大崎市議会 2023-12-06 12月06日－01号
検体検査システム更新事業は、現在のシステムの契約期間が令和７年３月末をもって満了することから、システムの更新が必要となったものです。広報誌「つながり」作成支援業務委託は、令和６年６月に発行する広報誌からの作成支援が必要となったものです。これらの事業に係る契約を今年度中に締結する必要があるため、新たに債務負担行為として加えるものであります。
検体検査システム更新事業は、現在のシステムの契約期間が令和７年３月末をもって満了することから、システムの更新が必要となったものです。広報誌「つながり」作成支援業務委託は、令和６年６月に発行する広報誌からの作成支援が必要となったものです。これらの事業に係る契約を今年度中に締結する必要があるため、新たに債務負担行為として加えるものであります。
また、事務部門システムの更新事業については、既存システムの契約期間が令和５年12月末をもって満了することから、システムの更新が必要となったものです。これらの事業に係る契約を今年度中に締結する必要があるため、新たに加えるものであります。 第５条は、予算第11条に定めた棚卸資産購入限度額の補正であります。材料費を増額補正したことに伴い、85億1,483万9,000円に改めるものであります。
それで、この16万1,000円については連帯保証人の方からお返しいただいた形になりますが、残りの金額につきましては貸し付けた牛自体に繁殖障害という瑕疵があったということで、回収することが適当でない債権ということで判断させていただきまして、契約期間が平成14年までということで、平成24年10月に時効が成立したということで、今回御報告をさせていただいている状況でございます。
このシステムの契約期間と次の更新時期、お伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（齋藤健治君） 契約期間というのは、設置した時点のお話でございまして、保守管理というのは１年ごとにやっているというところでございます。そうなりますと、いつまでというのはちょっとございません。
指定管理者との契約期間であります来年３月までには、良好な状態になるよう最善を尽くしたいとの申出の下、具体的なスケジュールの提出があり、改善に取り組んでいるところでございます。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 今回の１年間というのは、先行している事業者の委託の部分につきましては、当初３年間ということで、来年度で契約期間が終了いたしますので、そういったところと今後併せてほかの放課後児童クラブなり児童館の部分の委託を念頭に入れてこちらのほうで検討しておる状況でございまして、最終的には単年度というよりは複数年度の委託なり指定管理なりというところで現在検討している状況でございます
23年災北上漁港海岸保全施設災害復旧工事について、平成28年６月14日に請負金額８億8,020万円で株式会社アルファー建設代表取締役、山下覚史と工事請負契約を締結し、工事を行ってきたものでありますが、契約期間内に完成されなかったため、工事を完成するよう求めておりましたところ、同社から宮城県建設工事紛争審議会に調停を申し立てられました。
◎保健福祉部高齢障害支援課長（小山隆） 障害福祉システムにつきましては、契約期間の５年間が満了したことから、更新するための費用でございます。 ○議長（大橋博之） 福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長（藤田栄治） 住宅確保給付金でございますけれども、こちらは簡単に言うと家賃補助になります。
◎教育委員会教育部参事（尾形良太君） この古川中学校第二グラウンドにつきましては、遡ること昭和59年になりますが、当時の古川中学校の生徒数の増加に伴いまして、授業それから部活動で使用します校庭が狭くなったことから、隣接いたします民有地8,521平米をお借りしているものでございまして、現在の契約期間が平成30年４月１日から令和２年３月31日までの２年間ということでございます。
契約の関係では、当初基本協定を結びながら、単年度の支払いの関係につきましては年度ごとに支払いの協定を結んで現在支払い等を行っているわけですけれども、基本的には当初の契約の段階で全体の部分を示した中で基本協定を結んでおりますので、通常その内容でその契約期間内は実施されるべきとは考えておりますけれども、実施する中で相当程度の理由が発生した場合は、その年度協定の中で変更することもあり得るということでは考えておりますけれども
また、宮城県・市町村共同電子申請サービス負担金111万1,000円につきましては、利用サービス期間が終了し、新たな契約期間が令和６年度までとなることから、追加いたそうとするものでございます。 次に、歳入についてご説明いたします。 16、17ページをお開き願います。 17款財産収入２項財産売払収入２目不動産売払収入１節土地建物売払収入に5,320万7,000円を計上いたしております。
宮城県・市町村共同電子申請サービス負担金につきましては、利用サービス期間が終了し、新たな契約期間が令和６年度までとなることから、追加いたそうとするものであります。 第86号議案は、令和元年度白石市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でございます。 第１表歳入歳出予算の補正でありますが、総務費及び諸支出金を増額する一方、予備費を同額減額して措置いたそうとするものであります。
工事完了後、売電事業を開始し、契約期間が終了する20年後には発電施設を撤去し、その後植栽を行い山に戻す計画が、平成28年度、宮城県森林審査会第２回森林保全部会に出され、許可されました。 このような事例が各所に見受けられるようになりました。地域住民にとりましては、環境維持の不安とともに、このまま施設が置き去りにされたらとの不安もよぎります。
このことにつきましては、平成28年９月の開院から３年間ということで契約をしてございまして、本年８月でその契約期間が満了するところでございました。 それで、提案理由でも御説明申し上げましたが、その更新に当たりましては、プロポーザルにより業者を選定することとしておりました。
包括業務が32年度までちょうどその契約期間切れるので、はざまとなるので、ああ、これ、やらないよということでした。この間の記者会見も同じようなことをおっしゃっていましたよね。今はいいです。
この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約でございまして、契約期間は５年間となっております。 208: ◯鈴木広康委員 長期継続契約で５年ということでありますけれども、今後、設置をされた７４カ所については、毎年なのか、どのような形になりますかわかりませんけれども、その辺で伺うのですが、メンテナンスをする必要があります。
それともう一つは、契約期間をある程度決めてやるものだと思います。これなかなか１年というのもあれなので、３年とか５年とか、そういう期間を決めて募集すべきだと思うのですが、その辺について、これからやる事業ですので、考え方についてお示しをいただきたいなと思います。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。
そして、肝心なところなのですが、当初の入居契約、当初だから、それこそさくら野から市役所にかわるという、その当初の入居契約、事業者と一番初めに契約を結んだときの、そのときの条件の中に契約期間の延長だとか、再入居などの文言というのはあったのでしょうか、お聞かせください。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。
事業の対象課といたしましては宮城野区戸籍住民課、契約期間は平成２９年８月２１日から平成３０年３月３１日までとなっております。 7: ◯松本由男委員 対象課が宮城野区ということなんですけれども、宮城野区に選定した理由はどうなっていますか。