大崎市議会 2006-09-29 09月29日－07号
長岡藩の支藩である三根山藩より救援米100俵を受け、換金して学校建設に充てた、いわゆる隠れた教育の先覚者、小林虎三郎の育英こそ百年の大計であるとの米百俵の精神は余りにも有名でありますが、我々、合併自治体大崎市は、地方分権社会の新しい行政用語、いわゆる実質公債費比率というものが新聞紙上に打ち出され、議会も、市民も、執行部の皆さんも、ひとしくショックを受けてはおりますけれども、これにめげず、財政の厳しいときにこそ
長岡藩の支藩である三根山藩より救援米100俵を受け、換金して学校建設に充てた、いわゆる隠れた教育の先覚者、小林虎三郎の育英こそ百年の大計であるとの米百俵の精神は余りにも有名でありますが、我々、合併自治体大崎市は、地方分権社会の新しい行政用語、いわゆる実質公債費比率というものが新聞紙上に打ち出され、議会も、市民も、執行部の皆さんも、ひとしくショックを受けてはおりますけれども、これにめげず、財政の厳しいときにこそ
また、地方交付税につきましては、出口ベースで減少するとの情報もあり、地方自治体にとってなお一層厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えておりますが、本市といたしましては住民と市が連携して自分たちのまちは自分たちでつくるという協働の理念のもと、自治体としての質を高めるとともに、安定した財政基盤を確立することにより、地方分権社会へ対応することが最重要課題であると考えております。
これまでの答弁では、行革の目的は地方分権社会の確立と財政基盤の安定であると断言されていますが、それは手段であります。目的は、コストの高いシステムからよりコストの低いシステムに切りかえて、市民サービスは同一水準か、あるいは良質なサービスの提供か、それによって大きな財源を生み出し、それを他の市民サービスに振り向けるということではないでしょうか。それが新たな視点に立った行財政改革だと、私は思います。
いずれにいたしましても、大崎市が進める行政改革の目的は、真の地方分権社会の実現と自己決定、自己責任による財政基盤の安定にあります。計画を策定し、行革を断行するためには、たゆまない改革意識とピンチをチャンスとする危機意識を欠かすことはできません。また、新しい風も欠かすことができません。
逆に、地方分権社会、どうしても住民自治を醸成させながら地域自治を確立することということでありますから、まさに市町村合併と地方分権社会を進むということは矛盾そのものであると感じたところでもありました。そこで、地域自治組織をつくりながら、地域活動を通して地域を守り、育て、発展させる、いわゆる地方分権社会の主役になって進むべきだという結論に協議会は立ったわけでありました。
地方分権が一層加速されていく過程の中で、3,000余に及ぶ地方自治体は今後も安定化した財政力を維持しながら、住民のニーズにこたえていくという仕事が極めて困難な局面を迎えていたことや、中央集権時代から新たなる地方分権社会へと移行していくための過渡期に差しかかっていたのだと思います。合併は、時代の要求だったのであります。
地方分権社会におきましては、地方公共団体自身が自主的かつ主体的に、より効率的な行政運営体制の構築に向けて取り組むことが求められているところでございます。
市長は、第一回定例会の所信の中で、真の地方分権社会を実現するため、今後とも他の自治体と連携し、国との厳しい議論を展開してまいりますと言われました。私は、政令市の市長としての気概を示すものであり、敬意を表しつつ御奮闘を願ってきました。地方自治の現状、仙台市を取り巻く財政状況を見つめたとき、国に対しどのような意思表示、どのような行動をとられてきたのか、お伺いいたします。
地方分権社会の中で進めていくまちづくりの手法は、市民参加、市民との協働です。そうした歴史と実績を踏まえて、今、市民からそれぞれの個別のテーマに応じて新たなまちづくりのルールが求められています。 今回、私たちが提案した議第五号仙台市中高層建築物日影規制条例もその一つです。これは、第二種住居地域で建築物の高さが十メートルを超える場合の日影規制値を現行の五時間から四時間に改めるものです。
