大崎市議会 2023-06-26 06月26日－04号
議会では、廃校の利用について市が主導を取ったり、相手方の利用を取ったりという形で、いろいろな形が想像されますけれども、基本的に大崎市としてはどのような形でこの廃校利用を考え、どのような条件をもって貸すのか、この基本指針についてお伺いをいたします。 次、大綱の２番目、来年度休園予定のゆめのさと幼稚園の活用についてをお伺いいたします。
議会では、廃校の利用について市が主導を取ったり、相手方の利用を取ったりという形で、いろいろな形が想像されますけれども、基本的に大崎市としてはどのような形でこの廃校利用を考え、どのような条件をもって貸すのか、この基本指針についてお伺いをいたします。 次、大綱の２番目、来年度休園予定のゆめのさと幼稚園の活用についてをお伺いいたします。
適正な飼育に関する広報、周知についてでございますが、国の動物愛護管理基本指針においては、動物愛護管理行政の推進は都道府県が主要な役割を担い、動物の愛護及び適正な管理の普及啓発を行うことや地域住民に対する直接的な指導等において市区町村にもその役割が期待されているところでございます。
農業用ため池における安全指導についてでありますが、栗原市の事故後、宮城県教育委員会からの通知とともに、水難事故を含めた危険箇所における事故の未然防止のために、「みやぎ学校安全基本指針」に基づき、安全指導の徹底を各校に指示しております。 また、通学路付近のため池などについては、栗原市の事故後に、危険を知らせる注意喚起の看板や柵の設置の有無とその状況について確認を行っております。
昨年５月には、宮城県教育庁施設整備課からの学校施設における防球ネットの安全状況調査の依頼を受け、防球ネットの箇所数や柱の種別、防球ネット以外のあずまやや石碑なども含め、外施設設備の異常の有無などについて、全25校の現地調査をみやぎ学校安全基本指針に基づき、一級建築士の資格を有する市職員により実施したところであります。
ところが、今年６月30日に、空家法基本指針と特定空家等ガイドラインが改正されました。そういう点で、これが利用できないのかどうか検討したとは思うのですが、これをうまく活用すれば早期にできると思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 高橋環境保全課長。
県教育委員会は、県立学校と市町村教育委員会に対し、みやぎ学校安全基本指針などに基づく学校施設の安全点検を徹底するよう通知したとしていますが、以下の点について伺います。 （１）、みやぎ学校安全基本指針の具体的な内容について。 （２）、本市の安全点検の結果とその後の対応について。 （３）、学校施設以外の公園等の点検も必要と思うが。
さらに、宮城県においては、今年３月までに成案化する県政運営の基本指針「新・宮城の将来ビジョン」の中で、本市と同様にＳＤＧｓの持続可能な理念を基調とし、「県内産業の持続的な成長促進」、「子ども・子育て」、「安心して暮らせる地域社会づくり」、「強靱な県土づくり」の４本の柱を基本としております。
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に対する市の取組についてでありますが、国において法施行及び防災工事等基本指針の策定が本年10月に予定されておりますが、宮城県などにも確認いたしましたが、その内容についてはまだ示されておりません。そういったこともございますので、詳細についてはお答えいたしかねますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆27番（髙橋栄一議員） 了解いたしました。
本市では、現在、今後十年間の本市のまちづくりの基本指針となる新総合計画が検討されており、先般、基本計画の中間案の素案が公表され、創造性と可能性が開くまちの実現に向けた施策の一つとして、収益性向上や担い手、生産基盤などの農業振興の施策が示されています。
また、学校施設への太陽光発電設備の導入につきましては、市が平成24年に定めました公共施設における防災機能等の強化に関する基本指針に基づきまして、災害時に避難所となる学校施設の自立的な電力供給を確保するという目的で実施している事業でございまして、災害時における円滑な避難所運営のためには蓄電池を満充電、フル充電に保っておりますけれども、太陽光発電設備等の活用につきましては、今後も検証を重ねながら検討してまいりたいと
次に、大綱４点目の中小企業振興策についてでございますが、まず、中小企業及び小規模企業振興基本条例の理解と成果についてですが、中小企業、小規模企業振興の基本指針となる大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例を昨年４月１日に施行し、条例に基づいた活力ある産業のまちづくりを推進するため、７月に条例制定を記念したシンポジウムを開催いたしました。
中小企業・小規模企業振興の基本指針となる大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例を本年４月１日に施行しました。中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、活力ある産業のまちづくりを推進するため、７月４日には大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例制定記念シンポジウムを開催いたします。 商業振興について申し上げます。
次に、女性が多い職場での不審者対策についてでありますが、本市では放課後児童クラブ防災・防犯に関する基本指針や不審者に対する対応マニュアルを策定し、非常時における指導員の対応や、不審者発見から保護者引き渡しまでの対応を定めておりますが、不審者が侵入した場合を想定した避難経路の確保や防犯用品の備えつけなどにつきましても対応してまいりたいと考えております。
本議会において、中小企業、小規模企業振興の基本指針となる大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例を提案することとしております。本条例の基本理念に沿って振興策を総合的かつ計画的に推進し、新体制の構築に取り組むとともに、利用しやすい支援制度とすべく補助メニューを再編してまいります。 商業振興について申し上げます。
ただいま議員御指摘のとおり、今年度３月に策定しました第５期の障害福祉計画、それから第１期の障害児福祉計画の中では、国の基本指針に基づきまして、平成32年度までに本市と、それから女川町の共同で児童発達支援センターを設置目標というふうにしております。
また、千葉県佐倉市では、市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本指針を策定し、化学薬剤だけに依存せず、さまざまな防除手段を有機的に組み合わせて行う総合防除による公共施設管理に取り組んでいると伺っています。金沢市においても、保健所のホームページで情報提供をするほか、保健所に相談窓口を設置し、患者さんの相談への対応に加え、必要に応じて簡易検査の実施や医療機関の紹介を行っています。
動物管理センターにおきましては、狂犬病予防法に基づきまして、狂犬病の発生予防に係る業務に取り組んでおりますほか、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨を踏まえて策定をいたしました仙台市動物愛護行政の基本指針によりまして、動物の適正な飼養の推進、人と動物の良好な関係構築など、市民協働による動物愛護の取り組みを推進しておるところでございます。
一方で、国の基本指針にもございますように、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こり得るという認識を持つことも大事でございます。本市といたしましては、いじめということが発生し、それを察知した場合、迅速に対応すること、そして適切な対応をすること、これが大事でございます。
次に、有事のときの責任につきましては、本市では放課後児童クラブ防災・防犯に関する基本指針を策定し、非常時の指導員の対応を定めておりますが、第一に子供たちの安全確保を行い、全ての安全が確認された時点で保護者に確実に引き渡しするほか、利用児童の安否確認をすることとしておりますことから、指導員はこれらについて指針に沿った行動をする責任があるものと認識しております。
次に、到達目標についてでございますが、これは国から示された計画策定に当たっての基本指針やこれまでの実績を踏まえまして具体的な目標を設定するものでございます。（新）と記載されている項目につきましては、国の指針に基づき本計画で初めて設定するものとなります。 今回の計画における特徴的なものを御説明いたします。 まず、１－2)施設入所者数についてでございます。