大崎市議会 2017-10-03 10月03日－04号
アメリカのトランプ大統領は９月19日の国連演説で、自国が同盟国を防衛することを余儀なくされれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はないと演説しました。これに対し、北朝鮮の金正恩労働党委員長は、トランプ大統領の国連演説を宣戦布告と受けとめたとして、史上最高の超強硬対策措置の断行を慎重に考慮すると表明いたしました。
アメリカのトランプ大統領は９月19日の国連演説で、自国が同盟国を防衛することを余儀なくされれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はないと演説しました。これに対し、北朝鮮の金正恩労働党委員長は、トランプ大統領の国連演説を宣戦布告と受けとめたとして、史上最高の超強硬対策措置の断行を慎重に考慮すると表明いたしました。
今日それらを考察する具体な事例としては、ヨーロッパにおける英国のＥＵ離脱、米国ではアメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領の誕生、アジアでは韓国朴大統領が放追され、フィリピンは強権主義のドゥテルテ大統領が就任するなど、これらは今日現在の民主主義とポピュリズムの現実を映す鏡であると、私は考えるものであります。
その後、トランプアメリカ大統領は、対北朝鮮に対する圧力を加えるためにこれまでにない兵力を朝鮮半島に集結させています。日本周辺の緊張感が高まっております。そのような中、平成29年４月19日、Ｊアラートと防災行政無線との連携試験中に事故が起こりましたが、国からの通達があったのでありましょうか。また、誤報の原因と反省、今後の反省についてもお伺いいたします。
また、今、パリ協定をめぐって、アメリカのトランプ大統領が離脱を表明し、世界中から批判の目が向けられています。トランプ大統領誕生にいち早く理解を示した安倍政権がこの問題で迎合しないように、世論がしっかりとストップをかけなければなりません。市長は、パリ協定を支持することを明確にし、国に対してもパリ協定の推進を求めるべきですが、いかがでしょうか。 二つ目は、放射能汚染廃棄物の焼却処理問題です。
イギリスのＥＵからの離脱や、アメリカ合衆国大統領選挙においては極端な保護主義的なトランプ氏の当選など、成熟した国家において新たな変化が起きております。それぞれの国民の判断が正しいか否かは歴史にしか答えは出せませんが、恐らくこれまでの社会や生活が継続できないという出口の見えない強い不安感からとった行動と推察できます。
さきのアメリカ大統領選挙は、予想を覆し、異端児トランプ氏が誕生いたしました。東京都知事選挙でも、自民党、民進党が推した２候補が大差で敗れ、政党や都議会を批判した小池百合子氏が当選したのであります。
あるいは、ＴＰＰ交渉だって、この前のアメリカの大統領選挙でトランプ大統領になって完全に離脱を表明されている。こういう状況にあるわけであります。 農家からすれば、今の米価の推移というのはどうなっているかと言えば、先ほどもお話がありましたけれども、玄米６０キロで当時は２万円ぐらいだったんだよね。
次に、大綱７点目の農業振興策についてでございますが、青年就農者への本市独自の支援策につきましては、現在の農業を取り巻く環境は、アメリカ大統領がＴＰＰからの離脱を表明したことで不透明な状況にあります。ＴＰＰや二国間協定など貿易自由化の伸展による農産物の低価格化など、環境が変化することが予想されておりますが、農業は本市の基幹産業であり、今後も持続できるよう振興策を構築してまいります。
平成29年も静かで穏やかな幕あけとなりましたが、昨年11月のアメリカ大統領選で大方の予想を覆し勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が20日、第45代大統領に就任しました。
資料館来場者はアメリカ人の観光客が多かったので、担当者の方に伺いましたら、広島県は近年外国人観光客では常にアメリカ人がトップで、中国人や台湾人が多い他県とは違っており、オバマ大統領が訪問してからさらに増加したとのことでした。しかも、直行便があるわけではないのに、広島は外国人にとって気になるまちのようです、と話しておりました。
市長がかわるからといって、トランプ大統領みたいな形でオバマさんがやってきたことを全部打ち消すような形にはこの東松島市では起こり得ないはずだ。また、議会と市長との２輪で市政が運営されているわけですから、当然今までやってきたことが継承されて、それが市民の安心感につながるものだというふうに思っています。 それで、市長からこの12年間を総括していただきました。
イギリスがＥＵ脱退したり、トランプがアメリカ大統領になる先の読めない時代に、失敗しない成長戦略をつくるということは、大風呂敷広げ過ぎだと思いますし、そこまで責任持てる計画は立てられないと思っているのです。むしろ大きな計画よりも、その需要なり現場に合わせて修正をし、無駄のない計画に合わせていくというほうがいいと思っているからです。
アメリカ大統領選挙において、ＴＰＰ協定に否定的な発言を繰り返してきたトランプ氏が、次期大統領に決まりました。過日、安倍総理は就任前のトランプ氏との会談で信頼できる人と持ち上げ、日米関係、そしてＴＰＰの批准と自由貿易の推進を強く求めましたが、翌日にはＴＰＰ批准を明確に否定する事態となっています。アメリカが入らないＴＰＰ協定の批准は、実質的に無効となります。
〔１番黒須光男議員登壇〕 ◆１番（黒須光男議員） 世界を牽引する経済大国のアメリカ大統領選挙は、世論やマスコミの予想を覆し、異端児トランプ氏が当選しました。隣国の韓国では、朴大統領の弾劾が可決されるなど、既存の政治体制が音を立てて崩れる状況が生まれているのであります。
ＴＰＰは参加十二カ国のうちアメリカと日本がともに批准しなければ発効しない仕組みで、トランプ次期大統領の離脱表明で発効が事実上不可能になったのは明白です。安倍首相は、ＴＰＰの発効が難しくなったことは認めつつ、日本が率先して批准し、アメリカと交渉していくとしています。
さて、世界が注目したアメリカ合衆国大統領選挙が11月８日に行われ、激戦の末、第45代大統領に共和党候補者ドナルド・トランプ氏が当選いたしました。
アメリカという国は、今回トランプさんが大統領になりましたが、なる予定ですか、クレジット社会です。そうすると、信用をはかる指標としてアメリカという国はクレジットカードのデータ、それで信用度をはかります。日本もいずれそういうふうになるのではないかという時代が今ささやかれております。要はクレジットカードを使い過ぎてもだめだし、使わなくてもだめだと。
ところが、ＰＫＯ法の改定で、それとは関係のない、大統領派と前副大統領派が武力衝突をしている南スーダンに派遣され、これまではできないとされていた駆けつけ警護や宿営地共同防衛という新しい任務が付与されれば、殺し殺される事態が想定されます。既にそのための訓練が始められております。
これは実は１９６６年、ジョンソン大統領の言葉でございます。アメリカにおいても１９６０年代において自動車交通依存というのを脱却するためには、自動車道路を建設するというだけでは済まないだろうという認識は、このトップリーダーの発言からもうかがえるということでございます。
先月５月27日、現職の米大統領として初めて被爆地広島を訪問したオバマ大統領は「核兵器なき世界を追及する勇気を持たなければならない」とその決意を表明しました。しかし、核保有５カ国は核抑止力論に固執し、核兵器禁止を正面から議論することに反対し続けています。 今、政府に求められているのは、この現状を打開するための決断と行動にあります。