次は、最後にございました東北の中でのリーダーシップ、あるいは本市の存在感の明確化の問題でございますけれども、これから本格的な地方分権社会を創造していく中におきまして、東北の自立に向けて、本市がこれまで以上に東北の中枢都市としての牽引役を果たしてまいることが強く期待されているところでございます。
今回の三位一体改革でございますが、財源の移譲も十分ではないなど、私ども地方の意向というよりも、むしろ国の財政再建の方を優先したものであるというふうに受けとめざるを得ないところでございまして、今後は、地方の意見を反映した三位一体改革が着実に推進されて、真の地方分権社会が実現されるよう求めてまいる所存でございます。
地方税財源の拡充強化という理念のもとに、税源移譲の規模、内容がこの方針に明示されたことにつきましては、昨年と比較いたしまして、地方分権社会を実現するための一歩として改めて評価をいたすものでございます。 しかしながら、地方交付税を含め、改革の全体像とか、あるいは工程表のようなものがいまだ明らかになっていない状況にございます。
次に、市長が述べられた中に「自治体の政治的、財政的自立性を高めていくための制度改革が不可欠である」と三位一体の改革に言及し、いわゆる地方分権社会実現について述べておられます。今日、社会の不況克服や閉塞感からの脱却については、種々の試みがなされてまいったわけでありますが、いずれもその特効薬にはなり得なかったと私は見ております。
この問題について、市長は、真の地方分権社会を実現するため、今後とも他の自治体と連携し、国との激しい論議を展開してまいりますと述べておられます。地方交付税のあり方、財源の新たな地方への移譲、あるいは地方独自の財源確保などなど、議論すべき問題は山積しております。
新年度の施政方針は、現下の厳しい経済財政状況、予測を越えた少子高齢化の進展、真の地方分権社会への移行といった時代認識を踏まえながら、美しく風格ある杜に包まれ、新たな可能性と希望に満ちあふれた活力ある都市の実現に向けたまちづくりの展開シナリオ、そして、それに必要な重要なプログラムについて、都市や市民の持つ力、杜の都の地域力をキーワードに、全市民に訴えかけている内容になっております。
現在進められている三位一体の改革は極めて重要な意義を有するものであり、真の地方分権社会を実現するため、今後とも他の自治体と連携し、国との厳しい議論を展開してまいります。 もとより、かつてないほど厳しい財政環境の中で、自治体自身にも、自立的・創造的な都市経営に向けた、より踏み込んだ努力が求められています。
三位一体改革自体は、自治体の自主自律と自己責任での地域経営を行い得る地方分権社会に不可欠のものであるはずであります。 本市は、このたびの決定に対し、本市に及ぶ影響をどのように分析し、評価し、どのような所感をお持ちかお伺いいたします。 そして、今後、政府に対する要望等、訴えをどのように展開していくつもりなのかお伺いいたします。
我が会派では、地方分権社会の実現には、その象徴に義務教育における地方主権の確立があると考えています。 重ねて、本市は、全国三千余りの基礎自治体の中で、大都市特有の行政需要、財政需要を担う政令指定都市の立場として、今回の三位一体改革案に対し、藤井市長の御所見をお伺いいたします。 次に、報告第二号に関連して数点お伺いいたします。 六月九日、地下鉄東西線事業許可申請が行われました。
例えば、新しい市民性の創造のところや、ＮＰＯやボランティアに期待する地域形成を願う部分、また地方分権社会到来を控え、議会における議論を一層深めよと表現されたあたりにそれは顕著であります。 もちろん、行政に対して何でも頼る体質には問題があります。市民が自己の責任においてなすべきこともふえていくでしょう。
今回の改革では、権限の移譲や税財源の地方への移転など、まだまだ十分な条件が整っておらない状況にありますことから、自主的な行動におのずから制約がございますけれども、真の意味での地方分権社会の構築に向けた働きかけを今後とも続ける一方におきまして、可能な限りみずからの判断による独創的な行政運営を心がけまして、見えるような形で地方主権の確立に積極的に取り組んでまいる所存でございます。