気仙沼市議会 2006-06-27 平成18年第2回定例会(第3日) 本文 開催日: 2006年06月27日
政府の地震調査委員会から宮城県沖地震の発生確率が20年以内に90%、30年以内には約99%と発表されてから既に1年6カ月が経過しようとしています。平成17年9月1日には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行され、ことしの2月20日には本市を含む宮城県全域が推進地域として指定がなされております。
政府の地震調査委員会から宮城県沖地震の発生確率が20年以内に90%、30年以内には約99%と発表されてから既に1年6カ月が経過しようとしています。平成17年9月1日には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行され、ことしの2月20日には本市を含む宮城県全域が推進地域として指定がなされております。
思っていますが、政府の地震調査委員会によれば、そういったことではなくていつ来てもおかしくない状態だと、そのときの指揮は私がとるということになっておりますので、皆様からご心配いただかないように私自身がしっかりと常々危機管理を持って臨むということだろうというふうに思っていますので、危機管理については私だけではなくて市民挙げて、その候補地だけではなくて常日ごろの取り組み方、どういった取り組み方がいいかというのは
また、ご存じのように、国の地震調査委員会が公表した「宮城県沖地震の長期評価」では、2014年までに50%、2024年までに90%、2034年までに99%の確率で、宮城県沖を震源とするマグニチュード 7.5から 8.0の大規模な地震が発生すると予測されています。また、先ほど日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域に、この白石市も追加指定されたところです。
まさしく宮城県沖地震が高い確率で発生が政府の地震調査委員会で予測されているわけでありますので、そういった国民保護も含めての公約だと、マニフェストだというふうに思っておりますので、そういった中で宮城県と東松島市がどうやって災害に強いまちづくり組めるかということについては、一致するものがあるというふうにまず感じております。
その復旧がまだ終わらぬことしの1月12日、国の地震調査委員会と宮城県は、新たな確率でのいわゆる宮城県沖地震の発生の予想を発表しました。すなわちその数字は、10年以内が50%です。20年以内90%です。30年以内99% これは前と同じですが、このように確率が大きく上がりました。そして、ついせんだっての8月16日の地震であります。
政府地震調査委員会の発表によれば、八月十六日の地震は想定される宮城県沖地震とは異なるとの見解でありますことから、大規模地震の発生はより一層切迫の度を増しているものと考えております。そうした意味から、大規模地震がいつでも起こり得るという認識のもとに、災害対策本部事務局に対し、全庁的な防災体制の再点検について特段の指示をしたところでございます。
今回の地震は、想定されております宮城県沖地震とは異なるとの見解が政府の地震調査委員会から発表されましたことにより、今後30年以内に発生する確率は変わりないとのことであります。したがいまして、今回の地震の教訓を踏まえ、本震とされる宮城県沖地震に備え、自主防災組織の育成や市民への迅速かつ的確な災害情報の伝達能力の向上を図るなど、引き続き防災対策に努めてまいります。
なお、政府の地震調査委員会によりますと、今回の地震に関しましては想定震源域の一部が破壊されたものの想定している宮城県沖地震ではないと考えておりまして、そういう考え方から引き続き宮城県沖地震対策については万全の対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。 3: ◯委員長 ただいま、当局より報告のありました件について、皆様から御質問等がございましたらお願いいたします。
なお、政府の地震調査委員会によりますと、今回の地震に関しましては、想定震源域の一部が破壊したものの、想定している宮城県沖地震ではないと考えているとされておりますことから、引き続き万全の対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。 24: ◯消防局長 地震に関する事項につきまして、口頭でございますが、予防課長より補足説明の事項が1点ございますので、御報告申し上げます。
政府の地震調査委員会、2005年1月の発表によれば、かなり規模の大きい宮城県沖を震源とする地震が今後20年以内で90%、今後30年以内となりますと99%の確率で発生すると発表されています。ほぼ確実に発生する地震、火災や水害と違い、突発的に発生する規模の大きい地震となれば想像を絶する甚大な被害になることでしょう。まず、心配されるのは家屋の倒壊による下敷きです。
次に、想定される宮城県沖地震についての防災対策についてでありますが、近い将来高い確率で発生が予想されております宮城県沖地震は、政府地震調査委員会によりますと10年以内に50%、20年以内で90%、30年以内では99%の確率で発生すると公表されております。
宮城県沖を震源とする地震の発生確率は、国の地震調査委員会が本年1月に公表したデータによりますと、このデータも過般他の議員も申し上げておりますが、10年以内では50%程度、20年以内では90%程度、30年以内で99%の確率と公表をされております。
そんな中で、今私の脳裏といいますか、あるのは、よくことしに入ってから言われることは、政府の地震調査委員会で10年以内に50%以上、20年以内に90%、30年では99%だというふうに具体的な数字言われて、いつ来てもおかしくない宮城県沖地震、その備えをしっかりすると。
さて、ことしに入ってすぐに公表されました政府の地震調査委員会の調査によりますと、十年以内に宮城県沖地震が発生する確率が三九%から五〇%に改定されたことからも、まさにあすかもしれない宮城県沖地震の再来に備え、防災対策の充実が求められるところであります。
去る1月12日に、政府の地震調査研究推進本部、地震調査委員会から、全国の主要な活断層や海溝型地震の発生確率が公表されたところでございます。 宮城県沖地震につきましては、資料にございますように、今後10年以内に50%程度、20年以内に90%程度、30年以内に99%と、その発生確率が高くなったところでございます。
政府の地震調査委員会は、二十年以内に八八%の確率で宮城県沖地震が発生する予測をしています。人間の知恵では避けられない地震に対して、市民とともに万全の備え、人的にも物的にも最小限に食いとめるための対策の充実が重要な課題であります。 本市においては、この地震対策を戦略プロジェクトに位置づけ、緊急時に対応した交通、情報通信の整備、工作物の改修など、さまざまな取り組みを進めています。
その後、平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓、さらには平成12年11月に国の地震調査委員会から宮城県沖地震再来の危険性が指摘されましたことを受け、こうした住民の自発的な防災組織が災害発生時により効果的な活動ができるよう、今まで以上にその活動の活性化に取り組んでいるところでございます。
政府の地震調査委員会の最新の発表によりますと、再来する地震の発生確率は、10年以内で39%、30年以内では99%と高まっております。このことから、消防局といたしましては、この期を逃さずに、自助・共助の大切さを市民の方々に訴えまして、災害対応力の向上に一層力を入れて参りたいと考えております。 以上でございます。
二〇〇〇年に政府の地震調査委員会が宮城県沖地震の再来を発表して以来、消防防災機関は再来に向けた取り組みを強めていたことが、功を奏したのではないかと考えるものであります。
23: ◯野田譲委員 平成12年に政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会が、宮城県沖地震の長期評価を発表いたしまして、2001年の年初時点における今後20年以内の地震発生確率が81%、30年以内の発生確率が98%という極めて高い数値で宮城県沖地震の再来が予測されていることは御承知のとおりでありますけれども、昨年11月に平成14年仙台市地震被害想定調査報告書においては、宮城県沖地震単独モデル、宮城県沖地震連動