東松島市議会 2016-09-05 09月05日-一般質問-02号
平成16年6月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、保護者や住民が学校運営に参画するコミュニティースクールの仕組みが導入され、全国的に取り組まれております。本市においても鳴瀬未来中学校を初め、平成31年までに、これは原稿、こっちが30年になっています、31年までに市内全校に導入することとなっておりますが、その取り組みの現状とプロセスについて伺います。 ○議長(滝健一) 教育長。
平成16年6月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、保護者や住民が学校運営に参画するコミュニティースクールの仕組みが導入され、全国的に取り組まれております。本市においても鳴瀬未来中学校を初め、平成31年までに、これは原稿、こっちが30年になっています、31年までに市内全校に導入することとなっておりますが、その取り組みの現状とプロセスについて伺います。 ○議長(滝健一) 教育長。
次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項により、教育委員会から平成27年度白石市教育の基本方針に関する教育委員会評価報告書、また平成27年度公益財団法人白石市文化体育振興財団事業報告書、監査委員から、公の施設の指定管理者監査の結果報告書が提出されております。 その内容は、お手元にお配りしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 以上で諸般の報告を終わります。
石巻市教育委員会委員でありました窪木好文さんの任期が本年5月23日をもって満了となり、現在空席となっていることから、その後任者について慎重に選考してまいりましたが、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する杉山昌行さんを適任者と認め、任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。
二つ目としまして、しかしながら、非公表の決定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にのっとり、合議制の執行機関である教育委員会の意思決定として、少なくとも臨時教育委員会の議に基づくべきであったとの示唆をいただきました。
第4条は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例に係るもので、前の26ページで説明を申し上げました区長の給与の特例の条項を削除したことに伴う条の繰り上げに伴い、同条例に条ずれが発生することから改正するものであります。 恐れ入りますが、23ページにお戻りを願います。
次に、第9条は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部改正を行うものであり、教育長の平成27年12月の期末手当支給月数を0.05月引き上げるものであります。第10条は、教育長に係る平成28年6月と12月の期末手当が均等になるように配分するものであります。
第1条及び第2条は、気仙沼市議会議員の議員報酬,費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正、第3条及び第4条は、気仙沼市特別職の職員で、常勤の者の給与、及び旅費に関する条例の一部改正、第5条は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第3項の規定により、なおその効力を有するとされている旧気仙沼市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等
議案第43号の気仙沼市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについては、白幡勝美氏の教育委員としての任期が本年5月24日をもって満了となりますことから、5月25日を任期の始期とする教育長に齋藤益男氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案するものであります。
今回の人事議案につきましては、平成26年6月20日公布、平成27年4月1日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に伴うものであり、教育行政の責任の明確化等を行う地方教育行政制度の改革によるもので、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者、常勤特別職として教育長を置くものであり、その任期は平成28年5月21日から3年となります。
さて、決算年度では今年度から始まった地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正による教育委員会についても何度も議論を行ってまいりました。法改正に伴って出された文部科学省の通知でも何度も繰り返し示されているように、新教育制度になっても教育委員の集まりである教育委員会が教育行政の最高意思決定機関であるということ、これは何度繰り返してでも確認すべき原点ですので確認をいたします。
152: ◯教育長 ユネスコについての御質問でございますが、ユネスコの活動に関することにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、教育委員会の職務権限であると定められておりますので、本市では教育局が担当局となるものでございます。 153: ◯菊地崇良委員 なかなか今実態として深くかかわってこられなかったというのを、平成26年度の決算を見て感じております。
(1)設置目的ですが、総合教育会議は地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題や、あるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進するために、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法第1条の4の規定に基づき設置するものでございます。
大津の中学生のいじめによる自死を阻止し得なかった反省をきっかけに、本年四月から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる新地方教育法によって、教育長が教育委員会の代表者となり、総合教育会議の実施などにより、地方公共団体の長として教育委員会が十分な意思疎通を図り、連携を強化しながら教育行政を推進する体制が構築されました。
昨年六月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、本年四月より新しい教育委員会制度がスタートしました。その内容は、教育委員会の代表とされた新教育長を首長が直接任命、罷免できるようにし、首長の設置する総合教育会議において教育委員会と協議を行い、教育行政の基本方針である大綱を首長が定めるなどとなっています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、本年四月に施行されております。この改正により、首長がリーダーシップを大いに発揮できることになりました。奥山市長、この局面を打開するためには、あなたのリーダーシップが今求められているのです。市長の御所見を伺います。 次に、第百二十八号議案から第百三十四号議案までの一般会計・特別会計及び企業会計の決算について伺います。
教育総務課の地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員会は教育行政事務の管理及び執行状況について点検評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表することが義務づけられている。しかるに本市教育委員会は実施しておらず、法令遵守の点から大いに問題である。文部科学省からの通知にもあることから、速やかに是正すべきである。 以上であります。
初めに、他市では現教育長に辞職してもらい、新教育長に現教育長を任命し対応しているが、本市でやらない理由についてでありますが、文部科学省の調査によりますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を任命した自治体は、本年6月1日現在、都道府県及び指定都市では67自治体中26自治体、指定都市を除く市町村では1,718自治体中333自治体
次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項により、教育委員会から平成26年度白石市教育の基本方針に関する教育委員会評価報告書及び平成26年度公益財団法人白石市文化体育振興財団事業報告書が提出されております。 その内容は、お手元にお配りしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 以上で諸般の報告を終わります。
総合教育会議は地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、同法第1条の4の規定に基づき首長が設置するものでございます。 本市におきましては、先月の28日に第1回の総合教育会議が開催されたところでございます。
する基準を定める条例 第9 第16号議案石巻市津波避難タワー設置条例 第10 第17号議案石巻市防犯カメラの設置及び運用に関する条例 第11 第18号議案石巻市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第12 第19号議案地方教育行政の組織及び運営に関する法律