仙台市議会 2014-09-05 平成26年第３回定例会（第１日目） 本文 2014-09-05
また、天然ガスを軸としたエネルギーミックスの一層の提案強化により、分散型エネルギーシステムのニーズ等に的確に応えるとともに、復興公営住宅や防災集団移転地区への都市ガス導入等を進め、災害に強い暮らしの実現と地域の復興に積極的に貢献し、お客様に信頼されるエネルギー事業者を目指してまいる所存でございますので、何とぞ慎重御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
また、天然ガスを軸としたエネルギーミックスの一層の提案強化により、分散型エネルギーシステムのニーズ等に的確に応えるとともに、復興公営住宅や防災集団移転地区への都市ガス導入等を進め、災害に強い暮らしの実現と地域の復興に積極的に貢献し、お客様に信頼されるエネルギー事業者を目指してまいる所存でございますので、何とぞ慎重御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
平均原料価格の算式に用いるＬＮＧ液化天然ガスの構成比率0.9307を0.9412に、ＬＰＧ液化石油ガスの構成比率0.0752を0.0631にそれぞれ改正するものであります。 この改正は、前回の条例改正時と比べて、液化天然ガスの熱量が若干低くなっていることから、それぞれの原料の構成比に変更が生じたことによるものであります。
15: ◯環境部長 まず、ガス局の関係では、現在の環境局では、環境対策課というところが、いわゆる重油を使ったボイラーを、例えば天然ガス燃料に切りかえるといったときに、これを補助するという制度を持ってございます。
また、本市公用車への導入状況でございますが、平成２４年度末時点では、バス、消防車を除く、合計１，１００台のうち、次世代自動車、先ほど御紹介のありました電気自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、天然ガス車、クリーンディーゼル車、その合計は２１７台となっております。割合は、１９．７％でございます。
厳しいエネルギー間競争の中、これまで、住宅メーカーへの提案営業など、さまざまな業務機会を捉えまして積極的に天然ガスの快適性や経済性をＰＲし、新築時のガス採用の働きかけを行うとともに、業務用におきましては、国の補助金を活用しながら環境性にすぐれた天然ガスの導入提案に努めてまいりました。
対義語、反対語としては、枯渇性エネルギーという言葉がございまして、化石燃料、石炭、石油、天然ガス、オイルサンド、シェールガス、メタンハイドレート、こういった類いの化石燃料、それからウランなどを初めとする地下資源を利用するもの、こういったものは枯渇性エネルギーというふうに呼ばれております。 再生可能エネルギーにつきましては、法律による厳密な定義は今のところ存在しておりません。
企業によっては、天然ガスをエネルギー源として操業している会社もあるようです。現在は、タンクローリーの輸送による供給で対応しているようですが、高速道路のそばをガスパイプラインが走っているようです。そこからパイプラインで取り入れることによってコストの削減を図りたいとのことですが、この点についての見解をお示しいただきたいと思います。
ガス局の公用車の多くは天然ガス自動車でございまして、局敷地内に天然ガス自動車へのガス充填所を設置しており、非常時においてもガスの充填が可能となっております。また、契約スタンドとの間で、災害時に必要となる燃料を確保する体制の構築にも努めておるところでございます。 今後とも、大規模災害時にガスの安定供給を継続できるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
ガス局では、都市ガス用の原料といたしまして、平成９年より２０年契約で、マレーシアＬＮＧ社から液化天然ガス、ＬＮＧの調達を行ってまいりましたが、現在の契約は平成３０年３月で終了いたします。こうしたことから、昨年１２月に、マレーシアＬＮＧ社から契約更新に当たっての主要条件の提案を受け、協議を行ってきたところでございます。
66: ◯ガス局財務課長 平成２４年度末における累積欠損金は２６８億８２００万円であり、その解消には時間がかかる状況ではございますが、さらなる経営の効率化に関する取り組みを進めるほか、震災後の天然ガスへの期待の高まりを追い風とした営業展開などにより、その解消に努めてまいりたいと考えております。
また、地球温暖化、環境の観点からも、小型化あるいはハイブリット車や天然ガス車に切りかえていくべきではないのでしょうか。最近、小型化と低公害車の導入を積極的に進めておる自治体もあります。 そこで、まず、1)本市の所有する公用車の台数と、そのうち低排出ガス車として認定されている公用車の台数はどのくらいあるのですか。 2)買いかえの時期はどのようにして決められているのですか。
仙台市民の生活を支えるエネルギーの一つである天然ガスがここで生産され、仙台市に供給されている現場を視察し、素直に感動を覚えました。本市のガス事業は、大震災の被害からの復旧をほぼ終了し、これから経営の安定化に向けた取り組みを本格的に進めていくものと考えます。
これまで、電力は、大型発電所等により、ほぼ全国一律に供給が行われてきましたが、東日本大震災以降、原子力発電所の停止や天然ガス等化石燃料による発電量の増加など、エネルギー供給環境が変化しており、新エネルギー等の活用による分散型電源の導入の取り組みが、これまで以上に求められます。
これまで、電力は、ほぼ全国一律に供給が行われてきましたが、東日本大震災以降、原子力発電所の停止や天然ガス等化石燃料による発電量の増加など、エネルギー供給環境が変化しており、新エネルギー等の活用による分散型電源の導入の取り組みが、これまで以上に求められます。新エネルギーの導入に当たっては、一つのエネルギーに特化せず、その地域に適した多種多様な発電方式を複数組み合わせることが重要であります。
アメリカでＬＮＧを輸入しなくなったので、カタール等の中東諸国あるいはロシア等のアメリカへ回す予定だったＬＮＧあるいは天然ガスがヨーロッパに行くことによって、ヨーロッパも下がってきた。
だから、土台がなくなるということ、原子力がなくなるということは、どうなっているかというと、今度はミドル用電源の天然ガスコンバインドサイクル、天然ガスの火力発電、これがベースにおりているわけです。８，７６０時間動くベースに。今度はミドルがなくなりますから、高い重油火力がミドルにおりているわけです。ピークが足らなくてしようがないから、省エネをやって、節電を要請して１０％節電していると。
50: ◯営業企画課長 現在、ガス局の出前講座におきましては、町内会などからの要請に応じまして、天然ガスの環境優位性ですとか、ガスの安全対策などＰＲをいたしておりますけれども、引き続き、この取り組みを進めるとともに、さらに、次世代を担う小学生向けの講座などにも積極的に派遣しながらＰＲに努めてまいりたいと考えております。
天然ガスです。私は個人的に、ガスの今の新しいいろいろな燃料電池の開発ですとかエネファーム、ああいった取り組みをしているわけで、まず足もとのガスのエネルギーという点での取り組み状況とか、市内視察をするのであれば、そういったところもしっかり調査できるといいんじゃないかなと。
東日本大震災以降、電力需給の問題を契機といたしまして、現在、国におきまして、エネルギー基本計画の見直しが行われておりますが、その論点整理の中におきまして、天然ガスシフトを初め、分散型エネルギーの実現などが基本的方針として示されております。
今後につきましては、ＬＮＧと新潟からの天然ガスという複数のルートのより確実な確保のために、新潟からのパイプラインの受け入れ地点を内陸部にももう一つ設けるというような対策を講じまして、今後は二度と全面供給停止はしないという決意のもとに、こういった安定供給に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。