大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
本市では、地球温暖化対策について、令和５年３月に改定した大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、市民や事業者の皆様との協働による取組を進めております。先日、隣接する栗原市でもゼロカーボンシティ宣言が行われ、各地域でその取組に広がりを見せております。
本市では、地球温暖化対策について、令和５年３月に改定した大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、市民や事業者の皆様との協働による取組を進めております。先日、隣接する栗原市でもゼロカーボンシティ宣言が行われ、各地域でその取組に広がりを見せております。
地球温暖化対策につきましては、令和５年３月に改定した大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、再生可能エネルギーの普及や、省エネ家電への買い替えを促進するなど、市民や事業者の皆様との協働による取組を進めてまいります。 空き家等対策について申し上げます。
ところが、平成19年に地球温暖化、福島原発の問題とか再生可能エネルギーということがありまして、国土交通省との水利権の協議を再開して、そして許可を得たという形なのです。 大崎市は土地改良区にさせているわけなのです。年間売電収益が1,300万円、これは土地改良区の農業施設等々の修復とかそういったものに使われるわけです。
また、発電機タービンには鳴子こけしがあしらわれ、これまでも地域イベントへの協力などもいただいており、地球温暖化対策だけでなく地域振興にも貢献いただいております。 このため、市といたしましても、地熱発電の利用に関しては、地域の理解と持続可能な地域づくりへの貢献が期待されることが望ましいと考えております。
地球温暖化に伴い、高温のリスクが増加しており、熱中症で死亡する方もニュースや新聞で拝見いたしました。また、熱中症予防行動は、市民への浸透はまだ不十分であり、理解を高める必要がございます。地域における取組も地域差が大きくあり、まだ展開できていない状況だと思っております。
次に、大綱２点目のエネルギー政策についてでございますが、今後の予定につきましては、大崎市地球温暖化対策実行計画において、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、地産地消型の再生可能エネルギーの利用促進を掲げております。
本市においても、デジタルやグリーンの分野について、デジタル・トランスフォーメーション推進計画、地球温暖化対策実行計画、ＳＤＧｓ未来都市計画など各種計画に基づき、それぞれ推進体制を構築し取り組んでいるところでございます。
地球温暖化防止の観点から、省エネ改修に伴う住民の負担軽減を目的としておりましたが、ＬＥＤ照明が一般的に購入しやすい価格となったことから、太陽光発電や生ごみ処理機の設置に対する助成に注力することとした経緯がございます。 このような経緯を踏まえ、本年度においては夜間や雨などの天候による不安定な発電を補うため蓄電池への支援を厚くし、省エネの普及と脱炭素の啓発に努めているところでございます。
先ほどもありましたように、大崎市地球温暖化対策実行計画が３月にできるということで、前回は11月24日の総務常任委員会で素案をいただきました。そして、１月31日に再度いただいたのですけれども、びっくりしました。2030年のＣＯ２の削減の数字がマイナス55％を目指しますと力強く書いているのですが、実は11月の数字より悪くなっているのです。11月に示したものはもっと大きかったのです。
地球温暖化対策につきましては、令和４年度中に改定する大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、個人や小規模事業者の自立分散型再生可能エネルギー導入を支援いたします。また、省エネ家電への買換えを促進するなど、市民や事業者の皆様との協働により取り組んでまいります。 空き家等対策について申し上げます。
2050年時点での二酸化炭素排出量の実質ゼロということで、市民そして市内事業者及び市外の関係団体等を巻き込み、着実に実績を積み重ねていくことが一番大事だと思いますが、現在改定中の大崎市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、この中間案を先日総務常任委員会のほうに提出いただきましたけれども、それを見ても、現実的なゼロカーボンに向けた道筋を見いだすことがなかなかできないというふうに見ました。
◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） 今回の事業につきましては、地球温暖化の対策というようなことで、新たに、一般家庭において電力消費の高いエアコン、それから冷蔵庫、テレビ等を対象として、省エネ効率の高い機器へ買い替えていただいた際にポイントを付与するという内容でございまして、今後のゼロカーボンシティの実現に向けての取組の契機としてやってまいりたいという内容でございます。
これらとともに、令和４年12月１日に設置した東松島市地球温暖化対策推進本部を中心として全庁的に推進し、市民及び事業者とともに脱炭素先行地域にふさわしい取組を進めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。公用車の導入について、脱炭素先行地域に選定された本市としては、国の自動車電動化推進の方針と整合を図りながら、かつ地域温暖化対策を重視した公用車の導入を推進してまいります。
このような中で、近年は、地球温暖化による海水温上昇の影響によりまして、本市では特にサケの秋サケですが、漁獲高が最盛期の一、二％と激減しておりまして、また今年の夏から秋にかけて非常に降雨量が、雨が少なかったというのもありまして、養殖海域の栄養分不足と思われるノリ色落ち、そして生育期間の短縮により生育不良による生産額が減少しているという状況であります。
地球温暖化対策について申し上げます。 11月12日に開催したおおさき環境フェアにおいて、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの宣言を行いました。具体的な削減目標や取組などにつきましては、現在改定を進めている大崎市地球温暖化対策実行計画へ位置づけるとともに、市民や事業者の皆様との協働により、温室効果ガス削減に向けた取組を加速してまいります。
その後、市役所に戻り、301会議室で東松島市地球温暖化対策推進本部会議を開催しました。 ３日は、大曲のＨＯＰＥにおいて開催された東松島市環境絵日記表彰式に出席しました。 また、３日から４日にわたり、第３回東松島市長杯ＣＢＳ少年野球東北大会が鷹来の森運動公園で開催され、東北各県から23チームの参加がありましたので、激励してまいりました。
初めに、大綱１点目の六角牧場に建設予定の風力発電所についてでございますが、国においては、カーボンニュートラルの実現に向け、グリーン成長戦略を策定し、地球温暖化への対応を経済成長につなげていく14の重点分野の一つに再生可能エネルギーの導入を位置づけております。また、東日本大震災以降、再生可能エネルギーの重要性が抜本的に見直され、固定買取制の導入と相まって、急激に普及、発展しております。
東京湾の一部で別な要因も加わってというのがちらっと、カキでない貝類であったと思いますけれども、思ったより早く来てしまう可能性があって、大きくなってしまえばある程度あれですが、その前に、そこに到達しないということが怖いんだろうなと思っていますので、これ地球全体の話、地球温暖化の話の中で解決していく、ＣＯ２を削減する中で解決していかなくちゃならない話なので、本市としても、それこそ昨日も御指摘ありましたけれども
近年、森林破壊による環境破壊が、地球温暖化の速度を思いもよらないスピードで早めてきております。昨日、九州南部や関東甲信地方の梅雨明けが宣言されました。６月６日に梅雨入りしてから６月中の梅雨明けということは、異例の早さということですので、異常気象がこのように身近なところにもあらわれてきております。