大崎市議会 2023-12-21 12月21日－07号
それから、以前には年間の売上げが120万円、月10万円以上ないと対象にならないという業種があったと思うのですが、これは、今回は適用になるのでしょうか、ならないのでしょうか。 ○議長（関武徳君） 今野観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（今野冨美君） 売上げ収入の限度額の設定は全くございません。 ○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君） 安心しました。
それから、以前には年間の売上げが120万円、月10万円以上ないと対象にならないという業種があったと思うのですが、これは、今回は適用になるのでしょうか、ならないのでしょうか。 ○議長（関武徳君） 今野観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（今野冨美君） 売上げ収入の限度額の設定は全くございません。 ○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君） 安心しました。
例えば某飲料メーカーからは、ラムサール条約登録湿地の保全活動にということで売上げの一部を御支援いただいたり、世界農業遺産に対する支援という形で売上げの一部を御協力いただいた例などもございました。
◆１２番（八木吉夫君） いろいろ議論しても、数字が合わないのですが、経済を上向きにするという形の中で、私、自然にプラスになった、減になったというような形を取るのでなく、先ほど産業経済部長の、また市長の答弁の中にありました消費者支援なり事業者支援なり、これは再エネの関係でございます、そういった意味で消費活動を促すことによって、やはり製造側、販売側は売上げを伸ばすわけでありますから、そういった形を取らなければならないのではないかと
例えば、その利用者数であったり、新聞を騒がせております営業係数、売上げなどがありまして、本市が注力できる数字にもやはり限りがあると。市民の行動変容を先ほど評価した部分でありますから、促すだけでも大変な労力ですから、どの数字と互いに向き合うべきなのか、鉄道事業者とその共通認識の下で事業を展開していただく、これが一番望ましいのかと思っております。
そこで、現在催されている企画などにプラスして、週に何回か市内の飲食店などに協力を仰ぎ、豊富なテイクアウト商品を庁舎ロビーやパタ崎さん家で販売し、コロナ禍で打撃を受けたお店を支援するとともに、そのお店の味を知ってもらうきっかけづくりをしながら、売上げにも貢献をして、昼食で困る職員を救って働き方改革につなげると同時に、市民も市役所で用事を済ませながら買物ができる施設を目指すのはいかがでしょうか。
◎産業経済部産業商工課長（佐藤敬美君） こちらの事業でございますけれども、令和４年度に引き続きまして、宮城県の令和５年度中小企業等再起支援事業補助金の交付決定を受け、かつコロナ禍において原油価格高騰、物価高騰の影響で売上げが減少している事業所を支援するための事業でございます。県の事業に市のほうが上乗せをして支援を行うというものになっております。 ○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
その中で、免税店、いわゆる免税事業者の扱いも課税売上げ3,000万円から1,000万円に下がってきているという経過があります。方式も帳簿方式から今回のインボイス方式への変更ということになります。
今やっていただいている中で、例えば当別町、あるいは黒部市で道の駅で大崎市のものを置いていただいて、月30万円から40万円の売上げがあるというお話も伺っております。
年間売上げ1,000万円以下の消費税の免税業者が取引から排除されかねないこの制度は、農業者やフリーランスも含めた全国500万もの小規模事業者や70万人弱のシルバー人材センター登録者が取引先や元請、業務委託先から取引を断られる、または単価の引下げを求められたり、やむなく課税業者になるよう要求されるなど、経営状況は一段と厳しくなります。
ただし、事業者と運輸業者は前年半年で20％売上げが落ちているということが条件ですけれども、そういうことになっております。それから、子育て世帯物価高支援として、埼玉県鶴ヶ島市、人口７万人ですが、18歳以下の子供一律に１人１万円を支給しました。そして、そのほか長野県塩尻市は何と住民税非課税世帯10万円、それから所得割が非課税世帯、所得割が課税で、均等割は課税されている世帯には３万円です。
やっぱり今答弁いただいたとおり、会社の売上げがそのコロナでダメージを受けて、新規の投資がなかなか難しくなっている、それは確かに理由としてあると思います。そんな中で、今、市長答弁をいただいたとおり、市に企業に対してアプローチをする場合の、大崎市としてその提供できるインセンティブ、その交通であったり生活環境の優位性、奨励金という話もありましたが、そこに関してもう少し詳しく教えてください。
次に、経済対策事業の主な取組では、感染症の長期化により売上げ減少等の影響を受ける市内の消費対策として、東松島市商工会が行う額面総額３億9,000万円の３割増商品券発行事業へ補助金を交付し、市内285事業所の参加により地域内の消費喚起を図っております。
現在は、感染拡大の状況下においても国や県から行動制限を伴う要請はなされていないことから、観光業や小売業など一部の業種においては売上げ等に回復の兆しが見られるものの、一方で、飲食業等については依然として厳しい状況が続いております。
園芸農家からすれば、それと同じように、稲作農家から見れば同じように、生産費ばかり高騰して実際の売上げは全く伸びていないという状況でございます。確かにこういう事業やってもらったのは、出してもらうのはありがたいことなのですけれども、もう少し、12月の議会まで補正を入れるとか、こういうのも入れてもらいたいという望みです。
では次に、宮戸の嵯峨渓遊覧の方向性についてということで、補正で３隻目の修理をしてということで伺いましたので、あえてこれでああだこうだと言うつもりはないのですけれども、ちょっと気になっているところが、公社の決算の部分を見させてもらうと、遊覧船の売上げが460万円くらいです。実際に当然経費もかかりますけれども、240万円くらい赤字になっているのです。
そして、去年あたり改装しまして売上げが伸びたというのは私のところにも情報は入っております。しかし、ここでもやっぱり地場産品として野菜、あとは水産物を扱っておりますが、それだけではなくいろんな商品化をした地場の商品を、第６次産業のように加工して作ったものとかいろいろ販売した時点でやっと、こう言うと失礼に当たりますけれども、赤字から黒字に変わっていったという話を聞いております。
ですから、その人たちが滞在する時間をどれだけ長く延ばしてくれるか、もしくはどれだけお金をそこで下ろしてくれるか、もしくはもう一回来てもらえるかということがやっぱり積み重なっていって、結局そのビジネスとして売上げが上がっていって、Ｖ字回復というふうになっていくのであって、売るためにどうするのかという部分、本当に例えが悪くて申し訳ないのですけれども、農家の皆さんも作るのはうまいのだけれども、なかなか売るのがうまくないという
まず今回、これまで基本的には30万円以上の工事に対しまして10万円の補助をするというリフォーム補助を行ってきたところでございますけれども、この経過といたしましては、これまでコロナによって売上げが落ち込んだ建設事業者の建設工事の喚起ということと、あとは市民の皆さんに給付金的な意味合いを持って支援策として実施してきたところでございますが、このままコロナ予算を活用し続けて、個人資産の形成につながる施策として
あと、最後に大谷の道の駅なんですが、これも売上げが令和３年度分ということで、丸１年間やった部分の実績が初めて出てきました。４億円以上の売上げがあったということで、これもリニューアル時の当初の想定だと、令和３年度は3.4億円の売上げでしたので、相当実績が上がったなと思っていました。