東松島市議会 2021-06-15 06月15日－一般質問－03号
なお、本市には分娩可能な医療機関はありませんが、石巻市内に３か所あるほか、妊婦健診が可能な医療機関が本市に１か所、石巻市内に６か所あり、このうち石巻赤十字病院は妊娠から出産までの高度な医療を担う地域周産期医療センターに位置づけられております。
なお、本市には分娩可能な医療機関はありませんが、石巻市内に３か所あるほか、妊婦健診が可能な医療機関が本市に１か所、石巻市内に６か所あり、このうち石巻赤十字病院は妊娠から出産までの高度な医療を担う地域周産期医療センターに位置づけられております。
県内の周産期医療を取り巻く現状は非常に厳しい状況にありますが、県北唯一の地域周産期母子医療センターとして引き続き安心・安全な周産期医療を提供するため、助産師等の人員確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君） 伊勢議員。 ◆２番（伊勢健一君） 詳細な御答弁ありがとうございました。 番号順に時間の範囲内で再質問をさせていただきたいというふうに思います。
災害拠点病院、あるいは地域、周産期、母子医療センター、救命救急センターもそうでございますけれども、これらの役割を果たすために、施設とすれば開院２年たちました本院につきましては、現在の並木院長が、当時、病院建設整備局長として、医療の立場から適切な病院建設ということで、ハード面では利用する方々、あるいは働くスタッフのことを考えまして、医療環境も含め、最新の充実した高度医療を提供できるような整備としたところでございますし
また、今お話しいただきました、数字が下がっている月に至っては、受け入れの対象となる患者の方が少なかったという御報告でありますけれども、関連して周産期医療についても、本市は新たに地域周産期母子医療センターとしてＮＩＣＵ６床、そしてＧＣＵ１２床を新設いたしました。妊産婦、胎児への専門的な周産期医療がこれから積極的に提供されるわけであります。
市民病院では、妊娠、出産及び新生児に対する専門的な医療を提供するため周産期センターを整備し、地域周産期母子医療センターとして、高度で最新のチーム医療を提供しております。このような中、小児がん医療や重度心身障害児への外科的な医療を提供し、さらなる医療サービスの充実を図るため、本定例会に小児外科を新設する条例案を提案させていただいております。
幸いなことに、当院は地域周産期母子医療センターとしてこの計画等に基づき集約化が図られ、産婦人科医師は平成21年度及び平成22年度に１人ずつ増員され現在５人体制、小児科医師については平成24年度に２人増員され現在５人になっており、全国的に医師不足が叫ばれている中、大崎地域では周産期医療が確保、維持されてきております。 次に、分院と診療所の役割分担と連携についてお答え申し上げます。
妊産婦、胎児、新生児への総合的かつ専門的な周産期医療の提供のため、先ほど申しましたとおりＮＩＣＵ、ＧＣＵを設置し、地域周産期母子医療センターとしての機能を充実させることといたしております。 ３ページに移りまして（４）身体合併症精神科救急医療の提供でございます。
市外、県内の地域周産期母子医療センターとなっている病院を見ると、二十一万円から二十四万円の設定である。」という答弁がありました。 また、「分娩料改定に伴う市民への説明」について質疑があり、これに対しまして、「当院を利用される方々には、今回の分娩料の改定が、より安全で安心な出産環境を整備するために必要な負担であるということを理解いただけるよう努めてまいりたい。
なお、市外の県内の地域周産期母子医療センターとなっている病院を見ますと、こちらでは２１万円から２４万円の設定になってございます。
新病院は、地域周産期母子医療センターとして、さらに充実することで、値上げもやむを得ないと思いますが、分娩料の算定基準について、御所見をお伺いいたします。 三点目は、今後の分娩料についてであります。 国の出産育児一時金は、現在、四十二万円となっております。
新病院では、基本計画の中で新たに提供する政策的医療として、総合的な小児救急医療、身体と精神疾患をあわせ持つ患者の救急医療、地域周産期母子医療センターとしての総合的医療を提供するとしているが、小児科、精神科、産科などの医師不足が全国的に深刻化しています。新病院の開院に向けた医師の確保についての現状と、今後の医師の確保策について、当局の取り組み方をお伺いいたします。 以上で代表質疑を終わります。
本市といたしましても、関係機関との連携体制を強化し、本市の実情に合った地域周産期医療体制の確立を目指すとともに、安心して子育てができる環境整備と母子保健事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、子供たちの運動場の確保についてでありますが、現在敷地内に他校の仮設校舎、または仮設住宅が建設されている市立学校は、小学校５校、中学校１校、高等学校１校となっております。
地域周産期母子医療センターの機能をさらに充実させ、ＮＩＣＵ、新生児特定集中治療室６床、及びＧＣＵ、回復期病床１２床を新たに整備し、妊産婦、胎児、新生児への総合的かつ専門的な周産期医療を提供することとしております。 次に、５ページをごらんください。 5)災害時医療でございます。
また、市民病院本院は県北地域の拠点として、救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター、地域災害拠点病院、臨床研修病院等の施設認定を受けておりますが、新本院の完成に伴い、施設や設備面におきましても機能性が大きく向上しますことから、これらの施設機能も充実するものと捉えております。
また、ハイリスク分娩等に対応する宮城県周産期医療システムというものにおきましては、比較的高度な医療を提供します地域周産期母子医療センターの役割を担っております。こうした役割を十分に果たすため、周産期医療体制の強化を現在も図っているというところが現状でございます。
現在、当院は県内9カ所の地域周産期母子医療センターの1つとして位置づけております。これを総合ということで、総合センター化にするという展望を今しておりますが、この実現にはやや高いハードルがあることも事実でございます。
当院は、分娩施設として二次、いわゆる地域周産期母子医療センターとしての役割を担っております。そのため、当院の分娩数につきましては、非常に増加傾向が顕著になってきておりますので、産科医療に従事する医師、看護師の体制強化を図っているところでございます。
「周産期医療ネットワーク体制」（総合及び地域周産期母子医療センター等） の充実とその情報システムの構築に向けて、自治体に対し国の財政投入を行うこ と。また、産科医師、新生児治療医師の配置を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
3点いただいた中の1点目の周産母子とＮＩＣＵの設置ということですが、現在の本院は地域周産期母子医療センターの指定を受けながらも、施設が狭隘であったり、医師、助産師などの不足から、周産期の医療体制は未整備の状況にあります。
4 「周産期医療ネットワーク体制」（総合及び地域周産期母子医療センター等）の充実とその情報システムの構築に向けて、自治体へ国の財政投入を行うこと。 また、産科医師、新生児治療医師の配置を行うこと。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。