東松島市議会 2020-12-11 12月11日－一般質問－05号
宮城県では太陽光発電施設の設置について、生態系や景観への影響、開発に伴う土砂流出等への懸念が高まっている現状を踏まえまして、宮城県太陽光発電施設の設置等に関するガイドラインを今年の４月から施行しておりまして、太陽光発電事業者が周辺環境や地域住民の生活に及ぼす影響や、災害時のリスクなどを事前に把握し、施設を適正に設置、管理することを事業者に促すこととしております。
宮城県では太陽光発電施設の設置について、生態系や景観への影響、開発に伴う土砂流出等への懸念が高まっている現状を踏まえまして、宮城県太陽光発電施設の設置等に関するガイドラインを今年の４月から施行しておりまして、太陽光発電事業者が周辺環境や地域住民の生活に及ぼす影響や、災害時のリスクなどを事前に把握し、施設を適正に設置、管理することを事業者に促すこととしております。
22: ◯事業ごみ減量課長 従来から国においては、太陽光発電の事業計画策定時において廃棄費用やその積立額を記載することを求めておりましたが、本年７月に資源エネルギー庁が発出した事業者向けの通知によりますと、１０キロワット未満の太陽光発電事業者を除きまして、ＦＩＴ認定を受けた全ての再生可能エネルギー発電事業者について、廃棄費用の積立計画と進捗状況の毎年の報告が義務化されたところでございます。
太陽光発電施設の建設につきましては、再生可能エネルギーによる環境保全等を目的として太陽光発電事業者が進めているものであります。 なお、建設予定地が農地であることから、ことし１月に農地転用に係る許可申請が農業委員会に提出されております。既に農業委員会等の審議は経ており、現在農地転用の許可権者である宮城県の許可を待っている状況となっております。
また、太陽光発電事業者や新エネルギーに関する、さまざまな実証実験の誘致なども考えておりまして、地域におけるエネルギーの確保と関連産業の立地促進を図り、次世代エネルギーに関する拠点形成を目指してまいりたいと考えております。 最後のスライドになりますが、これまで述べてまいりましたとおり、本市は健康福祉分野と新エネルギー分野において新産業の創出を目指してまいりたいと考えております。