大崎市議会 2023-10-03 10月03日-04号
大綱2番目に、資材等物価高騰対策を通告しておりましたが、この件につきましては、9月20日の本会議における議案第111号、同第112号工事請負契約の締結についての審議で、資材等高騰によって工事請負業者が経営困難に陥らないようにする公共工事標準請負契約約款第25条に基づく工事請負額変更スライド条項が生かされるよう、改めて基準以上になれば変更申請を提出するよう、周知徹底を図ることを約束する答弁がありましたので
大綱2番目に、資材等物価高騰対策を通告しておりましたが、この件につきましては、9月20日の本会議における議案第111号、同第112号工事請負契約の締結についての審議で、資材等高騰によって工事請負業者が経営困難に陥らないようにする公共工事標準請負契約約款第25条に基づく工事請負額変更スライド条項が生かされるよう、改めて基準以上になれば変更申請を提出するよう、周知徹底を図ることを約束する答弁がありましたので
本案は、宮城県が事業主体である農山漁村地域復興基盤総合整備事業気仙沼地区(杉ノ下工区)の施工による農地等の区画整理に伴い、当該事業区域内の字の区域の変更申請があったことから、地方自治法第260条第1項の規定により提案するものであります。 7ページを御覧願います。 (別紙)変更調書であります。
この土地改良事業により、区画の形状、土地の境界、農用地に接する道路等の位置が変更され、1筆の土地の区域が複数の字にわたるなどするため、令和3年10月29日付で宮城県から字の区域の変更申請書が本市に提出されております。このため、宮城県からの申請に基づき、当該議案を市議会でご可決いただき、その後本市が宮城県への通知及び告示を行うものであります。
本案は、宮城県が事業主体である農山漁村地域復興基盤総合整備事業気仙沼地区大谷工区の施工による農地等の区画整理に伴い、当該事業区域内の字の区域の変更申請があったことから、地方自治法第260条第1項の規定により提案するものであります。 14ページをお開き願います。 別紙変更調書であります。
本案は、宮城県が事業主体である農山漁村地域復興基盤総合整備事業気仙沼地区(最知工区)の施行による農地等の区画整理に伴い、当該事業区域内の字の区域の変更申請があったことから、地方自治法第260条第1項の規定により提案するものであります。 45ページを御覧願います。別紙変更調書であります。
この土地改良事業により、区画の形状、土地の境界、農用地に接する道路等の位置が変更され、従前の字の区域では1筆の土地に分断が生じることになるため、令和3年5月14日付で宮城県から字の区域の変更申請書が本市に提出されております。 このため、宮城県からの申請に基づき、当該議案のご可決をいただくとともに、その後本市が宮城県への通知及び告示を行うものであります。
73: ◯健康福祉局長 私からは、要介護度の区分変更申請に係る部分についてお答えをさせていただきます。 本市におきましては、令和2年4月から12月までの要介護度の区分変更の申請件数は、前年同時期から目立った増加は見られておりませんが、今後の感染状況によっては高齢者の外出控えによる心身への影響も懸念されるところでございます。
事業実施に伴い、農用地が従前の小規模区画から大区画化したことにより、土地の境界とともに農用地に接する道路及び水路等の位置が移動し、従来の字の区域に変更の必要が生じたため、令和3年1月25日付で宮城県から字の区域の変更申請書が提出されております。 今回申請された字の区域の変更については、地域との協議に基づくとともに、農用地及び道路並びに水路に係るものであり、住居等への影響はありません。
その際は、事業費の増加に伴う国庫補助金の変更申請前であったことと、あと、県、環境省とも協議の途中であったことから、その際は補正する予算額の全額を一般財源で対応してまいりました。今回の予算の補正では、補助金の追加交付の協議を終えた分、いわゆる、前回補正計上いたしました7億4,750万9,000円の分です、この部分が協議を終えていましたので、その部分の財源補正を行った次第でございます。
