大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
人口減少などによる地域課題が深刻な地域自治組織に対し、地域支援コーディネーターを地域雇用することで煩雑化している地域自治組織の組織体制の強化と合わせて、まちづくり団体事務局の運営支援を行いながら地域行動計画を策定し、地域住民が必要としている事業を実施するためのコーディネート機能を含めた体制整備に対する推進策として、地域提案による公募方式を採用するとともに、おおさきパートナーシップ（地域自治組織戦略体制整備
人口減少などによる地域課題が深刻な地域自治組織に対し、地域支援コーディネーターを地域雇用することで煩雑化している地域自治組織の組織体制の強化と合わせて、まちづくり団体事務局の運営支援を行いながら地域行動計画を策定し、地域住民が必要としている事業を実施するためのコーディネート機能を含めた体制整備に対する推進策として、地域提案による公募方式を採用するとともに、おおさきパートナーシップ（地域自治組織戦略体制整備
住民の主体的かつ持続可能な地域づくりを実現するため、従来組織体制の見直し、新たな担い手の確保、人材発掘の仕組み及び組織運営の点検及び事業活動の振り返りなど、地域行動計画書の策定を前提とした必要な機能、役割の創造、体制づくりに重点的に活用できる基礎交付金とするものであります。
これまで３年間実施してきた地域自治組織戦略体制整備モデル事業は、地域自治組織が抱える課題整理や現状分析などにより、実態調査や地域行動計画の策定と将来の地域づくりの担い手としての人材育成支援などの事業を行い、より自立性の高い地域自治組織の強化と、将来的には行政に依存することなく財源を確保した組織運営を図ることとしております。
また、交付限度額の算定につきましては、人件費は厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基準として、平均年齢が32.5歳の平均賃金を参照しており、地域行動計画策定や地域の現状を詳細に把握するための調査費などの事業費については、ワークショップに要する経費や実態把握に必要な交通費などの必要経費を見込んでいるほか、備品費については、パソコンやプリンターなどの事務に必要な経費を見込んで算出いたしております。
本市では、二〇一〇年度から二〇一四年度までの五年間の地域行動計画である（仮称）新・仙台市すこやか子育てプラン素案が出され、これからパブリックコメント等が実施されます。このプランの中でも、乳幼児医療費助成は主要事業に位置づけています。乳幼児医療費助成の拡大、充実は、子育て世帯の切実な要求であり、プランに盛り込むべき課題です。
次世代育成支援対策推進法に基づき新年度から実施する地域行動計画である、すこやか子育てプラン第三期行動計画の策定作業が進められています。本市の少子化傾向は歯どめがかからず、二〇〇三年の合計特殊出生率は全国平均の一・二九より低い一・一八となっています。
今後は、地球環境保全に向けた地域行動計画の策定につきましても検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。以上です。