大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
ところが、政府が通常国会で改定しようとしている食料・農業・農村基本法改定方針への答申には、食料自給率が落ち込んだことへの反省がないばかりか、食料自給率の向上を目標の一つに格下げしているのであります。 一方で、いざ食料危機発生という有事には、農家に命令をしてサツマイモやジャガイモなどを作って供出させる有事法制の国会上程が準備されているのであります。
ところが、政府が通常国会で改定しようとしている食料・農業・農村基本法改定方針への答申には、食料自給率が落ち込んだことへの反省がないばかりか、食料自給率の向上を目標の一つに格下げしているのであります。 一方で、いざ食料危機発生という有事には、農家に命令をしてサツマイモやジャガイモなどを作って供出させる有事法制の国会上程が準備されているのであります。
令和５年４月１日にこども基本法が施行され、同日にこども家庭庁が設置、総理大臣を議長とするこども政策推進会議で大綱案が作成され、こども家庭審議会の諮問答申を受け、令和５年12月22日に、こども大綱として閣議決定されました。このことを受け、市町村におけるこども計画の策定が努力義務と位置づけられました。本市において、策定に向けての方針が示されたこと、大いに期待するところであります。
例によりまして、今日は何の日ということで今日12月19日についてちょっと調べてきましたが、いろいろ調べると記念日があるのですが、あまり一般には関心がないところでありますが今日は原子力基本法公布の日ということで、1955年の今日、原子力基本法が原子力の研究開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し並びに学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図り、もって人類社会の福祉と
また、現在政府内部で食料・農業・農村基本法の見直しが行われている中身については、食料安全保障の観点からの国内食料自給率向上目標がないなど、農業・農村の危機に応えるものになっていないようであるという認識も述べられ、議会での論議への期待が語られました。そこで市長にお聞きします。
高齢社会白書は、政府が毎年、高齢社会対策基本法に基づき国会に提出をしている年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものであります。 令和３年度版の第３節、国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴の中に、老後生活の満足度についてという項目がございます。
また、2005年に制定されました食育基本法では、食育の推進に関する取組を国の責務として定め、学校等での食育の重要性を強調し、地域の特色を生かした給食の実施を推進すべきとしました。給食はまさしく教育活動の一環であります。 そこで伺います。市長は、紹介いたしました市民の会の皆さんが集められた7,833筆の市民の皆さんの声をどのように受け止められましたか。
令和５年３月２日 大崎市議会議長 関 武徳様 提出者 総務常任委員長 中鉢和三郎……………………………………………………………………………………………………… 学校給食費の無償化を求める意見書 「義務教育は、これを無償とする」と定めた日本国憲法第26条第２項の規定を前提とし、授業料は教育基本法第５条第４項の規定、そして教科用図書については義務教育諸学校の
また、本市としても、これまで子どもサミットや移動市長室等様々な形で子供の意見に耳を傾けてまいりましたが、今後はこども基本法の下、子供、若者からどのような形で直接意見を聞き、政策に反映をしていくのか、所見をお伺いいたします。 大綱３点目、産業力強化のために必要なことについてお伺いいたします。
本市の防災体制の指針となる大崎市地域防災計画の改定につきましては、災害対策基本法の一部改正や国・県の防災方針などを勘案しながら、防災対策の強化がより一層図られるよう、市防災会議におきまして、関係機関、自主防災組織などと連携し、進めてまいります。
令和５年４月から施行されるこども基本法の第３条の中でも、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参加する機会が確保されること、また、その意見が尊重され、その最善の利益を優先して考慮されることが明記されておりますので、本市におきましても法律の趣旨を理解し対応してまいります。
次に、これまでの取組において見えてきた課題を今後どのように改訂を行っていく予定かについてのお尋ねでございますが、教育基本法第17条第１項に規定する国の教育の振興に関する施策についての基本的な方針、いわゆる教育振興基本計画を参酌し、大綱策定後の新型コロナウイルス感染症への対応、学校のＩＣＴ環境整備及び部活動の地域移行など、様々な変化への対応が求められる状況を鑑みることが必要と捉えております。
折しも来年４月に施行予定のこども基本法では、第３条に「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」とうたわれ、本市の東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例にも一部明記したところであります。 （１）、社会的活動の場では、どのような施策の展開を考えておりますでしょうか。
昨年防災対策基本法、こちらのほうが改正になりまして、我が市、やはり非常に災害とか予想される我が市における防災施策の実施状況について、次の点について伺っていきたいと思います。 １つ目としましては、市内における耐震化の進捗及び今後の施策について伺います。 ２点目につきましては、災害対策基本法で避難行動要支援者の個別避難計画作成が市の努力義務化されております。こちらの進捗状況について伺います。
災害弱者とは、災害時、自力での避難が通常の者より難しく、避難行動に支援を要する人々のことですが、我が国では災害対策基本法第８条に明記されております。また、災害弱者の命を守る個別避難計画作成については令和３年５月、市町村に作成を努力義務としており、本市の現状と今後の計画についての御所見をお伺いいたします。 次に、子育て支援であります。
また、近隣の自治体への広域避難につきましては、災害対策基本法の定めにより、当該自治体との協議が必要となります。現在、市では１市４町で取り組んでおります大崎定住自立圏共生ビジョンの協定を基に、地域防災力の充実強化に関する協議を進めており、水害時の広域避難につきましても、担当課長会議などにおいて意見交換を行っております。
令和５年４月１日施行のこども基本法も視野に入れ、福祉部局とも連携しながら、教育分野で行える対策を熟考し取り組んでまいります。
また、教育基本法第５条第４項や学校教育法第６条ただし書において、義務教育における授業料を徴収しない旨を規定しているのも、憲法の趣旨にのっとったものと理解しております。
先般、15日の国会において、子ども基本法が成立し、来年４月のこども家庭庁創設に向け進んでおります。国としては、子供たちをめぐる課題が山積する中で、子供への政策、子供目線での政策が重要になってくるのではないかと思っております。 今回、私は民生常任委員会へ所属したこともあり、この分野をしっかり勉強していかなくてはならないと強く感じている次第でございます。
このことは、市民生活に関する基本法である民法においても18歳以上の方を大人として取り扱い、さらに社会参加する機会が拡充されることが適当であると、私も市長として認識しており、本市のまちづくりにおいても若者の社会参加を促進する契機と捉えております。 次に、（２）についてお答えいたします。新成人の被害防止に向けた消費者行政と啓発について。
犯罪被害者等の支援については、平成15年12月17日に、全国に先駆け宮城県が犯罪被害者支援条例を制定し、宮城県と市町村が連携、協力して犯罪被害者等を支援する規定等を設け、平成16年４月１日から施行しており、平成16年12月18日には国が犯罪被害者等基本法を制定し、犯罪被害者等の支援等に関する国、地方公共団体及び国民の責務規定等を設け、平成17年４月１日から施行しております。