白石市議会 2020-09-17 令和2年第443回定例会(第5号) 本文 開催日:2020-09-17
また、ふるさと納税については、平成29年度の1,482万円から、令和元年度は5億6,473万円へと大幅に増額させることができましたし、子供たちの教育につきましても慶應義塾大学と埼玉県の共同による学力・学習状況調査の実施をはじめ、様々な施策を実施することができております。
また、ふるさと納税については、平成29年度の1,482万円から、令和元年度は5億6,473万円へと大幅に増額させることができましたし、子供たちの教育につきましても慶應義塾大学と埼玉県の共同による学力・学習状況調査の実施をはじめ、様々な施策を実施することができております。
そこで、本市では埼玉県と共同で独自の学力調査の実施を昨年度より導入をしております。 一方、全国学力・学習状況調査は、調査時点における相対的な学力の位置が分かり、本市の子供たちの強みや弱みを知ることができることから、私は全国学力・学習状況調査も一定の意義があると考えております。
同年6月に、契約者の法定相続人B氏が契約者A氏を介護するため、自身の自宅に近い埼玉県川越市のグループホームへ契約者A氏を入所させております。この際、法定相続人B氏に住宅の適正な管理や明渡しの意向等について連絡し、当該住宅に戻る意向であることを確認しております。
本市の被災自治体支援は、基本的には友好都市等とか、本市に自治法派遣で応援に来ている職員がいるとか、そういう本市との関連がある自治体に送っているという、支援しているということでございますが、令和元年の台風15号被害では千葉県の君津市、そして同じく元年の台風19号被害の丸森町、そして埼玉県の東松山市、さらには令和2年7月豪雨被害の熊本県の人吉市、こういうところにブルーシートとか土のう袋などを支援いたしておりました
既に埼玉県では、地域の路線バス事業者が経営破綻し、Go To キャンペーンが始まる前に交通事業者の存続が危ぶまれている。 公共交通は一度、撤退、崩壊すれば、二度と元に戻ることはないか、戻るとしても非常に長い時間がかかる。
現在、電話リレーサービスについては、地元仙台市で起業した民間団体などが、東京都荒川区や埼玉県飯能市、岡山県総社市ほかで、遠隔手話通訳サービスなどとともに実施しているところであります。
市の学力調査の日程につきましては、埼玉県と共同で実施する学力調査を6月30日に実施する予定にしております。 本市では、5月25日から学校を再開させ、感染症対策を含めた新しい学校生活に慣れる取組を行ってきました。現在は、児童・生徒が新しい行動様式にも慣れ、落ち着いて学校生活を送っているとの報告を受けております。また、6月12日には前年度の未履修内容の学習も終えております。
4月7日、安倍総理が緊急事態宣言を発令し、感染が急拡大している東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県から次いで全国を対象とし、外出自粛や営業休止などを住民や企業に要請しました。当市でも4月10日に全員協議会、5月1日に臨時議会が開催され、自粛と三密を防ぎ、ステイホームで対処し、5月25日には全都道府県の宣言が解除されました。
◆15番(佐藤富夫) 学ぶは「まねぶ」から来ているそうですから、ぜひやっていただきたいのですが、私はこの書面で出した中に、同じことをやっていたのでは負けるよと書いたのですが、実際に例えば東京、埼玉県、宮城県で言えば仙台市、みんなそこに集中するのです。いいから、いいところがあるから集中するのです。ただし、都会にないいいところは地方にあるということですから、それをフルに活用しない手はないと。
◎吉本貴徳産業部長 地方創生というふうなことをうたったロールプレイングゲームに関しましては、2016年に埼玉県さいたま市でスタートしたのが最初でございます。
◆18番(齋藤澄子議員) 1月に会派の視察で埼玉県加須市での取組について伺ってきました。加須市では、教職員の指導力向上に向け、各学校から教員が授業を受けるので、教育委員会から見に来てほしいとの要請を受け、学校側の負担を減らすために加須市教育委員会学校教育課指導主事が学校へ出向き、指導しています。原則として個別、1対1で指導を行い、教員の指導力向上のための指導、助言を行っています。
調査経過や執行部への提言につきましては報告書に記載のとおりであり、詳細な説明は省略をいたしますが、先進事例の調査として令和元年5月23日から24日の2日間、栃木県大田原市、埼玉県秩父市を調査いたしました。
令和元年度は、教育改革元年として、本市独自の学力調査を、埼玉県そして慶応義塾大学と共同で実施するというスタートを切ることができたことが非常に大きかったと感じております。全国学力・学習状況調査は、小学校6年生と中学校3年生の定点での測定のみでありましたが、本市の学力調査は、児童・生徒一人一人の学力の伸びを分析することができます。
さらに、埼玉県教育委員会、そして本市と同じように令和元年からこの調査を全県で導入している福島県教育委員会と連携する体制ができ上がっております。この調査の効果的な活用について、さらに研究し、授業改善等に生かしていきたいと、そのように考えております。
したがいまして、文部科学省からの招聘事業については、特に埼玉県と共同で実施している学力調査を、どのように現場の中で有効に活用するかということについての共同研究等をするためのアドバイザーでありますし、もう1人の方は現職の教員の方でございまして、授業等について各いろんな自治体からアドバイザーとして招聘を受けている方に今内諾をいただいておりまして、授業等の改善でご活躍いただくということで今話を進めたいと思
埼玉県と共同で行っている学力・学習状況調査の結果分析と課題解決に向けた授業改善は、文部科学省の専門官と授業改善の実践的スキルを持つ有識者の2名を新たに「教育アドバイザー」として招聘するとともに、引き続き宮城県教育委員会の指導・支援を得ながら強力に進めます。
また、埼玉県志木市では、将来に備えて確実に促進法の理念を遂行することが市の責務であると明確化するために、促進法に基づく全国初の条例、志木市成年後見制度の利用を促進するための条例を平成29年4月に制定しております。 市長にお伺いいたします。成年後見制度について、思うところをお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
2件目ですけれども、震災でさまざまな支援をいただいた数多くの関係の中から、本市は友好都市締結に至った震災以前の北海道更別村は別としても、震災後の山形県東根市、埼玉県東松山市、東京都大田区や福岡県豊前市とは、民間交流や、さまざまな交流事業の継続が図られているところであります。
同日午後には、本市と友好都市を締結している埼玉県東松山市を訪問し、森田東松山市長から台風19号による被害状況を伺い、災害ごみ処理への支援について要請を受けてまいりました。 24日は、東京都砂防会館で開催された経済と暮らしを支える港づくり全国大会に出席し、港湾の整備、振興に関する関連予算の確保について要望を決議しております。
次に、豚コレラ対策についてですが、豚コレラは発生した場合の家畜業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法の家畜伝染病に指定されており、岐阜、愛知、長野、滋賀、大阪、三重、福井に加え、9月に入り、関東圏である埼玉県でも患畜及び疑似患畜が確認されております。