気仙沼市議会 2018-03-06 平成30年第95回定例会（第７日） 本文 開催日: 2018年03月06日
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第７次地方分権一括法）の制定により、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供に関する法律、（通称）認定こども園法が改正され、平成30年４月から施行されることに伴い、条例の引用条項について所要の改正を行うものであります。 93ページをごらん願います。改正文であります。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第７次地方分権一括法）の制定により、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供に関する法律、（通称）認定こども園法が改正され、平成30年４月から施行されることに伴い、条例の引用条項について所要の改正を行うものであります。 93ページをごらん願います。改正文であります。
柴田敏延 震災復興担当課長 原 孝行 任用課長 蛯名葉子 企画推進担当課長 橋浦 潮 メモリアル事業担当課長 松村 光 ◎監査事務局 エネルギー政策担当課長 加藤博之 事務局長 堀田剛司 政策調整課長 大森武宏 参事（兼）監査課長 加藤信明 政策企画課長 松田智子 地方分権
こういった考えに惑わされないよう、地方分権の視点をしっかり保つことを求めておきたいと考えますが、御所見をお伺いします。 以下、施政方針に関連して数点お伺いしてまいります。 郡市長の新年度施策の柱に、いじめ防止対策の拡充が掲げられています。いじめ問題については、当市議会の調査特別委員会を初め、当局におかれましても三つの委員会等で真剣な議論がなされてきているところです。
（１）、地方分権一括法が2000年に制定され、地方自治体の独自な運営が期待されましたが、財政的には、地方交付税を初め、補助金、起債等で国に依存し、相変わらずほとんどが３割自治を脱却できない状況にありまして、本市も例外ではないと思います。 加えて政府は、巨額の債務を抱え、日本列島の災害対策に追われております。
ただ、副県都の副都というのは添う、添える、助けると、つけ足しという一面もありまして、副県都ということは県都にはなり得ないということの一面でもあるわけでありまして、そのことは一つの捉え方としては、いつまでもガリバーの仙台の後追いという、仙台を支えるという立場でいいのかという、まさに地方の時代、地方分権、地方創生の時代に最初から副でいいという諦めというのはいかがなものかと、こう思う一面もあるわけでございます
柴田敏延 震災復興担当課長 原 孝行 任用課長 蛯名葉子 企画推進担当課長 橋浦 潮 メモリアル事業担当課長 松村 光 ◎監査事務局 エネルギー政策担当課長 加藤博之 事務局長 堀田剛司 政策調整課長 大森武宏 参事（兼）監査課長 加藤信明 政策企画課長 松田智子 地方分権
明石市ならず、いろいろなやはり地方分権や地方創生でそれぞれの独自の政策をこの医療費の所得制限ならず、それぞれ知恵比べ、アイデア比べ、やる気比べ、いろいろなことをやっておりますので。
子 企画推進担当課長 橋 浦 潮 メモリアル事業担当課長 松 村 光 ◎監査事務局 欠 エネルギー政策担当課長 加 藤 博 之 事 務 局 長 堀 田 剛 司 政策調整課長 大 森 武 宏 参事（兼）監査課長 加 藤 信 明 政策企画課長 松 田 智 子 地方分権
2000年４月に地方分権一括法ができて、まさに地方の時代と言われ、地方自立のための合併の道もそれぞれ自治体としては選んできたところでございました。そういう意味では、そのとき思ったのでありますが、地方自治を、ある意味ではまだまだ未完の改革であると、地方分権の改革は道半ばであろうということを、その会場でも感じました。
子 企画推進担当課長 橋 浦 潮 メモリアル事業担当課長 松 村 光 ◎監査事務局 エネルギー政策担当課長 加 藤 博 之 事 務 局 長 堀 田 剛 司 政策調整課長 大 森 武 宏 参事（兼）監査課長 加 藤 信 明 政策企画課長 松 田 智 子 地方分権
本日は、こうした災害対応法制見直しの取り組み状況などにつきまして、政策企画課地方分権・大都市制度担当課長より御説明を申し上げます。 4: ◯地方分権・大都市制度担当課長 それでは、災害対応法制見直しに向けた取り組みについて、お手元の資料１と前方の画面表示によりご説明いたします。 資料１の２ページ、目次をごらんください。
子 企画推進担当課長 橋 浦 潮 メモリアル事業担当課長 松 村 光 ◎監査事務局 エネルギー政策担当課長 加 藤 博 之 事 務 局 長 堀 田 剛 司 政策調整課長 大 森 武 宏 参事（兼）監査課長 加 藤 信 明 政策企画課長 松 田 智 子 地方分権
20: ◯小田島久美子委員 ひところ、昔はまちづくりというところでの公務員の皆様の研修もあったと思うんですけれども、それと同時に、やはり地方分権がうたわれてまいりまして、その中での公務員の皆様の研修というのもやはり多岐にわたって行っていただいているんだと思うんですけれども、その中で、知識を取得するという部分の研修ももちろん重要だと思います。
そういう意味では、もうちょっと国に対して、これから更新の時期の問題とかそういったことであると思うんですが、今の消防の問題で、全体で言えば地方分権との絡みもありますけれども、やはり自治体が責任を持ってやるということが基本だとすれば、こういったものは全部標準装備の中に、自治体の基準の中に入れていくべきだと。
55: ◯跡部薫委員 基金のあり方等もお尋ねしましたが、国からの税源移譲を含め、地方分権の意義をこれまで本市としては国に対しても主張してきたわけでありますので、私は地方分権をさらに進めて、これまで仙台の課題解決のためにさまざまな財源の措置など、基金も含めて活用して行ってきたという、こういう方針もこれからもしっかり堅持すべきではないかと思っております。
地方分権が進み、あるいは大崎市のように合併が進みますと、基礎自治体の権限、責任は極めて増してまいります。そのことによって、より専門性や公益性や未来性を備えた担当の職員の配置、人的配置が必要になってくるだろうと思います。そのまちづくりの大きな柱になります公共事業の場合も、議員御指摘のとおり、用地取得の重要性は極めて高いものであると思っております。
憲法を暮らしに生かし、住民自治、地方分権の視点に立ち、市民協働のまちづくりを柱とした市政運営が推進されますように御期待申し上げますとともに、私ども社民党仙台市議団としてもともに奮闘してまいる決意を新たにしているところでございます。 まず最初に、郡市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 今定例会冒頭の所信表明で郡市長は、未来に向けたまちづくりを市民の皆様との協働により推進すると述べられました。
蛯 名 葉 子 企画推進担当課長 橋 浦 潮 メモリアル事業担当課長 松 村 光 ◎監査事務局 エネルギー政策担当課長 加 藤 博 之 事 務 局 長 堀 田 剛 司 政策調整課長 大 森 武 宏 参事（兼）監査課長 加 藤 信 明 政策企画課長 松 田 智 子 地方分権
人口減少期に入り、平成26年にはまち・ひと・しごと創生法の施行、地方分権改革に関する提案募集方式の導入、新地方公会計制度導入の要請、最近では地方交付税の減額に関する国の経済財政諮問会議での議論や地方自治法の改正等があり、地域の実情に即応した創意工夫のある施策の展開が求められております。
蛯 名 葉 子 企画推進担当課長 橋 浦 潮 メモリアル事業担当課長 松 村 光 ◎監査事務局 エネルギー政策担当課長 加 藤 博 之 事 務 局 長 堀 田 剛 司 政策調整課長 大 森 武 宏 参事（兼）監査課長 加 藤 信 明 政策企画課長 松 田 智 子 地方分権