仙台市議会 2005-02-17 平成17年第１回定例会（第１日目） 本文 2005-02-17
予算については、条例が成立した後で市長が決めるべき事柄ですが、提案者といたしましては、従来の大学整備促進補助金交付要綱で予算措置してきた実績を勘案して、初年度で約一億円、四年目以降平年度で約三億五千万円程度が望ましいと考えています。このことによって、高等学校で一学年三百人程度、大学で一学年百五十人程度に奨学費が支給されることが想定され、教育の機会均等に大いに資するものと考えます。
予算については、条例が成立した後で市長が決めるべき事柄ですが、提案者といたしましては、従来の大学整備促進補助金交付要綱で予算措置してきた実績を勘案して、初年度で約一億円、四年目以降平年度で約三億五千万円程度が望ましいと考えています。このことによって、高等学校で一学年三百人程度、大学で一学年百五十人程度に奨学費が支給されることが想定され、教育の機会均等に大いに資するものと考えます。
九七年、平成九年五月一日には大学整備促進補助金交付要綱が定められ、五月八日にできたばかりの案内パンフを持って制度のお知らせを在仙大学にしました。その四日後の五月十二日には文化学園から申請書類が提出され、五月十九日には八億一千万円の補助金が債務負担行為で補正予算に計上されることが決まり、六月九日開会の第二回定例市議会に提案されました。異常な猛スピードで物事が進みました。
９７年５月１日には大学整備促進補助金交付要綱が定められ、５月１９日には８億１０００万円の補助金が債務負担行為で補正予算に計上されることが決まりました。６月９日開会の第２回定例市議会にそれが提案されるという異例の早さで事が進んだことに、当時の本会議でも、またこの当委員会でも質疑が集中いたしました。
それならば、過ちを繰り返さないために、拙速につくった大学整備促進補助金交付要綱をきっぱり廃止し、私たちが提案しているように市独自の奨学金制度を創設するなど、施策の転換を行うべきだと考えます。 市民の血税が原資になっている債権の放棄を議決するに当たって、市議会は再生計画が実行可能で、市民の理解を得られる内容であることを確認する責任があります。
第四点目は、現在の大学整備促進補助金交付要綱の見直しを含め、本市として今後市内の大学、特に私立大学に対し、どのような補助や支援を行っていくのかということであります。 少子化の進展に伴い、間もなく大学全入時代を迎えようとしています。大学進学希望者の総数が大学の総定員を下回る時代を迎えようとしているのであります。既に大学の定員割れは珍しくなくなり、どの大学も生き残りをかけ必死の努力を続けております。
88: ◯福島かずえ委員 そもそも補助金のもとになっているこの大学整備促進補助金交付要綱では、補助対象事業の校舎建設や校地取得の整備額の４分の１、２５％の金額と、それからその整備によって入学する学生さん、定員がどのくらいふえるか、１人当たりの人数掛ける５０万円の、どちらか低い方の金額を市が大学の方に交付することになっております。
第三点として、本市の大学整備促進補助金交付要綱について伺います。 国への大学設置認可申請書類と本市への補助金交付申請書類との間で相違があることが後から判明し、かつ、虚偽の寄附金を見抜けず、九億円余の補助金を交付した事実にかんがみ、要綱を見直す必要があると思いますが、御所見をお聞かせください。
さて、この補助金は、本年第一回定例会で提案され、本年度の予算として議決のあったものでありますが、定員増への補助金交付であり、その時点では大学整備促進補助金交付要綱に基づく妥当なものと判断したものであります。
そのため、仙台市では大学や短大の立地を促進する仙台市大学整備促進補助金交付要綱を制定しました。 この制度は、市内に私立の大学、短大や大学院を設置したり、その定員を増したりする際などに、経費の一部を助成するものです。仙台市の大学整備促進補助制度の御案内にはこのように書かれています。
その第一は、去る四月十四日付で決定した仙台市大学整備促進補助金交付要綱についてであります。 私には、この要綱が唐突なものとしてしか受けとめられませんが、どのような経緯で決定されたのか。また、議会にも諮られていないし、有識者や市民団体などの意見を聞く場があったのかどうかも含めて、御説明をいただきたいと思います。
これは、先ごろ制定された大学整備促進補助金交付要綱を受け、市内において東北科学技術短期大学と二つの専門学校を設置している東北文化学園から申請があったことに伴うものでありますが、こうした制度によって大学や短大の新増設などが促進されることは、地元進学機会の拡大を望んできた多くの市民の願いにこたえるものであり、大変有意義なものであると考えます。
6: ◯企画局長 お手元に、仙台市大学整備促進補助金交付要綱についてという資料を配らせていただいております。これにつきまして、御説明を申し上げたいと存じます。 この要綱は、仙台市内におきまして、大学及び短期大学の設置などを行います学校法人に対して、その設置のイニシアルコストの一部分を助成しようということでございます。