気仙沼市議会 2022-06-21 令和４年第126回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年06月21日
十八鳴浜へのアクセス道路である市道大初平１号線の未舗装区間約100メートルの整備についてでありますが、地籍調査事業による境界確認の結果、一部の土地で境界の確定ができず事業着手が困難な状況となっております。引き続き土地所有者と相談を行い、早期着手が図れるよう進めてまいります。 なお整備が完了するまでの期間は、引き続き路面補修を行うなど維持管理に努めてまいります。
十八鳴浜へのアクセス道路である市道大初平１号線の未舗装区間約100メートルの整備についてでありますが、地籍調査事業による境界確認の結果、一部の土地で境界の確定ができず事業着手が困難な状況となっております。引き続き土地所有者と相談を行い、早期着手が図れるよう進めてまいります。 なお整備が完了するまでの期間は、引き続き路面補修を行うなど維持管理に努めてまいります。
次に、十八鳴浜入り口までの舗装と駐車場増設についてでありますが、未舗装区間約100メートルについては地籍調査事業による境界確認の結果、現道敷地内に個人所有地が含まれていたことから、今後、土地所有者と相談してまいります。 なお、整備が完了するまでの期間は、引き続き路面補修を行うなど維持管理に努めてまいります。
５項統計調査費、地籍調査事業3,100万円。 第３款民生費１項社会福祉費、唐桑保健福祉センター空調設備等整備事業7,305万2,000円。44ページをお開き願います。介護施設等整備事業補助金1,510万2,000円。 ２項児童福祉費、保育所整備事業4,461万円。
６款１項７目地籍調査費の地籍調査事業に1,767万8,000円の減額補正を計上いたしております。これは、事業費が確定し不用額が発生したことから減額するものです。 これに充当する財源として、24、25ページをお開き願います。16款県支出金１項県負担金４目農林水産業費県負担金１節地籍調査費負担金に、地籍調査費負担金の減として1,425万円を減額計上いたしております。
５項統計調査費、地籍調査事業3,865万2,000円。 第３款民生費１項社会福祉費、プレミアム付商品券事業270万円、介護施設等整備事業補助金１億5,425万1,000円、地域介護・福祉空間整備事業費補助金1,393万5,000円。 ２項児童福祉費、（仮称）面瀬保育所整備事業6,296万6,000円。
６款農林水産業費１項農業費７目地籍調査費の地籍調査事業に1,492万4,000円を計上しております。これは東日本大震災以降、事業の重要性が認識され厳しい予算配分が懸念されていることから、今回国の補正予算を確保し、地籍調査事業のさらなる進捗を図ろうとするものでございます。 これに充当する財源として22、23ページをお開き願います。
第２表繰越明許費補正でありますが、災害廃棄物処理事業、地籍調査事業、壽丸屋敷店蔵瓦屋根修繕事業及びマンホールトイレ整備事業につきましては、これから事業に着手いたしますが、事業の性質上、年度内にその支出が終わらない見込みであることから、地方自治法第213条の規定に基づき繰り越しをいたそうとするものです。
◎建設部参事（小松一雄君） この地籍調査事業につきましても、これまで長年にわたって事業を進めております。大崎市では昭和39年からこの事業に取り組んでおります。鹿島台地域です。古川地域については昭和44年からこの事業をスタートさせております。
６款１項７目地籍調査費の地籍調査事業に3,193万5,000円を計上しております。これは、東日本大震災以降、事業の重要性が認識され、厳しい予算配分が懸念されることから、今回、国の第二次補正予算を確保し、地籍調査事業のさらなる進捗を図ろうとするものでございます。 これに充当する財源として、24、25ページをお開き願います。
次に、179ページ、地籍調査事業費、これにつきまして、今石巻市内の進捗率、たしかこれ全部終わることによりまして歳入にも影響しますが、固定資産税を課税するときに新しい地籍で課税できるというようなルールがあったと聞いております。ですから、その進捗率と、いつごろに市内全域終わるのかお尋ねします。
第２表繰越明許費でありますが、地籍調査事業及びハザードマップ作成事業につきましては、国の補正予算の成立により事業採択の内示を受け、これから事業に着手いたしますが、事業の性質上、年度内にその支出が終わらない見込みであることから、地方自治法第213条の規定に基づき繰り越しをいたそうとするものです。
45 ◯澁谷政義委員 成果等に関する説明書の68ページ、地籍調査事業でございますが、職員の方にはご苦労をかけて、ダイエットをしたかったらこの課に行けばダイエットができるというぐらいに、夏場には大変ご苦労をかけておりましたけれども、大分進捗状況は進んでおると思うんですが、お聞きしたいのは、それに当たっての問題点、今まで一生懸命やってきたんだけれども、いろいろな
７目地籍調査費の地籍調査事業に5,305万2,000円を計上しております。調査対象区域は、東町・田町の全域、新館町及び銚子ケ森などの27字、面積1.17平方キロメートルを計画しております。 これに充当する財源として20、21ページをお開きください。 15款県支出金１項県負担金３目農林水産業費県負担金１節地籍調査費負担金3,750万円を見込んでおります。 78、79ページをお開きください。
１項農業費７目地籍調査費に地籍調査事業として1,150万円を計上いたしております。これは国の補正予算の事業を活用し、地籍調査事業のさらなる進捗を図るものでございます。調査対象区域は新館町、田町１丁目及び田町２丁目の３字、面積0.37平方キロメートルを計画しております。 これに充当する財源として23、24ページをお開きください。
第２表繰越明許費でありますが、地籍調査事業につきましては、国の補正予算の成立により事業採択の内示を受け、これから事業に着手いたしますが、事業の性質上、年度内にその支出が終わらない見込みであることから、地方自治法第213条の規定に基づき繰り越しをいたそうとするものであります。
次に、大綱２点目の所有者不明の土地、建物問題についてですが、国土管理の土台となる地籍調査の進捗につきましては、大崎市の地籍調査事業は昭和39年度に始まり、現在は古川清滝地区の一部0.89平方キロメートルと古川斎下地区など、土地改良関連で未調査の部分0.23平方キロメートルを残すのみとなっております。大崎市全体の事業進捗率は、平成28年度末で99.6％となっております。
６款農林水産業費１項農業費７目地籍調査費に地籍調査事業として200万4,000円を計上しております。これは国より事業の追加要望があったことから、事業の進捗を図るため、大鷹沢三沢字川崎等４単位区域、４字、面積0.02平方キロメートルの調査を行おうとするものでございます。 これに充当する財源として、13、14ページをお開きください。
地籍調査事業費の繰越明許ですが、地籍事業の推進を図るために、昨年度国のほうで繰り越しをかけた部分の事業を推進する予算であります。この繰越明許につきましては、ことし６月に既に業務委託を発注して、今年度事業を進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
５項統計調査費地籍調査事業2,362万円。 第３款民生費１項社会福祉費、福祉の里野外施設テニスコート改修工事2,484万円。臨時福祉給付金給付事業２億1,924万6,000円。地域医療介護総合確保事業補助金3,200万円。小泉デイサービスセンター浴室排水槽修繕工事453万2,000円。第２項児童福祉費（仮称）鹿折認定子ども園整備事業7,844万6,000円。