気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
９か件目、福祉・地域コミュニティーについてお伺いいたします。 障害者福祉についてお伺いいたします。 障害者生活支援センターを中心とした相談支援体制の強化や、市内事業所と連携し、障害者福祉サービスの充実を図るとあります。
９か件目、福祉・地域コミュニティーについてお伺いいたします。 障害者福祉についてお伺いいたします。 障害者生活支援センターを中心とした相談支援体制の強化や、市内事業所と連携し、障害者福祉サービスの充実を図るとあります。
第８に、「福祉・地域コミュニティー」についてであります。 地域福祉の推進については、地域の住民や多様な主体が参画し、住民の暮らし、生きがいなど、地域を共につくっていく「地域共生社会」の実現に向け、気仙沼市社会福祉協議会をはじめ、市民、地域、事業者、関係機関等と連携しながら、住民同士の支え合いの活動を推進してまいります。
…………………… 154 ５．結婚・子育てについて……………………………………………………………… 157 ６．教育について………………………………………………………………………… 159 ７．自然・環境・食について…………………………………………………………… 161 ８．保健・医療について………………………………………………………………… 162 ９．福祉・地域コミュニティー
次に、令和３年の年間出生数、合計特殊出生率に対しての市の所感についてでありますが、昨年の出生数は217人、合計特殊出生率は1.08と、どちらも過去最少記録を更新し、少子化に歯止めがかからない状況にあり、産業、子育て、地域コミュニティー等に及ぼす影響は大きいものと受け止めております。
後段の福祉・地域コミュニティーにおいて、「外国人にとって住みやすく、外国人から選ばれるまちとなるよう取り組む」とありますが、あえて産業の項目で質問いたしますのは、特定技能制度導入から数年がたち、気仙沼市の企業から他の地域に転職する実習生が出始めているという現状があるからです。市はこの実態を把握しているのでしょうか。気仙沼の産業のためにも、彼らにここにとどまっていただく努力が必要かと思います。
今後の市の無線通信環境整備に係る計画については、整備目的である、基本的には地域コミュニティーの醸成に寄与するというのを一つの大きな目標にしていますので、現存範囲内での機種更新を計画しております。
また、心の復興と地域コミュニティの充実では、集団移転団地等のひとり暮らしの高齢者等への見守り支援や地域コミュニティ活動を通じて、心のケア推進に努めるとともに、行政と地域一体による市民協働のまちづくりを引き続き推進してまいります。
次に、大綱４点目の統合後の廃校利用策についてでございますが、民間活力を利用するための方策につきましては、現在、小学校跡地の利活用検討に関して地域課題の解決や地域振興などを軸に地域コミュニティーや全市的ニーズでの活用について地域と話合いを進めております。また、将来的に地域の過重負担とならないよう民間活力の導入なども視野に入れた検討を併せて進めております。
市民が主役のまちづくりを推進するまち大学構想の下、産業人材やまちづくり人材など、地域リーダーの育成を基礎とし、市民や様々なセクターのリーダー、地域コミュニティーの担い手、高校生を含む若者のまちづくりへの参画をさらに推進するため、まち・ひと・しごと交流プラザ内の□ｓｈｉｐ（スクエアシップ）や各地区公民館等を活用しながら、多くの人材や地域を巻き込み、市内全域に対話・共創・協働によるまちづくりが広がるよう
しかしながら、地域コミュニティー活動への支援と協働のまちづくりに対する、平成25年度から２年おきに令和２年度まで実施されております市民意識調査の満足度結果によれば、残念ながら重要度と満足度は低下の傾向にございます。率直に申し上げまして、このことは行政評価システムとしてのＰＤＣＡサイクルが機能していない、もっと言えば、行政の主観的政策評価と住民の意識と大きな乖離があるのではと懸念してございます。
