1172件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大崎市議会 2021-06-30 06月30日-07号

市議会においては、地方分権改革推進等により、地域主権時代での自己決定自己責任の範囲が拡大し、議員役割重要性がより増してくるとして、平成22年から議会改革に取り組んでまいりました。議員定数については、合併直後の53名から法定の34名となり、その後の地方自治法改正により、社会情勢等を考慮した見直しが行われ、現在の30名となりました。 

白石市議会 2021-02-17 令和3年第447回定例会(第1号) 本文 開催日:2021-02-17

本案は、地方分権推進社会複雑多様化等に伴い、自治体が担うべき行政事務が増大している中、行政組織活性化を図り、職員職務責任に応じた給与制度を構築するため、職制に適用される職務の級の見直しを行い、部長級の一部の職務の級を7級から8級に移行いたしたく条例の一部を改正いたそうとするものです。  

仙台市議会 2020-11-20 総務財政委員会 名簿 2020-11-20

厚生課長           鈴木弘美まちづくり政策局   局長             梅内 淳   次長             郷湖伸也   防災環境都市震災復興室長  平嶋教義   (兼)エネルギー政策担当課長   政策企画部長         松田智子   情報政策部長         利 大作   政策調整課長         大森武宏   政策企画課長         上田正人   地方分権

白石市議会 2020-09-03 令和2年第443回定例会(第1号) 本文 開催日:2020-09-03

本案は、地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律、いわゆる第10次地方分権一括法による子ども・子育て支援法改正に伴い、対応する条文を改めるため、条例の一部を改正いたそうとするものであります。  第75号議案は、令和2年度白石市一般会計補正予算(第5号)でございます。  

大崎市議会 2020-03-06 03月06日-06号

記1 事件(1)公共交通体系整備推進と安全・安心まちづくりについて(2)教育行政施設整備について(3)行財政改革推進について(4)地方分権広域行政について(5)高度情報化推進について(6)市民協働男女共同参画推進について(7)環境衛生全般について(8)所管事務に係る災害対応について(9)測量業務等に係る入札について(10)所管事務に係る危機管理対応について2 理由 調査を必要とするため

仙台市議会 2020-01-21 総務財政委員会 名簿 2020-01-21

 大作   企画推進担当課長       平嶋教義 ◎人事委員会事務局   震災復興・   メモリアル事業担当課長    庄子希恵   事務局長           石川浩史   エネルギー政策担当課長    中道由児   審査給与課長         柴田敏延   政策調整課長         大森武宏   任用課長           寺澤裕介   政策企画課長         松田智子   地方分権

白石市議会 2019-12-17 令和元年第438回定例会(第3号) 本文 開催日:2019-12-17

それから、地方分権推進により、国と地方役割分担が明確化され、地域のことについてはその地域自治体がみずからの権限に基づいて決定、実施していくことが基本となっております。その担うべき役割責任の内容も、従来と比べ本当に大きく変化してきているものと考えます。  本市においては、人事に関する公平性透明性を図るため、職員採用状況給与、勤務時間など人事行政運営状況市民に公表しております。  

仙台市議会 2019-11-21 総務財政委員会 本文 2019-11-21

32: ◯財政局長  税源移譲といいますのは、やはり我々地方公共団体関係者にとっては悲願のものでございまして、平成16年度から平成18年度にかけて実施しました三位一体の改革、あのときには地方分権という目的以外にも、国、地方を通じた行財政改革という目的もございましたので、交付税の大幅な削減というものも伴いましたので、あの改革全体に対する評価というのはさまざまあろうかとは存じますけれども、一つやはりあの

石巻市議会 2019-09-18 09月18日-一般質問-03号

次に、仮に図書館を移転新築する際、建設する財源として国からの補助などは考えられるのか、それとも全て本市負担になるのかについてでありますが、公立図書館施設整備に係る国からの補助金は、地方分権改革推進に伴い平成9年度限りで廃止となっておりますが、図書館整備に活用できる財源や国の支援策について、他の事例も含め今後も調査を続けてまいりたいと考えております。 

東松島市議会 2019-06-17 06月17日-一般質問-02号

平成19年度から市の職員を削減している中、地方分権進展多様化高度化及び複雑化する社会経済状況の中で、住民ニーズに迅速に対応し、行政サービスを提供していくためには、柔軟で効率的な組織体制が求められているということで、班制を導入し、現在に至っています。しかし、班制市民にとってよかったのか。また、班制は班長に責任が偏っている状況ではないか。

大崎市議会 2019-03-08 03月08日-05号

委員会における特定事件は、公共交通体系整備推進と安全・安心まちづくりについて、教育行政施設整備について、行財政改革推進について、地方分権広域行政について、高度情報化推進について、市民協働男女共同参画推進について、環境衛生全般について、所管事務に係る災害対応について、測量業務等に係る入札についての9項目であります。 

仙台市議会 2019-02-21 総務財政委員会 名簿 2019-02-21

  メモリアル事業担当課長    庄子 希恵     審査給与課長         柴田 敏延   エネルギー政策担当課長    桑永 規行     任用課長           蛯名 葉子   震災復興担当課長       鈴木 弘美   政策調整課長         大森 武宏   ◎監査事務局   政策企画課長         松田 智子     事務局長           堀田 剛司   地方分権

大崎市議会 2019-02-15 02月15日-01号

---------------------------------------        議員定数報酬等調査検討特別委員会設置要綱(案)1 設置  地方分権改革進展に伴い、議会役割が高まっている。したがって、地方自治体を取り巻く情勢に幅広く対応し、市民の負託に的確にこたえるため、「議員定数報酬等調査検討特別委員会」を大崎市議会に設置する。2 構成  委員の数は、15人以内とする。

仙台市議会 2019-01-21 総務財政委員会 名簿 2019-01-21

  メモリアル事業担当課長    庄子 希恵     審査給与課長         柴田 敏延   エネルギー政策担当課長    桑永 規行     任用課長           蛯名 葉子   震災復興担当課長       鈴木 弘美   政策調整課長         大森 武宏   ◎監査事務局   政策企画課長         松田 智子     事務局長           堀田 剛司   地方分権

石巻市議会 2018-12-20 12月20日-一般質問-06号

◆15番(星雅俊議員) では、第3点目、地方分権推進地方創生地域間競争での政策立案について伺います。質問の前に、先ほど配付いたしました資料の説明をさせていただきます。この資料は、右の上に書いてございますが、総務省自治体戦略2040構想研究会第一次・第二次報告の概要でございまして、人口段階別市区町村変動表であります。

石巻市議会 2018-12-19 12月19日-一般質問-05号

この件に関してもう一点質問しますが、危機感とともに緊張感が大切なわけですが、そういう意味で震災前、地方分権一括法施行当時から職員能力成果を重視した人事給与制度の確立が重要ということで、よく取り上げられました。私も恐縮ですが、土井市長時代にこの問題を取り上げました。仕事の能力とか、そういったことに対して成果と昇給を、給与を差し上げるといいますか、そういう制度です。