石巻市議会 2021-03-12 03月12日－一般質問－08号
今後も一層に市ホームページ等を活用しまして、エネルギー利用や地球温暖化防止への理解を図ることによりまして、太陽光発電等の設備の設置の普及に努めてまいりたいという考えでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員） 分かりました。 続きまして、2050年ゼロカーボンシティの表明について再質問をさせていただきます。先ほどの市長の答弁によりますと、国の施策等を注視しながら対応したいとの答弁でありました。
今後も一層に市ホームページ等を活用しまして、エネルギー利用や地球温暖化防止への理解を図ることによりまして、太陽光発電等の設備の設置の普及に努めてまいりたいという考えでございます。 ◆２番（佐藤雄一議員） 分かりました。 続きまして、2050年ゼロカーボンシティの表明について再質問をさせていただきます。先ほどの市長の答弁によりますと、国の施策等を注視しながら対応したいとの答弁でありました。
さらに、豊かな自然環境を守り、緑を育てることにより、地球温暖化の抑制と豪雨などの自然災害の緩和にも大きく貢献しております。しかし、第２次、第３次産業等と比べると労働生産性が低く、いわゆる３Ｋに属する職業として敬遠されていることも事実であります。現に農業経営者の高齢化が進む中で、後継者不足、新規就農者の低下など将来に大きな不安を抱えていることがそれらを物語っております。
これは、森林経営管理法が施行されたことに伴い、経営管理計画を推進するために森林所有者へ森林の管理方法等の意向調査を実施し、その回答を基に集積計画対象森林の選定や経営管理集積計画書の作成のほか、災害防止や地球温暖化防止のため私有林の下刈りや間伐の委託料などを計上しております。 ６款２項３目市行造林費12節委託料に市行造林管理委託料として1,136万3,000円を計上しております。
◎沼田裕光生活環境部長 風力発電事業に対して、市としてどのような考えでいるのかという御質疑でございますけれども、本市といたしましては本市の環境基本計画の中においても、地球温暖化や気候変動に対する再生可能エネルギーを推進することをうたっているところでございますけれども、また一方では自然環境の保全ということも計画の大きな柱の一つに位置づけているところでございます。
しかしながら、気仙沼市にさらにそういう適地があるのかという問題もありますし、だんだん里のほうに近づけば、地球温暖化の中で風水害、特に洪水、土砂災害なども今まで我々が想定しないレベルで起こる可能性がありますので、山を切り開いてどんどん造ればいいということでもないんだろうと思っております。 そういう中で、今、洋上風力発電の話もありました。
本市におきましては、平成30年３月に地球温暖化対策実行計画を策定し、2030年度まで2013年度に比較して26％削減する目標を掲げ、市民、事業者、市が連携し、協働で温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を行っております。このことから、これまでの温室効果排出ガスの排出量の推移や産業や家庭といった部門別の比較など、分かりやすいデータをお示ししながら普及、啓発を図ってまいります。
豊かな自然環境の維持は、地球温暖化対策の推進として、ホワイトキューブのＺＥＢ化改修を進め、「第３次白石市地球温暖化対策実行計画」に基づき、高効率設備機器への改修や太陽光・蓄電システムの新規導入により、施設からの温室効果ガス排出量の削減を行います。また、蓄電システムの整備により、災害時に必要なエネルギー供給が可能となることから、指定避難所としての災害時の防災機能強化を図ります。
政府は、2050年までに地球温暖化対策として、実質ゼロカーボンを目指しております。また環境省は、ＣＯ２など温室効果ガスの排出をゼロとするゼロカーボンを表明した自治体への支援を拡大するため、約450億円を、もう通ったようでございますけれども、可決の予定であるが、次についてお伺いをいたします。 （１）、これは手挙げ方式であるが、積極的な自治体には優遇措置もあると聞いております。