それぞれの地区では、地区振興協議会や利活用検討委員会を中心に、空いた校舎を公民館機能や地域防災の拠点として活用する案、民間事業者による利活用案など地域コミュニティーへの対応をはじめ、民間事業所などの導入も含めた幅広い利活用の可能性を検討いたしております。 また、閉校前の小学校が担っていた地域拠点の役割について、今後の在り方についても整理を行っております。
また、下伊場野小学校の特例校指定については、地域の意向に慎重な検討が必要とのことでありましたが、地域では、地域コミュニティーの核として、以前より学校の存続を望んでいます。少人数の学習指導のメリットを生かして、不登校児童生徒の受入れを歓迎する意見も出ていたはずであります。今後の児童数の推移を踏まえ、将来的に特例校の考え方を提案できないかお伺いをいたします。
この整備に当たりましては、国・県、市町村、それから関係団体、地域住民の皆さんが参画して取りまとめました吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクト、このメニューといたしまして、流域の防災機能の向上を図るため、地域コミュニティー施設並びに地域防災拠点施設を国土交通省と共同で整備をするというものでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
住民の避難行動に関する取組についてでありますが、災害発生時の共助については、地域コミュニティーの構成員が相互に助け合う自主防災組織が重要な役割を担うものであり、複数または単独の自治組織単位での防災出前講座やまち歩きによる防災マップづくりの支援などを通じて、共助による地域の防災意識向上を図っているほか、気仙沼市自主防災組織連絡協議会と連携し、防災意見交換会や防災研修会等の開催を通じて自主防災組織の必要性
さらに、地域が指定管理を担います地区公民館は、館長を含め職員の配置もありながらも、指定管理を受ける地区振興協議会は、時代の変化や地域の活性化、そして地域コミュニティーの強化を念頭に管理、運営に力を尽くしていただいております。しかし、こうした運営への使命感、責任感が強いほど、住民ニーズを反映させる施設運営への御苦労や、利用者数の減少傾向が悩ましい課題となってきている状況です。
地域コミュニティー全体の再生に向けた画期的な手法として、各地域でもまちづくり協議会、地域づくり委員会、部会などで精力的な活動を継続してこられたところでございますが、合併後15年半ほど経過した現状として、この地域自治組織役員への成り手不足や地域の課題解決力の低下に心配の声が聞かれるところでもあります。
子育て相談体制の強化につきましては、若い世代のライフスタイルの多様化により、共稼ぎ世帯や核家族化が進み、地域コミュニティーとの関わりの希薄化などがうかがわれますが、子供を生み育てていく上で身近に頼れる存在がなく、孤立してしまうことがないよう、子育てわくわくランドでは、子育てに関する各種相談を受け付けるほか、サークル活動を通じた仲間づくりのお手伝いなども行っております。
そして、そこから津波死ゼロのまちづくり等を目指して６つの目標を定め、「市土基盤の整備」や「防災体制の整備」、「地域コミュニティーの充実」など７の計画の柱を立て、194の重点事業を取り組んでまいりました。 もちろん市議会としても、復旧・復興の取組を進めるために情報の共有を図り、市民意見を反映するために、市議会東日本大震災調査特別委員会で意見反映を行ってきたところであります。
そのような取組を農家のみならず、地域コミュニティー、例えば収穫体験圃場などでできないかということであります。今やっている食育活動を給食につなげられないか、そんなことです。そうしたら、残食ももしかしたら減るのではないかと。実務上は、そんなに簡単ではないけれども、やってみようではないかということです。 ○議長（小野幸男） すみません、阿部議員、そろそろ質問に入っていただいて、整理を。
箱囲みのところでございますが、１の将来像を実現するための「仕組みづくり」の目標として、対話・共創・協働及び地域経営の２つを掲げており、２の将来像を実現するためのまちづくりの目標として、「産業」、「結婚・子育て」、「教育」、「自然・環境・食」、「保健・医療」、「福祉・地域コミュニティ」、「防災」及び「暮らし」の８つを掲げております。