仙台市議会 2005-09-16 平成17年第３回定例会（第６日目） 本文 2005-09-16
現在、地方分権の大きな流れの中で、また将来の構想されている道州制の中で仙台の役割を考えるとき、東京を頂点としたピラミッド型中央集権モデル頂点としての仙台ではなく、新しいモデル、例えば各都市間の平等互恵を念頭に置いた信頼と期待に基づいたネットワークを構築し、その中でどのような役割を果たしていくべきかを考えることが重要であると私は考えます。
現在、地方分権の大きな流れの中で、また将来の構想されている道州制の中で仙台の役割を考えるとき、東京を頂点としたピラミッド型中央集権モデル頂点としての仙台ではなく、新しいモデル、例えば各都市間の平等互恵を念頭に置いた信頼と期待に基づいたネットワークを構築し、その中でどのような役割を果たしていくべきかを考えることが重要であると私は考えます。
二つには、自治体のリーダーは、地方分権早期実現への大きな責任と役割があります。今、進めている三位一体改革は、端緒についただけで、平成十八年度までの第一期改革に地方が掲げたものをしっかりとかち取り、十九年度以降の第二期改革につなげ、完全なる地方分権を実現しなければなりません。総論を申し上げましたけれども、以上の点に市長はどのような考えで臨み、行動、発言していくのかお伺いいたします。
それから、地方分権絡みで、土地の利用について幅ができたと。選択肢ができたとか、そういうものができたのかなという、実は考え方を持ったわけです。それで、恐らく土地の利用計画については、ほとんど変わらないのではないかなと思うので、東松島市の土地利用計画をつくるのであれば、業者委託までしなくてはいけないのかなと実は思ったのです。しかし、同調するところあります。
地方自治体の財源を確保する上で重要なことは、国から地方分権を保障する財源を移譲させることです。政府は、地方が求める基幹財源の移譲にはこたえないばかりか、財源の削減を地方に提案させることでその責任を回避しています。小泉政権の三位一体改革は、地方への財源カット自体を目的にしたものです。仙台市は、三位一体改革の初年度、九十六億円の財源カットを受けました。
これからの都市経営は、地方分権への対応と市民参画なくしてあり得ません。国に頼らない自立した地域経営の確立に向けて、他の自治体と連携して取り組むことはもとより、市民がその持てる力を最大限に発揮し、地域の課題解決や個性豊かな新しい地域づくりに取り組んでいけるよう、これからの時代のコミュニティーづくりについて、市民の皆様との直接の接点である区役所のあり方を含め考えてまいります。
地方六団体は３兆円の税源移譲を確実なものとし、さらなる地方分権を進めるため一致結束いたしまして国庫補助負担金等に関する改革案（２）を取りまとめたものでございます。 １ページ目は、改革案を提示するにあたっての前提条件でございます。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案） 地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大し、地域生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割は高まっている。
道州制とか、そういった意味で、やはり今後市町村規模の自治体に求められるのも地方分権と相まりまして、政策立案までできる職員の人材育成、こういったことが非常に大切になると思いますが、どのようなことを考えておられますでしょうか、お願いいたします。 ◎柴山耕一総務部長 政策立案に関しまして、職員に関する話で昨日の私の答弁で、中に大変不適切な表現がありまして皆様に誤解を与えたようでございます。
しかしながら、地方分権、私は地方分権ではなくて地方主権という表現が正しいと思っておりますけれども、いわゆる自己決定、自己責任という趣旨に照らしてみれば、この実施計画も議会の議決に付すべきでありますし、またこのことによってこの計画をより実効あらしめるものだというふうに考えるのであります。全国的にも、このように実施計画も議会の議決に付している団体がふえていると聞いております。
まず、庁舎建設への対応についてでありますが、現庁舎は建設後、既に47年が経過しており、庁舎の老朽化などさまざまな問題を抱えていることや、地方分権のもとで行政に対する多様な市民のニーズに効率的に対応していくためには新庁舎の建設が必要と考えております。
なお、総務省において同法の見直しを議論する検討会が設置され、本年秋ごろまでに結論を出す方針は承知しておりますが、地方分権の時代ですから、当市独自の対策も重要かと考えます。 以上、多岐にわたり、また具体の質疑となりましたが、市長の見解をお伺いし、壇上よりの質疑とします。 〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長 ただいまの御質疑にお答えをいたします。 初めに、政治姿勢についてお答えをいたします。
加えて、地方分権という大きな時代の流れの中で、自立的で主体的な行政運営を図るためには、これまでのような行政を中心とした公共サービスの提供には限界がありますことから、新たな公共サービスの提供主体として、町内会などの住民団体やＮＰＯ、さらには企業などと協働して公共サービスを提供する仕組みへと転換する、まさに地方行政の構造改革が必要であると考えております。
1: 意見書案第２号 真の地方分権の実現に向けた改革の推進を求める件 標記の意見書案を別紙のとおり仙台市議会会議規則第１４条の規定により提出します。
選任に関する件 日程第 三 仙台市農業委員会選任委員の推薦に関する件 日程第 四 第八十一号議案から第百二号議案まで及び第百五号議案（継続議） 日程第 五 閉会中継続審査の件 日程第 六 議員派遣の件 ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第一から日程第五まで 意見書案第一号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める件 意見書案第二号 真の地方分権
────────○──────── 45: ◯議長（柳橋邦彦）本日、佐竹久美子君外九人から、意見書案第一号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める件、意見書案第二号 真の地方分権の実現に向けた改革の推進を求める件、意見書案第三号 障害者自立支援法案に対し慎重審議を求める件が提出されました。 お諮りいたします。
まず、扶助費の関係ですけれども、詳細にわたりましては分科会で担当の方からご説明いたしますが、一番大きいのは、今度地方分権によりまして生活保護を17年度から各自治体が持つようになったと、それが100％国から来るならよろしいのですけれども、全体に４分の３しか来ないと。
一番大きな変化は、平成十四年四月に地方分権一括法が施行され、本格的な地方分権の時代が始まったことです。既得権益を守ろうとする中央省庁の抵抗や、財源問題など、まだまだ先行き不透明な部分もありますが、五月に総務省が道州制の区域案を初めて示したのを見てもわかるように、戦後続いてきた中央集権体制は確実に、地方のことは地方が決める時代に変わろうとしています。
市民の税金をお預かりしているわけですので、その中でどういった知恵を出すかということでありますので、そういったことで管理能力も含めて危機管理も、職員はこれから地方分権の時代で質が求められている時代でありますので、しっかりと私を含めて対応していきたいと、こんなふうに思っております。 街灯の件なのですけれども、これ多いですよね。私も皆さんも多分４月には随分要望があったろうというふうに思っております。
また、国の形を大きく変えます地方分権の時代を迎えようとしている今日は、自立する東北の新しい時代を切り開くためのまたとない機会でもあろうかと思っております。東北地方の各自治体が、この機会に一体となって、その自然や歴史や文化など、その東北が持っております揺るぎない個性の資源を生かしていくことが、今日、問われているというふうに思います。
地方分権による自治体の自己決定、自己責任の行財政運営を強いられている中、あなたは数々の崇高な公約を掲げ、多くの支持により市長に当選をされました。まずは、ご同慶の至りであり、その公約を当然履行するものと期待するものであります。 私は、矢本町出身でありますから、前矢本町長に公約について私お話し申し上げてあります。こうやくは三つあると。一つは、打ち身、肩凝りに張るこう薬、もう一つは口の約束です。