大崎市議会 2019-02-19 02月19日－02号 次に、大綱６点目の公共施設等の管理推進でありますが、建築系公共施設については、１市６町の合併に伴い市域が拡大したことにより、公共サービスの地域顕在や同じ用途の施設が点在するなどの課題があります。今後、老朽化の進行により、大規模改築、改修、建てかえ等の需要が増大する中、全ての公共施設を維持していくことは難しい状況にあります。