大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
令和５年11月10日付総務省事務連絡「令和５年度補正予算（第１号）に伴う対応等について」は、会計年度任用職員の給与改定は一般職に準じて改定することを基本にすること、給与改定に係る一般財源については地方財政計画上の追加財政需要額及び地方交付税の増額交付の中で対応するとしている。
令和５年11月10日付総務省事務連絡「令和５年度補正予算（第１号）に伴う対応等について」は、会計年度任用職員の給与改定は一般職に準じて改定することを基本にすること、給与改定に係る一般財源については地方財政計画上の追加財政需要額及び地方交付税の増額交付の中で対応するとしている。
当該給与改定に係る一般財源所要額については、地方財政計画上の追加財政需要額4,200億円及び上記第２の１（１）の地方交付税の増額交付の中で対応することとしているので留意されたいという文章なのです。 これは、当然御覧になっているのですよね。 ○議長（関武徳君） 赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君） 国の技術的指導だったかと存じております。
地方交付税、地方財政計画、その算定には、地方自治体の公務員の給与、これは入っていないのですか。 ○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 職員の給与についても、算定項目には入っていると承知してございます。 ○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君） 入っているのですよね。地方交付税算定の際の基準財政需要額、この中に職員給与入っています。
交付税の観点から申し上げれば、先に地方財政計画に基づく総額が決まってまいりまして、あとはそれをどう配るかという、毎年度毎年度見直しが入ってくる中で、ある年度において重点配分すべきところに厚く入ってくるというのはあろうかと思っております。
記１ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
それでは、普通交付税の減額理由でございますけれども、当初予算におきまして、まずは今年度の国の地方財政計画というものが、事前に示されておりましたので、これを参考に、前年度の交付額から5.1％の増と見込んだところでございまして、とにもかくにもこれは国の動きに即した形で予算を計上させていただいたと、その額が162億5,000万円ということでありましたが、今般８月に交付税の算定結果が得られまして、その結果の
全国の枠は、地方財政計画を策定する際に、またはそれと関連して地方債計画というのを国の総務省でつくります。そこで全体額が示されます。ちなみに、令和２年度は4,700億円、そして今年度、令和３年度は5,000億円であります。その額の中で、全国で、まさに今議員おっしゃるように、起債に適した計画が認められると、こういうことになっております。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 当初予算の予算ベースで申し上げますと、地方交付税につきましては162億5,000万といったようなところで予算の計上を行っておりまして、この部分につきましては前年度よりは３億7,000万ほどの増ということで、議員から御紹介がありました合併算定替えの終了、こういったものもあるわけではございますが、一方で国の地方財政計画におきましては、交付税での配分額を増やしているという
3 ◯沼倉啓介委員 まず、総体的な考え方のお示しをお聞きしたいと思うんですが、地方団体が人づくりの革命の実現や地方創生の推進、あるいは地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に取り組み、安定的にかつ財政運営ができるように、国が一般財源総額についてもかなり上乗せをするというような形で、地方財政計画の通常収支分を見てもそういう形で読み取ることができるんですが、
内訳としまして、普通交付税は地方財政計画や人口減少、前年度実績等を考慮して前年度と同額の38億5,000万円を計上いたしております。特別交付税につきましても前年度と同額の３億円を計上しております。 また、２款地方譲与税から10款地方特例交付金及び12款交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ地方財政計画や過去の実績等に基づき積算して計上いたしております。
次に、２款地方譲与税から９款地方特例交付金につきましては、景気動向や税制改正などを反映した地方財政計画の推計値及び宮城県からの情報を基に計上したものでございます。 次に、10款地方交付税につきましては216億3,260万円で、前年度当初予算と比較しますと268億2,530万円の減となっております。
地方公共団体においては行政サービスを安定的に提供しつつ、雇用確保をはじめとする地方創生の実現、頻発する大規模自然災害に対応する国土強靱化推進など様々な重要課題に対処するため、地方一般財源について、地方税は新型コロナウイルス感染症の影響により前年度比8.4％減の39兆9,021億円の見込みとなる一方、地方交付税総額は前年度比5.1％増の17兆4,385億円が確保されるなど、一般財源総額は令和２年度地方財政計画
今後の市税収入の推移や国の地方財政計画などを見据え、財政見通しを立て直し、事業の取捨選択を図りながら持続可能な財政運営に向け、鋭意取り組んでまいります。
次に、これまで要した国の予算措置についてですが、地方創生推進交付金につきましては1,000億円、地方財政計画の歳出として、まち・ひと・しごと創生事業として約１兆円が毎年計上されてまいりました。本市におきましても平成27年度から令和元年度まで23事業、４億4,943万円の地方創生推進交付金を活用した事業を実施しております。
だから、この辺、国の地方財政計画上は多分プラスになっていると思うのですが、マイナスになっているということで、この辺の乖離というか、それをどう理解しているのか確認したいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 普通交付税と臨時財政対策債の、まずは当初予算の額のことについて若干補足をさせていただきますと、こちらはどちらとも地方財政計画という国の計画によります数値を参考に予算額を定めてございますが、予算の過程におきましては、国で示しております地方財政計画の伸び率などを参考に予算の規模感をつかむわけでございます。
こうした地方自治体の財源対応について、政府は骨太方針2018において、2021年度の地方財政計画まで、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしている。 実際に、2020年度、地方財政計画の一般財源総額は63兆4,318億円、前年比プラス1.2％と過去最高の水準となった。
国の地方財政計画で交付税がどのように出されるのかという部分で、国では財政調整基金残高が地方が多いとかという形で、これを落とされますとさらに厳しいという状況になりますので、そういった国の情報を注視していきながら、今後の対策を講じる必要があるということで考えております。 ◆29番（後藤兼位議員） 市税ですね、重要なのは。
このように、歳入面については地方財政計画に示されたとおりに予算を組んでおり、歳出面についても予算配分は適切であります。市民の暮らしを守るために、道路の環境整備、教育の充実、福祉の向上などに対して応分の予算配分をしなければなりません。その意味においても、令和２年度予算案については的を射た配分であると考えます。