかろうかと思っております。 もっと読む
2007-12-14 東松島市議会 平成19年 12月定例会(第4回)-12月14日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号 また、要望の第2点目でありますが、公契約の制定についてでありますが、これは公共工事における賃金等確保の省略、公契約と呼ばれているもので、国や地方自治体などが発注する建築、土木工事等の公共工事に関して契約時にその作業に従事する労働者の賃金などを明らかにして、その賃金が確実に末端労働者までに支払われることを定めた法律でありますが、アメリカやヨーロッパ諸国では既に19世紀から20世紀にかけて制定していると もっと読む
2007-06-29 大崎市議会 平成19年 第2回定例会(6月)-06月29日−08号 さらに、諸外国では、公共工事に係る賃金の確保等を定める「公契約」の制定が進んでおります。  よって、国におかれては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質の確保とともに、雇用の安定や技術労働者の育成を図るため、公共工事における新たなルールづくりとして、下記の事項を推進されるよう強く要望するものであります。                      もっと読む
2007-06-28 気仙沼市議会 平成19年第9回定例会(第5日) 本文 開催日:2007年06月28日 5.今国会で成立した「環境配慮契約」を実効性のあるものとするため、まず国・政府が率先して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   もっと読む
  • 1
  • 2