気仙沼市議会 2022-02-17 令和４年第124回定例会（第２日） 本文 開催日: 2022年02月17日
基本的には、被告側、相手側の住所がまず専属管轄になりますし、それが分からない場合は居所、居所が分からない場合は最後の住所ということになりますので、今回は気仙沼支部ということでございます。
基本的には、被告側、相手側の住所がまず専属管轄になりますし、それが分からない場合は居所、居所が分からない場合は最後の住所ということになりますので、今回は気仙沼支部ということでございます。
令和４年度の商工業、農漁業等の地域活性化策については、令和３年度にスタートした東松島市第２次総合計画後期基本計画に掲げた５つのまちづくりの方向性のうち、産業と活力のある住みたくなるまちの方向性に沿って各施策を進めてまいります。
△日程第９ 議案第４号 東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例について ○議長（小野幸男） 日程第９、議案第４号 東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 議案第４号 東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例について、提案理由の説明を申し上げます。
新年度は当初に市長・市議会議員の改選があることを踏まえ、第２次気仙沼市総合計画にのっとった内容を基本として、これまでの施策の展開に合わせ必要な提案をするものであります。 まずは、令和４年度当初予算の考え方について申し上げます。 復興の完遂についてでありますが、道路をはじめ、残るインフラ整備については、早期完了に向け、関係機関と調整を図りながら進めてまいります。
まず、昨年の12月議会でのことでありますけれども、その後、小・中学校、コロナの文科省の補助金を活用して基本的にはレバー式に替えてきておりました。
また、南三陸米の流通状況については、基本的には管内の一般家庭や飲食店において消費している状況で、加工用米としては流通していないことを確認しております。 南三陸米の販売単価については、前年と比較し、令和３年産米のＪＡから農家へ支払われる概算金が約２割下落しているのに対し、小売での流通価格は約１割の下落となっていることを確認しております。
第２次総合計画後期基本計画においても、観光と農林水産業との連携が重要と位置づけておりますので、市内の事業者や農林漁業者等と連携し、様々な取組を進め、食と観光の連携を推進してまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。
防災の観点についてでありますが、津波からの避難においては、近くの安全な場所への避難を基本としており、三陸沿岸道路に一時避難をする場合、最寄りのインターチェンジを活用していただくことになります。
今後、第２次総合計画後期基本計画に掲げる2025年までの基本目標達成を目指し、さらなる対策が必要と考え、次の点について伺うものです。 （１）、他の自治体も少子化、人口減少対策、移住、定住対策を充実させており、人口の奪い合いが進む中、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口の創出も課題解決の一つであると考えられますが、いかがでしょうか。
次に、市民参加や協働のまちづくりの新たな基本方針の策定についてでありますが、平成22年４月に策定した協働のまちづくり基本方針は、合併後震災前に作成したものであります。
この構築を目指す中で、国では令和３年９月１日以降の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、地方自治体の住民基本台帳等の17の業務について、国の基準に適合した情報システムとすることとしております。
具体的な計画内容については、本市の第２次総合計画後期基本計画の期間と合致することから、その整合も図るため、私を本部長として副市長及び教育長並びに関係部課長を構成員とする過疎計画策定本部及び副市長を会長、副会長とする過疎計画策定本部幹事会を立ち上げ、７月から本部会議を４回、幹事会を５回開催して検討して進めてまいりました。
今のところ国からの細かい説明のところまで来ていないので、大枠で言えば、医療従事者が最初にやったから医療従事者、気仙沼では12月から始めなきゃならないよねみたいな感覚はありますけれども、基本的には、誰が何番目だったかということよりはいつ打ったかということに対応していかなくてはならないので。
基本は……（２）です、完全履行されるのですねということです。
本市が策定した第３期けせんぬま健康プラン21の基本方針の１つとして、「健康づくりを支える地域づくり（地域連携・地域活動の活性化）」とあります。
あと、経過、経緯についてですけれども、基本的に納期限までお金を支払っていない方については、督促状、そちらは納期限の翌日から20日以内に入居者の方に通知を出しております。それでも納期限から３か月後までに住宅の使用料を払っていない方については、催告書を送付しております。
それというのは、自治体独自で講習会等に利用可能となるとホームページで見たんですけれども、そういうものを活用して、市でも何か基本７講座、応用５講座で、マイナポータルの使い方とかいろんな使い方の動画でホームページにあります。
こういうことで、これにならないように、なるべく若い人をどれだけ入れていく政策を基本的に取っていくかというのがまず第一条件ではないかなと。
基本的には、今現在は各自治会のほうで管理をしているというようなことから、これは他の自治会員はここにごみを捨ててはまかりならぬという看板も結構設置されておりますけれども、でも基本的に行政としてはどこのごみに捨ててもいいような感じが私はするわけなのです。その辺の考え方について、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（小野幸男） 市長。
本市議会では、これまで市長から、同校開設者である学校法人タイケン学園と平成30年10月30日に基本協定を締結しております。