気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
その上で、リピーターの確保、市内周遊と長期滞在の促進を基本戦略に掲げ、観光推進機構を中心に取組を進めているところであります。
その上で、リピーターの確保、市内周遊と長期滞在の促進を基本戦略に掲げ、観光推進機構を中心に取組を進めているところであります。
その基本的な考え方をお伺いしているので、そこについては再度お願いしたいと思います。
学校において個人が使用する教材については、基本的には保護者が負担することとなっており、経済的に困窮する家庭に対しては就学援助費等で学用品を補助する仕組みも整っております。
そのため、本市では、東松島市第２次総合計画後期基本計画の基本理念の一つに「地域全体で支える学びと子育て環境の充実」を掲げており、地域ぐるみで子育て家庭を支える環境づくりを推進しております。
次に、具体的政策について、総合計画に定めた10の基本目標に沿って述べたいと思います。 ２月議会において説明申し上げたものも多く、本日既に触れた点も多いことから、新たに述べたいことや主なポイントを中心にお話しさせていただきます。 第１に、「対話・共創・協働」であります。
午後４時からは、令和３年度第２回東松島市総合教育会議に出席し、令和４年度当初予算教育関係事業について説明したほか、東松島市子ども宣言2021の取組や東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例などについて意見交換を行いました。 25日は、農村婦人の家で東松島市地域生産物加工研究会令和４年度総会に出席しました。
その後、昨年の11月の、アスベストの費用が余分にかかるということで、その時点、基本計画策定時の概算が16億7,000万円でした。
この２つを比べ、改革という言葉をひもといたときに、基本は基本として、改めるべきは改めるというくだりがございました。また、温故知新という言葉をひもといたときに、多くは、古きをたずね新しきを知るというふうな解釈でございますが、私は少し違った見方をしております。基本はやはり基本として、改めるべきものは改める。それを改革と並べたときに、どうも似ている言葉だなと思って見ておりました。
なお、国においては、収入の１％程度である月額4,000円を基本としておりますが、対象を拡大して支給する場合には支給額を調整することが可能となってございますので、補助金を活用しつつ、補助対象外の職員への支給に伴う財政負担が著しく増加することのないよう調整し、月額3,000円としたものでございます。 実施期間は、令和４年２月から９月とするもので、当該予算は令和３年度分でございます。
△日程第８ 議案第４号 東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例について ○議長（小野幸男） 日程第８、議案第４号 東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例についてを議題とします。 本案については、民生教育常任委員会に、その議案審査を付託しておりましたが、同委員長より審査報告書が提出されております。報告書の朗読を省略し、審査の経過等について委員長の報告を求めます。
なお、昨年度締結した障害者福祉３施設の指定管理基本協定においては、合理的配慮の提供の文言を記載しているところでありますが、今後、標準となる基本協定のひな形に追記し、全ての業務及び施設について適切な取扱いができるよう努めてまいります。
なお、会計年度任用職員に関しても、職層に応じて受講する階層別研修を除き、基本的には正職員同様に各種研修を受講しており、能力向上を図っております。
また、加藤氏は、第２次総合計画後期基本計画及び過疎地域持続的発展計画を中心となって取りまとめるとともに、重点プロジェクトの道の駅、令和の果樹の花里づくり、柳の目北工区整備等を国及び宮城県の協力を得て進捗させております。
各条例につきましては、基本的には全てホームページに掲載をしております。
東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む条例では、第３条に４つの基本理念を掲げており、４つの全ての基本理念が重要でありますので、それぞれの基本理念に沿って、様々な子ども・子育て支援策に取り組んでまいります。 また、その目的達成に向け、子供を中心に置き、子供を大切にしたまちづくりの推進を図るため、市、保護者、学校等関係機関、市民、事業者が連携して、各種施策の充実に努めてまいります。
26: ◎21番（鈴木高登君） 基本的に常任委員会の決定したことは、これは常任委員会にお任せしたことでございますけれども、先ほど委員長のほうから委員会の内容、るる御説明がありました。
東松島市第２次総合計画後期基本計画の子育てしやすく、誰もが安心して暮らせるまちの提唱に基づき、子供に関する課題に総合的に対応することが重要であることから、次の点について伺うものです。
犯罪被害者等基本法については、基本理念として、犯罪被害者等の個人の尊厳の保障、適切な施策、必要な支援を講ずるものとされておりまして、地方公共団体はその理念にのっとり、地域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定められております。