まず、地球温暖化対策についてお尋ねをします。 菅総理大臣は、2050年まで温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標を立てました。これから日本国内、大崎市においてもどんどんそれらの対策というものを取っていかなければならないだろうというふうに思います。現時点でできる地球温暖化対策として大崎市の取組についてお尋ねします。 まず、化石燃料削減についてどういった取組を今やろうとしているのかお尋ねします。
しかしながら、地球温暖化による海水温の上昇や、先ほどもありましたが、台風の大型化、それから集中豪雨の多発など、異常気象による災害が毎年発生するようになってきております。
しかし、説明によりますと、石油を使うボイラーに転換するということは、これＳＤＧｓの大きな目標である地球温暖化防止政策、いわゆる温室効果ガスの抑制に反しているのではないのかなというふうに思うのですが、その辺の考え方と。 それから、これは国の資本が入っているはずなので、国への伺い、それから返還なんていう、そういう支障はないのか、その辺を教えてください。
なお、平成31年２月に本市が策定いたしました第３次白石市地球温暖化対策実行計画では、市の施設の温室効果ガス排出量の削減目標を令和12年度までに平成25年度比マイナス2,248ＣＯ２と見込んでおりますので、本事業の実施により約42％の目標を達成することが見込まれております。
近年の日本における自然災害は、過去例を見ないまでの大規模化、深刻化しており、地球温暖化がその原因と言われる中、原子力発電所の利活用は我が国の温暖化対策の柱であります。
地球温暖化に歯止めをかけるためにも、食品ロスは減らさなければなりません。法律には、食品ロスを削減していくためには、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。
一方で、蓄熱は昼間のピーク時間帯の電力ではなく、電気料金の安い夜間電力を使用し、電力消費の平準化を図ることにより、コスト削減のみならず、地域全体での温室効果ガス削減排出量の削減につながる技術であり、地球温暖化対策の推進に当たりましては、有効な手法の一つであると考えております。 144: ◯高村直也委員 ＺＥＢにこだわらず、現場の現状や声を聞いて、対策を進めていっていただきたいと思うわけです。
さらに、近年の台風の大型化をはじめとする自然災害の猛威は、地球温暖化にあると言われており、海水温度が高くなっていることが台風の大型化につながっているようでございます。 現在の我が国のエネルギーが何に頼っているのかを分析しますと、何と化石燃料依存が87.4％、これは日本のエネルギー2018の出典の数字でございます。この87.4％に上ってございます。
そういったものを使っていくというのは、これからの地球温暖化を防止するためには、やはり置き換えていくと、新たな発電所に変えていくということが必要になってきますけれども、石炭を使っている限りは炭酸ガスの排出は抑制できないというふうに考えております。そういったことを考えた場合に、今のエネルギーの安定供給を進める上では、ベースロード電源というのが必ず必要になります。
本事業で年間の二酸化炭素の排出量が削減できるというようなことで、平成31年２月に市が策定しております第３次白石市地球温暖化対策実行計画というものがございますが、それの市施設の温室効果ガス排出量の削減目標を、令和12年度までに平成25年度の対比で2,248ＣＯ２削減すると見込んでおります。
積極的にエアコンを使うよう呼びかけしてほしいということなのですので、市長もうそろそろ暑さもというような話なのですが、昨日の例見てみなさい、台風来たら、もう36度になるのだから、ですから、やっぱり今地球温暖化で、恐らく来年はもっと高くなるという学者の話でありますから、やはりその辺の事前の準備、高齢者がエアコンがないために熱中症で亡くなるなんていう新聞種にならないようにひとつお願いしたいなと思っているのですが
このホワイトキューブのＺＥＢ化推進改修業務委託料として３億3,600万円余り計上されておりますが、これはゼロ・エネルギー・ビルということで、そのエネルギーを使わないということは、結局は地球温暖化防止にも貢献するというような事業かと思うんですが、その事業の具体的な内容についてお伺いをいたします。