大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
諸外国において農業所得に大きな比重を占める公的助成でございますが、日本においては、水田で行う主食用米以外の転作作物の生産に対し、主に経営所得安定対策等に基づいて交付金が交付されております。
諸外国において農業所得に大きな比重を占める公的助成でございますが、日本においては、水田で行う主食用米以外の転作作物の生産に対し、主に経営所得安定対策等に基づいて交付金が交付されております。
本市の観光資源や伝統文化、豊富な大崎市産食材などの魅力を的確に伝えるための情報発信の手法や、観光情報の多言語化などインバウンド対策を強化し、さらなる外国人観光客の獲得を目指してまいります。
さらに、多文化共生をより一層推進するため、政策課内に多文化共生担当を新たに設置し、留学生や定住外国人が日本人と共に参加できるイベントや、やさしい日本語講座の開催、地域団体や企業と連携した事業などを企画し、市内各地域で多文化共生の花が咲くよう多様な事業を展開してまいります。 移住、定住支援事業について申し上げます。
当日は、市内外から107人の参加があり、本市が日本語学校開設のモデルケースとしている、北海道東川町の事例を前町長の松岡市郎氏により講演をいただき、さらには、県内在住の外国人の方を含めた多文化共生の有識者によるパネルディスカッションを行いました。今後も、外国人と日本人が互いに尊重し合い、安心して生活できるよう、多文化共生の取組を推進してまいります。 観光振興事業について申し上げます。
今、物価高騰の中でどうにかできないのかと、一時的でも全国でも３か月、半年、１年と、ロンドンでは１年ということで外国でもそのように物価高騰で無料化、子供たちに対しての無料化をしております。 今、こういう物価高騰の中でかえって未納額が増えていくのではないかなと、現在の未納額はどれぐらいなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
多文化共生とは、日本語学校学生だけのものなのか、また、大崎市内の各事業所には、研修生など多くの外国人が含まれてはいますが、その人たちも含まれているのか、また、推進の考え方の所見について伺います。 ４つ目、鳴瀬川、多田川合流地点の支障木の伐採について伺います。
大阪府池田市では、平成16年に「教育のまち池田」特区を掲げ、市立小学校全学年に英語活動を実施し、教育特例校制度を活用し、積極的に外国語活動、英語活動に取り組んでおられます。その背景には、早期の段階から英語に触れることで言葉や関心を高め、正しく理解し、国際社会で生きる力を育成する狙いがあるとのことでした。
お尋ねの外国人人口ですけれども、手元の資料ですと、７月１日付ではありますけれども、外国人登録者につきましては867人ということでございます。これは、あくまでも登録している方でございます。国籍なども把握はしておりますけれども、韓国、中国、ベトナム、フィリピン、パキスタンといったところが大きなところでございます。
宮城県との協議の中では、一つにはいわゆるイニシャルコスト、それと安定経営に至るまでの間については宮城県は支援を考えているというのがまず１点ございますし、それから、有為な外国人を招き入れるという点では、いわゆる海外事務所が非常に重要な役割を果たすわけでございます。
人口減少社会の到来により、さらなる人材不足が叫ばれる昨今、ＵＩＪターンを含めた若者や女性、高齢者、外国人の雇用は地域企業においても非常に期待されるところでございます。 その中で、議員御指摘の女性の転職やリスキリングの機会への対応につきましては、女性は出産などのライフイベントに伴い離職を余儀なくされることもあることから、フルタイム以外のワークスタイルの許容や長時間労働の改善も必要と考えております。
2023年５月30日、観光立国推進閣僚会議において、岸田総理は外国人を呼び込むという視点からさらに視野を広げ、インバウンド需要をより大きく効果的に根づかせるため、新時代のインバウンド拡大アクションプランの方策を取りまとめました。
例えば九州の外国資本による半導体工場などを考えると、大量の電力と純水を必要とするので、機械化が進めば日本はうってつけの場所です。
上野目としては、休校農園を日本語学校の生徒たちと一緒にやってみたいだとか、岩出山高校では、一緒に日本語の勉強と外国語の勉強と交換したいというような話まで頑張っていたのですけれども、日本語学校にいらっしゃる留学生の方々からすれば、古川から岩出山上野目に通うよりは、西古川に選定されたことは妥当だったのかと思うところもございます。
ゆえに、その先にあります日本語学校推進事業のアウトカムといたしましては、日本語学校卒業後、本市の市民として定住する外国人が増加するということとしているところでございます。
その施策を下支えするのが、住まわれる外国人に対しまして共通言語としての日本語を習得していただくことが日本語学校の役割であると考えてございます。日本語能力、そして日本のマナーあるいはルールをしっかり身につけていただいて、本市に暮らす、それを受け入れる私たちも外国人の考え方あるいは宗教観に至るまで理解する、その上で、対等な立場で共に社会を構成していく、そのようなところを狙ってございます。
◆２３番（氏家善男君） まだまだこの放射能の影響というのは非常にあって、例えば外国への輸出品目ですと、まだまだ制限されて、制限が解けていない、輸入を規制している国々もあります。今回この対象となる品目についてはどういう内容になりますか。 ○副議長（佐藤講英君） 竹内農林振興課長。
まずは公設日本語学校ですが、設立に向けた取組を加速し、多文化共生の推進と外国人材の育成を進めるなど、未来を担う人づくり、地域づくりに挑む取組を進めてまいります。 また、産業分野におきましては、ジビエの里づくりの事業を通じた有害鳥獣対策と新たな特産品開発に取り組むとともに、おおさき産業推進機構の設立に向けた準備を加速し、ものづくり産業のさらなる振興など、つくる取組を進めてまいります。
また、公設日本語学校の設立に向けた取組を加速し、多文化共生の推進と外国人材の育成を進めるなど、未来を担う人づくり、地域づくりに挑む取組を進めてまいります。
さらに、台湾をはじめとした海外旅行業者などへ本市のＰＲを行うとともに、外国人旅行者の視点に立った観光コンテンツの磨き上げを行い、誘客に引き続き取り組んでまいります。 都市交流について申し上げます。 姉妹都市及び友好都市などとの交流につきましては、コロナ禍にあっても創意工夫を凝らしながら、相互に物産フェアを開催して紹介するなど、交流促進を図ります。
個別の支援計画をつくって、それに従ってやっているということで、我々が見せていただいたときには、そこは、授業時数は普通の時数をちゃんと確保する中で、５教科の中で国語と外国語と数学を35時間ずつ減らして、総合的学習だとか、ほかの学習に割り振るということで、非常に多様性のある授業をやっていましたけれども、一つの例としては、うどん作りをやっていたり、手品をやっていたり、あと、これは何の授業かよく分からなかったですけれども