大崎市議会 2021-09-15 09月15日－03号
10代、20代、30代、こういった方々が多い中で、今回はこの休日に実施する集団接種の職員時間外勤務手当ということで313万2,000円、これは職場からまっすぐとか、それから子供を連れてとか、この年代制限があるようですけれども、４日間で定数144人のところ予約が全部終わったと前段議員への答弁でお聞きしましたけれども、今後やはりこういった形で、財源を見れば10分の10で全部、国の財源なのですけれども、大崎合同庁舎
10代、20代、30代、こういった方々が多い中で、今回はこの休日に実施する集団接種の職員時間外勤務手当ということで313万2,000円、これは職場からまっすぐとか、それから子供を連れてとか、この年代制限があるようですけれども、４日間で定数144人のところ予約が全部終わったと前段議員への答弁でお聞きしましたけれども、今後やはりこういった形で、財源を見れば10分の10で全部、国の財源なのですけれども、大崎合同庁舎
そして、大崎合同庁舎で今月、大規模的な集団接種の１回目をやったのですけれども、11月の接種になりますがそちらもまだ枠がございますので、そちらの周知にも努めて、なるべく11月までに希望される皆さんに接種していただきたい、そういった態勢を取っていきたいと考えております。 ○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
避難者を受け入れる際には、大崎合同庁舎へ受付ステーションを設置し、各避難所への振り分けを行いますが、石巻市の準備が整うまでの初期段階においては、本市が避難所の開設や運営を行うことになります。
宮城県大崎合同庁舎を避難所として指定できないかといったお尋ねの件ですけれども、御承知のとおり、県大崎合同庁舎、こちらのほうに勤務しております機関につきましては、地方振興事務所、保健福祉事務所、土木事務所等、災害発生した場合については応急対策に努めなくてはいけない機関ということで、現状を確認したところ、避難者を受け入れる体制というところでは現状なっておりませんということですので、避難所として当市で指定
それによれば、例えば湊小学校区で約4,900人の人口で、車での避難推定移動台数は2,700台、退域検査ポイントを涌谷ステーションとして、避難受付ステーションは大崎合同庁舎とすると、小学校区から退域検査ポイントまで27キロメートル、退域検査ポイントから避難受付ステーションまで19キロメートル、避難受付ステーションから最終避難先まで22キロメートル、合計67キロメートルの移動距離となる試算です。
宮城県では、この方式を導入に当たり、関係市町村への説明会や意見交換のほか、シンポジウムの開催、また大崎合同庁舎や白石市中央公民館などでの県民向け事業説明会を開催するなどして幅広い意見を踏まえ、デメリットにつながることのないよう、しっかりと進めていると伺っております。
受付ステーションの大崎合同庁舎を経て、ようやく避難先の中央公民館に到着しました。どこの自治体でも、老朽化した公民館にエレベーターはなく、その３階が避難所でありました。訓練に参加された多くは高齢者でした。皆さん到着したらすぐにトイレに向かいましたが、和式トイレ２つとアコーディオンカーテンの洋式トイレが１つです。避難先自治体に注文をつける立場ではありません。
ちなみに、大崎市の玉造西部クリーンセンターは0.084、伊達な道の駅は0.078、大日向クリーンセンターは0.042、大崎合同庁舎は0.038マイクロシーベルトであります。
１月27日、県大崎合同庁舎を会場に、世界農業遺産認定記念報告会として、大崎地域世界農業遺産推進協議会が主催する世界農業遺産推進フォーラムが開催され、約400名の皆様に御参加いただきました。
今の実施隊も、分隊長以上の会議を持ったり、あるいは大崎合同庁舎での講習会に参加したり、過日は志津川でのベイサイドアリーナでの講習会、結構、講習会等にも参加しております。要するに、わなで鹿だけとればいいという問題でない。みんなそういう点、隊員は協力しておりますので、ひとつ私の希望も何とかかなえていただきたい、そう思いますので今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
ちょうど先週でしたか、大崎合同庁舎で農地集積者会議、ちょっとそれに出席してみたのですが、その辺あたりではちょっとＰＲがなかなか行き届いていないなというような感じを持ったものですから、ぜひその辺あたりで進めていただきたいと思います。 それでは、時間ないので、山村振興法なのですが、これ、きょう皆さんの一般質問終わったら意見書を出す予定でございますけれども、この山村振興法、せっかくの法律でございます。
そして、松山鹿島台線につきましては、美里町住民バスを利用して、大崎合同庁舎前の停留所から乗り継ぎも可能ですといったようなことにつきまして、ぜひ御紹介させていただいてまいりたいと、昨日答弁いたしました。 それでちょうど、カラーではないのですが、７月号の広報に、６月号でシャトルバスの紹介をさせていただきましたが、まだ不十分だということで、乗り継ぎの紹介をさせていただいております。
その時期に庁内の、本庁の場所が狭隘だったということ、それから近くに法務局があるということも含めて、大崎合同庁舎の一角をお借りして農業委員会事務局の事務所として業務を行っているところです。
森林経営計画制度の啓蒙と推進方策についてでございますが、森林法の一部改正に伴い、平成24年４月１日から森林経営計画制度が実施されることとなったため、宮城県がこれまで大崎管内の森林施業計画の策定者を対象として、本年４月25日に大崎合同庁舎において森林経営計画説明会を開催いたしております。
その中で、隣接する県大崎合同庁舎の応接室の借り上げについてでございますが、知事と相談すると、私お約束したでしょうか。何とお約束したか記憶にないのですが、県の北部振興事務所長には相談を申し上げさせていただきました。まだ、知事とはこの問題では協議はいたしておりません。
今回は、震災の影響により会場を県大崎合同庁舎と隣接するあさひ中央公園に変更し、環境フェアとおおさき食の市を同時開催するともに、古川工業高等学校やイオン古川店の御協力をいただき、3日間で延べ7,000人に御来場いただきました。
本請願は、平成20年第2回大崎市議会定例会の議決を経て、宮城県大崎合同庁舎内に設置した大崎市農業委員会事務局を三本木庁舎内の旧東部農業委員会事務局へ移転することを求めるものであります。 産業常任委員会では、9月17日、25日及び10月28日に委員会を開催いたし、9月17日の委員会では審査の方法を決定し、25日の委員会では請願紹介議員及び参考人の出席を求め、慎重に審査をいたしました。
平成20年9月9日 大崎市議会議長 青沼智雄様 大崎市農業委員会事務局を三本木庁舎に移転することを求める請願 請願紹介議員 佐藤昭一 〃 豊嶋正人一 請願の趣旨 大崎市は、平成20年第2回大崎市議会定例会の議決を経て大崎市農業委員会事務局を宮城県大崎合同庁舎内
具体的な統合内容につきましては、7月13日をもって東部・西部農業委員会を廃止し、大崎市農業委員会を設置することになり、事務局は、農業者の利便性に配慮して宮城県大崎合同庁舎に配置し、事務所を各総合支所に置くことで準備を進めております。 病院事業の改革について申し上げます。
これにより、現在の栗原合同庁舎には地域事務所が設置され、大崎合同庁舎には広域事務所が設置されることになります。具体的な職員規模については示されておりませんが、住民の身近において担うべき業務の視点、効率化の視点、さらには本庁と地方機関の機能分担の検討により、適正に配置されることになるものと考えられます。