土地改良事業の実施に伴い農用地が従前の小規模区画から大区画化し、土地の境界とともに農用地に接する道路及び水路等の位置が移動し、従前の字の区域に変更の必要が生じるため、令和2年10月26日付で宮城県から字の区域の変更申請書が提出されております。 このため、宮城県からの申請書に基づき、当該議案のご可決をいただくとともに、その後市が宮城県への通知及び告示を行うものであります。
初めに、請願の願意についてでありますが、原子力規制委員会が、女川原子力発電所2号機が新規制基準に適合しているとして設置変更申請を許可したことにより、立地自治体である宮城県、石巻市及び女川町が再稼働に同意するか否かが焦点となっている。
事業実施に伴い、農用地が従前の小規模区画から大区画化したことにより、土地の境界とともに、農用地に接する道路及び水路等の位置が移動し、従前の字の区域に変更の必要が生じたため、令和2年8月11日付で宮城県から字の区域の変更申請書が提出されております。
また、市営墓地の整備については、東日本大震災以降、市内の墓地の区画の変更申請数は市内の7つの宗教法人から区画数で629区画も増加申請があって、全て許可しておりますから、墓地の需要と供給のバランスはとれているものと考えております。そういう中で、それはあるのだけれども、それ以外のということで長谷川さんが言っているわけでありますので、そういうことを踏まえて、まずはアンケート調査したいなと思っております。
事業の実施に伴い、農用地、道路、水路の形状が変わることから、従前の字の区域に変更の必要が生じ、令和元年11月1日付で宮城県より字の区域の変更申請書が提出されております。 申請された字の区域の変更については、事業の実施による新たな区画を考慮し、地域との協議に基づいた変更となっております。
当該事業は、施行面積45.6ヘクタールであり、工事完成に伴い、農地、道路及び水路の形状が変わり、従前の市町の境界に変更が生じることから、令和元年5月9日付で事業主体の宮城県から市町の境界変更申請が提出されたものであります。申請された市町の境界変更については、事業実施による新たな区画や従前の境界を考慮した上で、宮城県があらかじめ地元関係者と協議しております。
また、利用者の身体状況に変化があった場合の区分変更申請についても適宜御説明しているところでございます。 73: ◯庄司あかり委員 状況が変わったり介護の必要性が増したというときには、区分変更の申請もできるということも含めてお知らせもしていただいて、利用したいという方の実態に沿った判定にしていくという努力をさらに進めていただきたいと思います。
事業の実施に伴い、農用地、道路及び水路の形状が変わることから、従前の字の区域にも変更の必要が生じ、平成30年9月28日付で宮城県より字の区域の変更申請書が提出されております。 申請された字の区域の変更については、事業の実施による新たな区画を考慮し、地域との協議に基づいた変更となっております。
平成二十九年九月に、現在の地権者より医療福祉施設地区への地区計画の変更申請が本市に出され、本年三月に地区計画条例が改正されたことに伴い、保育所用地として活用することが可能となった。なお、吉成保育所周辺は住宅街であり、移転建てかえに必要な面積を有する候補地としては、ここ一カ所であった。」という答弁がありました。
あくまで運営委員会の所掌事項というのは、設計等の供給計画の内容の提案とその審査と、その変更申請に係る審査ということになりますので、額の変更については運営委員会の所掌事項でないということをまず御理解いただきたいと思います。 ◆6番(黒須光男議員) そんなでたらめな話はありませんよ。ちゃんと運営委員会の規定、いろいろ見てください。変更された場合は、資金計画も入っているのです。
平成29年9月に、現在の地権者より医療福祉施設地区への地区計画の変更申請が本市に出され、本年3月に地区計画条例が改正されたことに伴い、保育所用地として活用することが可能となったものでございます。 なお、吉成保育所周辺は住宅街でございますことから、移転建てかえに必要な面積を有する候補地としては、ここ1カ所でございました。