仙台市議会 2003-02-20 平成15年第１回定例会（第３日目） 本文 2003-02-20
このプロジェクトは、平成十二年の政府の地震調査委員会により、宮城県沖地震が高い確率で再び発生すると評価されたことを受けてスタートしたものであります。従来の防災対策に加えて、市民に地震発生の切迫性を認識していただき、市民みずからもできる対策を行うことや、これを支援する事業などを展開して、災害をできる限り軽減するための施策であります。
このプロジェクトは、平成十二年の政府の地震調査委員会により、宮城県沖地震が高い確率で再び発生すると評価されたことを受けてスタートしたものであります。従来の防災対策に加えて、市民に地震発生の切迫性を認識していただき、市民みずからもできる対策を行うことや、これを支援する事業などを展開して、災害をできる限り軽減するための施策であります。
平成十二年、政府の地震調査委員会が、宮城県沖を震源とする大規模な地震が今後二十年以内に起こる確率が約八〇％との長期評価を発表して既に二年、本市が昭和五十三年の宮城県沖地震を契機として防災のまちづくりに着手し、具体的な施策を着実に進めてきたことは高く評価するところでありますが、それでもなお、残念ながら、行政も含め、市民の危機意識が必ずしも強くないことを懸念するのであります。
市は、平成十三年十一月に、政府の地震調査委員会から発表された、宮城県沖地震の長期評価による宮城県沖地震の再来に備えて、各種の災害対策プロジェクト事業を積極的に展開していますが、地域防災力を高めるためには、防災訓練に多くの市民が参加して、生活密着者として、ふだんの対策、あなたを守る次の行動など習熟することが重要であると思いますが、どのような対策を考えているのか、お伺いします。
また、宮城県沖地震の再来性についても、第一回定例会でも触れましたが、同規模の地震が国の地震調査委員会から評価値として、二十年以内で八一％、三十年以内で九八％と、具体の発生確率が公表され、今世紀前半での発生が懸念されているところです。
さて、一昨年十一月、政府の地震調査委員会から、近い将来、宮城県沖地震が確実に再来するといった趣旨の長期評価が発表されました。
初めに、宮城県地震の再来性についてですが、平成１２年１１月に国の地震調査委員会から宮城県沖地震の長期評価の試算値が示され、さらに、平成１３年３月に評価値として具体の発生確率が公表されました。これによりますと、昭和５３年の宮城県沖地震と同規模の地震の今後の発生確率は、１０年以内で２６％、２０年以内で８１％、３０年以内で９８％と評価されました。
初めに、ことし２月１３日、国の地震調査委員会が長町利府線断層帯ではマグニチュード７．０から７．５程度の地震が発生する可能性があること、それも今後３０年内に発生する可能性が日本の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになるという評価結果を発表しました。これを市当局の皆さんはどのように受けとめておられるでしょうか。款別審査の趣旨に照らして、新規事業を担当する都市整備局長にお伺いいたします。
宮城県沖地震につきましては、今後二十年以内に八〇％、三十年以内に九〇％の確率で発生するという政府の地震調査委員会の長期評価が示されております。大きな被害をもたらした昭和五十三年の宮城県沖地震から約二十四年が経過し、あの強烈な地震体験も風化している現在、新たな取り組みとして、地震再来に備えるため、災害対策プロジェクト事業を推進し地震対策に取り組むことは、時宜を得たものと評価するものでございます。
現在、本市は、昨年十一月に政府の地震調査委員会が発表した宮城県沖地震の長期評価と、本市が進めてきた防災対策の検証などを踏まえて、改めて地域防災計画の修正に着手すると伺っております。新たな地域防災計画の修正について、どのような視点に立って、どのような修正を行おうとしているのか、御所見をお伺いします。 また、修正に向けた進捗状況についてもお示しください。
そこで、改めてお尋ねをしたいんですけれども、この地震調査委員会の長期評価というものについて、当局はどういうふうにそれを受けとめて、どういうふうに対応しなければならないと思っていらっしゃるか。まず、そこをお尋ねいたしたいと思います。
政府の地震調査委員会は、昨年十一月、宮城県沖で二十年以内にマグニチュード七・五から八・〇前後の規模の地震が起きる可能性は八〇％との長期評価を発表いたしました。このことについては、東北大学の地震専門の先生方がかなり前から警告していたものを、国の機関でも追認したものと思っています。
また、昨年十一月、政府の地震調査委員会より、宮城県沖での地震発生率は二〇二〇年までに約八〇％であると警告がなされました。これを受けて、本市の防災対策、とりわけ地域防災の対応力強化の必要性を改めて感じたところであります。そこで、本市の地域防災の対応力と消防力の強化策について何点か伺います。
昨年の十一月、地震調査委員会の宮城県沖地震についての予知発表がありましたが、まず、それに対して御所見をお伺いをいたします。 また、平成八年、建設審議会が大臣に対して提出した答申の中では、官公庁施設の防災上の重要度の観点から、他施設より耐震性能に余裕を持たせる必要があるとされておりますが、いかが受けとめられておられますか、お伺いをいたします。
昨年１１月に政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会から発表されました宮城県沖地震の長期評価では、この地震の再来について今後１０年以内では約３０％、２０年以内では約８０％、３０年以内になりますと９０％を大きく超えるとの具体的な発生確率が示されております。
昨年十一月二十七日に政府の地震調査委員会より、この二十年の間に宮城県沖地震が起きる可能性は八〇％と発表され、翌日、新聞報道がなされました。既に宮城県沖地震より二十三年が過ぎ、地震防災に対する意識が薄れつつある時期だけに、市民のみならず、私自身、認識を新たにした次第であります。
本件の調査につきましては、昨年の１１月に地震調査委員会が２０年以内に宮城県沖でマグニチュード７．５から８．０クラスの地震が発生する確率は約８０％との報道が行われる前の意識でございまして、現在はこれを上回るものと推定しております。 ５ページをお開きください。
さて、我が会派の村上代表が本会議の代表質問の中でも取り上げましたが、昨年１１月に発表いたしました地震調査研究推進本部地震調査委員会の宮城県沖地震の長期評価のまとめによれば、次に同規模かそれ以上の地震の発生する確率は２０２０年までで ８０％、２０３０年までで９０％以上の確率との試算値が出されました。
このことを裏づけるように、昨年十一月、政府の地震調査委員会は、宮城県沖地震について、これから二十年以内に次の地震の起きる可能性と三十年以内に起きる確率を、そしてその規模、さらに東側の日本海溝よりの地震と連動した場合、マグニチュード八クラスとも公表をいたしました。 平成十年、本市は地区別防災カルテを出しております。
最初に、昨年十一月二十七日、国の地震調査研究推進本部、地震調査委員会が明らかにした宮城県沖地震の長期評価について、市長初め市当局の皆さんの受けとめをお伺いいたします。
時あたかも政府の地震調査委員会は、昨年十一月二十七日、宮城県沖で周期的に起きる地震について、次の発生の可能性が年々高まっており、二〇二〇年ごろまでに起きる可能性は約八〇％、マグニチュード約七・五規模が予想されるとの検討結果を公表しました。宮城県沖地震は、十分な検討データがある一七九三年以降一九七八年までに六回起きており、規模はマグニチュード七・三から八・二で、平均間隔は約三十七年。