大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
次に、大綱４点目の生活支援体制整備事業についてでございますが、平成28年度より、地域自治組織戦略体制整備モデル事業及び地域自治体制整備実証事業と連動させることで、生活支援と地域自治支援の機能、役割を一体のものとして推進してまいりました。
次に、大綱４点目の生活支援体制整備事業についてでございますが、平成28年度より、地域自治組織戦略体制整備モデル事業及び地域自治体制整備実証事業と連動させることで、生活支援と地域自治支援の機能、役割を一体のものとして推進してまいりました。
そこで、大崎市地域自治体制整備実証事業の成果を踏まえながら、新たな市民協働の体制整備に向けて行政が果たすべき役割と取り組むべき具体の業務内容を調整しております。今後、第６期の財政支援と併せまして最終調整を行い、各まちづくり協議会に対し、年明けには御説明させていただきたいと考えております。 大崎市流地域自治組織の原点に返ると、地域自治組織と行政は協働のパートナーであります。
同時にモデル事業、実証事業の検証をするとありますが、地域自治体制整備実証事業の協定は３団体であり、地域自治組織数59団体との活動力などには相当の開きがあると思います。先進団体のレベルをもって将来を見据えた新たな地域自治組織支援制度の構築をすることは、一面において行政の目的を達することかもしれませんが、多くの自治組織においては初歩的事務力をはじめとする人材難の悩みを抱えております。
大崎市地域自治体制整備実証事業につきましては、３年間の実証結果から地域自治組織に対する新たな人的支援策の必要性とその有効性を確認することができました。これまでの取組を踏まえ、新たな人的支援策の制度構築を行うとともに、地域課題解決に向けた持続的な組織体制の構築について、各地域自治組織と連携し取り組んでまいります。 地域公共交通計画について申し上げます。
特に地域自治組織に関する支援につきましては、既存の交付金制度の見直しを進めながら、大崎市地域自治体制整備実証事業を踏まえた新たな人的支援策を検討し、地域の担い手となる人材育成や人材発掘につなげてまいりたいと考えております。また、地域自治組織が多様な主体と連携することで、地域課題の解決やそれぞれの団体活動に効果がもたらされるような取組も併せて検討してまいります。
人財育成手法と組織運営の支援体制につきましては、引き続き現状の人的支援と財政的支援を行いながら従来の交付金制度の見直しや、新たな人的支援策として現在３つの地域づくり委員会で行われている大崎市地域自治体制整備実証事業の結果を踏まえ、新たな人的支援策となる制度設計に取り組んでいるところであります。
それぞれの地域自治組織においては、地域計画を策定し、若者の地域参画や地域の活性化に向けた取組を実施しており、本市といたしましても、これを支援すべく、令和元年度から、大崎市地域自治体制整備実証事業において、持続可能なまちづくりを目指した体制整備や地域を担う人材育成の在り方などについて検証を行っております。
こうした協働のまちづくりを発展させていくために、これらの地域自治組織の組織体制の強化を目的とし、平成28年に大崎市地方創生に伴う大崎市地域自治組織戦略体制整備モデル事業を創設し、さらには平成31年度からはこのモデルの検証を踏まえ、令和３年度までの３年間を事業期間とする大崎市地域自治体制整備実証事業を実施しております。
◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 今回の減額理由でございますけれども、まず地域自治体制整備実証事業交付金の部分で1,373万8,000円の減額、もう一つが、地域自治組織活性事業交付金、ステップアップ事業交付金ですとか基礎交付金、チャレンジ事業交付金ですけれども、この部分で570万2,000円、この部分が大きな要素となっております。
また、地域自治体制整備実証事業につきましては、人口減少社会への適応や地域課題解決のための持続的な取組体制について調査、研究を進めてまいります。 また、コロナ禍の中でも可能な話合いの手法を市民の皆様とともに調査、研究し、市民協働をより一層推進してまいります。 地域公共交通について申し上げます。
本市では、地域に対する支援の在り方の検討として、大崎市地域自治体制整備実証事業により高倉、岩出山、池月の３つの地域づくり委員会が地域支援コーディネーターを雇用し、地域での話合いの促進、関係者団体、地域間の連携による魅力ある地域づくりを進めており、さらに地域包括ケアシステムの構築とも連携した取組を進めております。
大崎市地域自治体制整備実証事業につきましては、高倉地区振興協議会、岩出山地域づくり委員会及び池月地域づくり委員会が実証地域として地域の多様性に対応した創意工夫による取組を展開しております。８月20日には、実証事業検証委員会が実証地域を個別に訪問し、第１四半期定期報告書に基づくヒアリングを実施いたしました。
また、大崎市地域自治体制整備実証事業につきましては、引き続き地域の多様性に対応した創意工夫による取り組みを支援するとともに、地域自治組織の皆様の御意見や御提案を集約しながら、人口減少社会にあっても魅力と活力あふれる地域を目指し、地域課題解決のための持続的な取り組み体制の構築に向けて調査研究してまいります。
平成30年までの３年間をモデル期間として実施した地域自治組織戦略体制整備モデル事業の成果や課題を踏まえ、人口減少時代の地域自治の推進体制を実証に基づいた検討を行うため、平成31年４月から３カ年を事業期間とした大崎市地域自治体制整備実証事業を実施しております。
大崎市地域自治体制整備実証事業につきましては、高倉地区振興協議会、岩出山地域づくり委員会及び池月地域づくり委員会が実証団体として、地域課題解決のための持続的な取り組み体制の構築に向けて、地域の多様性に対応した創意工夫による取り組みを展開しております。
大崎市地域自治体制整備実証事業につきましては、市民協働推進、コミュニティビジネスの創業などの専門的な知識と経験を有する外部有識者３名に御委嘱を申し上げ、大崎市地域自治体制整備実証事業検討委員会を設置いたしました。
新年度、新たに地域自治体制整備実証事業を実施するとのことですが、本年まで実施した地域自治組織戦略体制整備モデル事業をどのように評価しているのか、根拠とともにお示しください。また、従前のモデル事業と新たな実証事業の相違はどこにあるのか、お伺いいたします。 地域公共交通についてお伺いいたします。 近年、加齢などにより安全な運転に不安があるなどの理由から、自主的に運転免許証を返納する人がふえております。
平成30年度までの３年間で実施した地域自治組織戦略体制整備モデル事業の成果や課題を踏まえ、人口減少社会に適合し、持続可能性を高める仕組みづくりを検証するため、平成31年度からは新たに地域自治体制整備実証事業を実施してまいります。