大崎市議会 2020-06-25 06月25日－05号
地方交付税についてですが、これも山田議員にお答えをしておりますが、これまでの例によりますと、財源が不足する分は臨時財政対策債で補填することが考えられますが、国、地方とも減収となることが見込まれることから、今後については極めて不透明な状況だと認識しております。
地方交付税についてですが、これも山田議員にお答えをしておりますが、これまでの例によりますと、財源が不足する分は臨時財政対策債で補填することが考えられますが、国、地方とも減収となることが見込まれることから、今後については極めて不透明な状況だと認識しております。
地方交付税についてもこれまでの例によりますと、財源が不足する分は臨時財政対策債で補填することが考えられますが、国、地方とも減収になることが見込まれることから、今後については不透明な状況だと認識しております。
19: ◯財政課長 平成３０年度の地方財政対策におきましては、社会保障関係経費につきまして、社会保障の充実分も含め、従前どおりの考え方で計上されているものと認識しており、このほか国、地方とも財政状況が厳しい中、先ほど申し上げましたとおり、社会保障関係の地方単独事業費の増加に対応した歳出が新たに４００億円追加されたところでございます。
また、膨れ上がる債務残高も大きな問題であり、政府短期証券百九十九兆円、財投債九十九兆円、借入金等六十三兆円、普通国債八百七兆円と、財政健全化は国、地方ともに急務であると考えます。一方で、長寿命化対策など必要な施策の実行が欠かせないという実情もあります。 そこで、市民に本市の財政状況の説明をわかりやすい形で示していくことがますます必要になってくると思います。
財政的には、人口減少、少子高齢化など、社会情勢の変化に伴う社会保障費の増大、世界的に対応が求められている地球環境対策、充実した教育、治安対策など、人々の価値観の多様化等に伴い、ますます行政需要も多様化しており、国、地方とも政策の優先順位をつけながら実施していく必要があります。
また、東日本大震災からの復興を加速するとともに厳しい財政状況を踏まえ、国、地方とも歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを引き続き推進するとされていると、本市においても国の政策と歩調を合わせるものと受け取っております。
31: ◯財政課長 国、地方ともに財政状況が厳しい中で、地方一般財源総額が前年度を上回る水準で計上されているといったことや地方税が増加する見通しである中、地方交付税はおおむね前年度同程度で確保され、借金である臨時財政対策債が大幅に減額となったこと自体は、地方財政健全化の観点からは一定程度望ましいものと評価しております。
我が国の財政は、巨額の財政赤字と依然として高水位に長期債務残高など、国、地方ともに極めて深刻な状況にありますが、一方でアベノミクスによる株価の上昇やデフレが解消されつつあるなど、部分的には明るさを取り戻しつつあります。
国、地方とも行政側での都合ということになりますと好都合ということが多いと思われますけれども、国民、住民サイドでは何か監視をされているのではないかというような思いも、つまりそういう監視の強化の感覚が否めないのではないかと言われる点もございます。これらについては、大分前なのですが、ことしの４月23日、河北新報に個人口座と連結をして資産なんかを管理するとか、それから捜査機関に提供すると。
地方交付税は、国税の一定割合を財源とすることとされておりますが、国、地方ともに厳しい財政状況が続いており、その必要額を賄えないことから、やむを得ざる措置といたしまして、国の交付税特別会計での借り入れや地方公共団体における臨時財政対策債の発行といった措置が講じられ、大変複雑な制度となってきておるところでございます。
それから、２点目でありますが、この橋もすばらしい構想でありますが、これも同じようにですね、ロープウエーと、非常に財政的にはいま一番国、県、地方とも厳しい時代でございますので、できない理由を述べるよりはどうやったら可能なのかなということからすれば、２日前の新聞、議員見られたかどうかですが、２日前の新聞に、これは相手あってのことですけれども、松島水族館移設の関係で提言されていました、東北大学の名誉教授が
国、地方とも厳しい経済環境にさらされており、収納率の低下や市税収入が減少し行財政運営に支障を来すのは明白であり、行政が今後担うべき役割の明確化と重点化を推し進め、市民協働のまちづくりを実践することによって自主性、自立性の高い行政運営を目指し新気仙沼市が標榜する人と自然が輝く食彩豊かなまちを創造しなければなりません。
国及び地方の債務残高につきましては、今日、国、地方ともに、財政を取り巻く環境が直ちに改善する見通しが立たない中にあって、極めて厳しい財政運営を強いられており、今後も債務残高は増加傾向が続いていくものと予想されます。私といたしましても、今後の動向につきましては大変危惧の念を感じているものでございます。
提案説明でも申し述べたとおり、また相沢議員がただいま述べられたとおり、現在我が国は、国、地方とも危機的な財政状況にあり、むだをなくした効率的、効果的な行政運営を行うことが求められております。本市においても、新たに行財政改革プランを策定し、さらなる職員の削減を進めるとともに、市民の皆様にもサービスや負担の見直しをお願いすることとしております。
現在、我が国は、国、地方とも危機的な財政状況にあり、むだをなくした効率的、効果的な行政運営を行うことが求められております。 本市においては、本年三月に新たな行財政改革プランを策定し、さらなる職員数の削減を進めるとともに、市民の皆様にもサービスや負担の見直しをお願いすることとしております。このようなときにあって、議会はみずから身を削る努力を惜しまず、一層の改革を進める必要がございます。
行政改革を進める上で重要なことは、現今の社会状況及び新気仙沼市が抱える将来的な課題に対する現状認識の問題でありますが、国、地方とも厳しい経済環境にさらされており、現状で推移した場合、収納率の低下、市税収入の減収が現実のものとなり、行政運営に支障を来すのが明白であります。行政に課せられた永久的な課題は無駄を省く使命であります。
国、地方ともに活力ある高齢社会を創造していくため、健康寿命を延伸し、高齢者の方お一人お一人が健康で生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して暮らす環境づくりが求められております。 私といたしましては、仙台市にお住まいの高齢者の方の福祉の一層の増進のため、今後とも必要な予算の確保に十分意を用いてまいりたいと考えているものでございます。
殊に、日本は人口の減少、高齢化社会の進行と国、地方とも多額の債務を抱えており、悪い材料ばかりであります。 本市では、自治体財政健全化法に基づく財政の健全化を進めるため、市民が痛みを伴う各種補助金、負担金の削減も行っておりますが、将来の市発展のためには必要な投資は進めながら、市民が納得する使い方に、なお一層努めなければならないと思います。
しかしながら、国、地方とも厳しい財政状況の中にございますので、今後の地方財政政策につきましては、なお予断を許さないものと考えております。地方が、それぞれの地域の市民ニーズに的確にこたえられるよう、指定都市市長会などと協調しながら、必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、財源の確保についての御質問でございます。