大崎市議会 2024-03-04 03月04日－04号
議案第44号大崎市地区集会所条例の一部を改正する条例につきましては、現在、指定管理となっております鹿島台地域の深谷創作館について、当該地域住民との譲与の協議が整いましたことから、当該集会所を公の施設から削除するものでございます。 27ページを御覧願います。
議案第44号大崎市地区集会所条例の一部を改正する条例につきましては、現在、指定管理となっております鹿島台地域の深谷創作館について、当該地域住民との譲与の協議が整いましたことから、当該集会所を公の施設から削除するものでございます。 27ページを御覧願います。
チームとなって、定期的に患者さんの御自宅を訪問し、診察などを行う在宅医療支援に際し、病院事業においては、先頃、鹿島台分院において本年４月１日から「ときどき入院ほぼ在宅」の支援体制をスタートし、併せて連携協約を締結した公立病院と連携を図り、療養病棟と一般病棟を集約したケアミックス型病棟の運用、さらにはかかりつけ医として総合診療機能を最大限発揮した外来診療の拡充を図ることとした取組は、地域医療の充実や地域住民
それで、小学校跡地を利用するという方法も確かにあるのですけれども、そこに至るまでには、地域住民の方との話合いも必要でございますし、今後、紙文書を出さないためにも文書のデジタル化、これも進めていかなければならないと思ってございますので、文化財の貴重な資料の保存場所も含めて、どのような保存方法が望ましいのか、各課と情報共有しながら対応していきたいと考えているところでございます。
しかしながら、松山地区では大きな反対はなかったものの、下伊場野地区では地域のシンボルである小学校への思いが大変強く、なかなか保護者や地域住民の皆様方の理解を得ることができず、年に二、三回のペースで意見交換、説明会等を実施してまいりました。 整備指針にも、学校再編を進める前提条件として、保護者及び地域住民の合意を得ることを明記しておりますので、再編に向けた整備に時間を要したところでございます。
旧志田小学校跡地の利活用につきましては、学校跡地及び施設等の有効的な利活用を検討するために令和３年10月に地区振興協議会、地域団体、そしてＰＴＡ、地区公民館長などの地域住民で構成しております志田小学校跡地等利活用検討委員会が設置されました。また、同年11月には、宮城県教育長から古川支援学校の狭隘化を解消するために旧志田小学校の校舎と体育館及び校庭を活用したい旨の申出がございました。
次に、大綱２点目の地域の公共交通リ・デザイン会議を受けた考え方についてでございますが、本市の公共交通の課題解決に向けて、スクールバスの活用の可能性につきましては、児童生徒の送迎時における地域住民の乗り合い、あるいは昼間の送迎時間外における市民バスとしての利用について、その可能性を検討することとしております。
それから、もう一つ、地域住民の声としまして、これまで、アンケートにも市民説明会のまとめにもあったのですけれども、分譲して26年たっています。最初に来た人は、26年そこに住んでいるわけですけれども、当初、公共施設とか商業施設を造りますという触れ込みで皆さん土地を購入されたということで、それはいまだに心にあって、もう声に出るわけです。
解体工事の際に地域住民の皆様へ解体工事の件で御説明をさせていただきましたが、その際に外構整備計画についても御説明したものと思っております。後ほどこれまでの駐車場整備の説明については、改めて御答弁させていただきます。 ○議長（関武徳君） 石田政博議員。 ◆７番（石田政博君） よろしくお願いいたします。説明したつもりですというのと、理解してもらったかどうかまで注意してください。
大綱１点目のＮＴＴ東日本との地域活力の創出に向けた連携協定についてでございますが、協定締結の目的につきましては、ＮＴＴ東日本様は地域の情報通信産業の担い手として通信インフラの整備、充実はもとより、災害時の迅速な情報提供や地域住民への教育ＩＣＴの提供など、地域に根ざした事業展開を行っており、かねてより本市の市政運営と協働のまちづくりの理念に御賛同いただき、御支援と御協力をいただいてまいりました。
地域住民と外国人住民との交流につきましては、歴史や文化、言葉の違いなどから、交流の機会を設けることが容易でないと認識もしております。
地域住民と共に進める浸水被害対策についてお聞きしてまいりたいと思います。 本日、傍聴席には、私の事務所に来ております、まちづくりの現場を学ぶインターン生が傍聴に来ております。先日、彼らと一緒に、地域で住民の皆様を対象とした座談会を開催させていただきました。今日は、その座談会に御参加いただいた地元区長の皆様もお見えになっております。
次、大綱２点目の松山町駅前の市有地の有効活用についてですが、旧町営住宅跡地の宅地造成開発を含めた利活用につきましては、平成26年に地域住民の商業施設誘致の御要望を受けて、松山駅前住宅敷地の一部約8,500平方メートルを普通財産に変更し、不動産事業者や商業施設経営者へセールスを行ってまいりました。
やっぱり存続は地域住民、事業者、関係機関の連携の下、この陸羽東線の利用者は増加していかなくてはなりませんけれども、令和３年度で先ほど665人、ずっと遠くまでの中期、後期までは聞きませんけれども、令和５年度で目標が770人で、この間ちょうど708人ということで、あと若干62名で770人になりますけれども、その辺の目標達成はどのように考えていらっしゃるのか、その辺いかがでしょうか。
今後も、消防団の活動を通しながら、市民の生命、財産を守り、地域住民からの信頼に応えるべく、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。 日本語学校について申し上げます。 （仮称）大崎市立日本語学校の開設に関し、７月13日、宮城県知事と日本語教育機関の開設に関する覚書を締結いたしました。
また、大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の理念を基本に、自然環境の保全と地域住民などの意向を踏まえた生活環境などとの調和の取れた再生可能エネルギー設備の導入を位置づけております。
それを管理していくのが非常に難しいという部分は、予算決算質疑の中でも、私、たしかお話しさせていただいたとは思うのですけれども、それは置いておいて、今回取上げさせていただきたいのは、地域住民のところになるのですけれども、鳴子温泉地域には共同浴場というのがたくさんございます。もちろん一般開放している共同浴場もあれば、地域住民で支え合っている共同浴場もございます。
二次交通は、観光客の利便性向上や地域観光促進だけでなく、地域住民の生活を便利にするためにも重要な役割を果たしています。以前の質問でスクールバスや路線バスの共用化を提案しましたが、教育部から難しいとの返答がありました。実質的に統合すると学校の送迎負担を軽減できると同時に、バス事業者の収支改善も図れます。実施している自治体も多数あり、ぜひ市協部と教育部で連携し進めていただきたいのです。
次に、市民一斉清掃の在り方についてですが、市民統一清掃やクリーン大作戦、道路及び側溝清掃強化期間などの名称で実施時期には違いがありますが、地域住民が主体となって清掃活動や側溝の泥上げ、不法投棄物の回収などを行っており、地域の公衆衛生の向上に御尽力をいただいております。
コロナがあって、この２年、３年、そういった交流というのもなかなか取れない状況でありましたし、あとは人事異動ももちろんありますので、地域住民とＪＲの方々との顔の見える交流というものがなかなか取りにくくなっているという現状があります。
引き続き自主防災組織及び各関係機関が一体となり、迅速かつ的確な災害応急活動が実施できる協力体制や地域住民の防災意識の高揚と防災技術の習得を図ってまいります。 日本語学校について申し上げます。 （仮称）大崎市立日本語学校につきましては、廃校を活用して開設することとしておりましたが、このたび旧大崎市立西古川小学校を設置施設として選定いたしました。