大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
令和２年１月15日に、国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから４年が経過しましたが、市民の生活や事業者も依然として物価高騰に伴う影響を大きく受けており、地域経済がコロナ前のにぎわいや地域コミュニティを取り戻すには、引き続き様々な支援が必要であります。 今後も、市民皆様の安心、安定した生活と、さらなる地域経済の発展に向けて調査活動を行ってまいります。
令和２年１月15日に、国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから４年が経過しましたが、市民の生活や事業者も依然として物価高騰に伴う影響を大きく受けており、地域経済がコロナ前のにぎわいや地域コミュニティを取り戻すには、引き続き様々な支援が必要であります。 今後も、市民皆様の安心、安定した生活と、さらなる地域経済の発展に向けて調査活動を行ってまいります。
学校は、コロナで崩れかけた地域コミュニティーを回復させるための地域再生の一翼を担い、地域は地域コーディネーターを中心に、学校運営をはじめ、通学路の安全確保や放課後の様々な学びの場や居場所などの提供を実施していくなど、子供たちを地域全体で育て、一方で、子供たち自身も地域に愛着を持ち貢献するという気持ちを育むことが大切であるとの考えです。
８、以前にもこの件に関して質問しておりますが、地区集会所は地域コミュニティーの核となる施設と認識しておりますが、実質的に消滅させる方向で計画が進んでいるように思われます。矛盾していると思いますが、御所見をお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君） 佐藤仁一郎議員から大綱２点御質問賜りました。
あと、フリーミッション型の提案をさせていただきましたけれども、これから始まるということで、ぜひそれに大いに期待したいというところでありますが、私、国の事例集を見させていただいた中で、これ面白いなと思ったのは、青森県弘前市の例を挙げさせていただきますけれども、地域コミュニティ活動の維持ということがミッションにされていまして、非常に幅の広いミッションだなと思いますが、これ、地区をＰＲするカレンダーの作成
地域コミュニティーと交流する機会につきましては、今後予定している日本語学校開設に伴い、積極的に進めていくことが必要と認識しております。本市といたしましては、今後も地域とともに学び働くための環境整備を推進するとともに、多文化共生のまちづくりを総合的に進めてまいります。
それでは、お答えしてまいりますが、まず、大綱１点目の地域自治組織の活性化に関する施策の進捗についてでございますが、地域支援に関する次年度以降の見通しにつきましては、持続可能な地域コミュニティーの基礎形成と市民協働によるまちづくりを推進するため、現在、地域支援コーディネーターの検証結果とこれまでの地域活動を振り返りながら、当面、各担当職員がコーディネーター役として、まちづくり協議会や地域づくり委員会と
各集会所は地域コミュニティーの活動拠点であり、適切な維持管理が必要な状況は十分に認識しております。しかしながら、各集会所に係る毎年の予算計上につきましては、地域との協議が調った施設のみ修繕を実施しております。今後、施設の老朽化などが顕著になる施設も見受けられますことから、これまで以上に地域と話合いの機会を持ち、協議を進めてまいります。
今後も持続可能な地域コミュニティーの基盤形成と市民協働によるまちづくりを推進するため、市民と職員が情報を共有し、課題等の解決に向けて取り組む体制を構築してまいります。 地域公共交通について申し上げます。 陸羽東線の利活用促進につきましては、本市における公共交通の基軸であることから、その存続を念頭に、再構築検討会議において利活用案を取りまとめております。
初めに、大綱１点目の市有財産の処分についてですが、閉校した小学校跡地につきましては、これまで地域コミュニティーの中心的な役割を担ってきた施設でもあり、大崎市小学校跡地等の利活用検討方針においても、地域課題の解決や地域振興につながる利活用を第一に検討することとしております。
特にこれまでの地域コミュニティーの中で既に支援体制が行われている地域や地区もありますので、こうした活動の見える化を行いながら、地域と深い関わりを持つ社会福祉協議会などとネットワーク形成や人材育成の面で連携を強化して活動の推進を図るとともに、民間事業者の参画などの可能性も探りながら、地域支え合い体制の拡充に向け取り組んでまいります。
総合計画での地域コミュニティーの体制と、地域の拠点づくりとなっている北部エリアの整備計画は、伊藤市長から、ジョークかもしれませんけれども、発言はしないほういいよと忠告をいただいておりますけれども、あえて６月議会に引き続き質問をさせていただきます。 これまでの答弁では、関係者の期待がある一方、消極的な意見もありました。
しかし、ＮＯＳＡＩ宮城に対する地域イベントなどへの積極的な参加を呼びかけ、人的交流による地域コミュニティーの活性化を促進してまいります。 なお、ＮＯＳＡＩ宮城が三本木庁舎に移転することにより、町内での飲食や利用需要の拡大ということも十分想定されます。 地元経済に潤いをもたらすものと考えております。
今後、区画整理事業を検討するに当たり、地場産品などを発信できる商業施設や公民館機能を併せ持つ複合施設を計画してはどうかとの御提案でありますが、鹿島台駅の利便性を生かした定住環境の整備は、人口対策や地域コミュニティーの形成に効果的な施策であると考えますが、区画整理事業を推進するためには、地元の機運醸成と地権者の合意形成が必要であります。
高齢者の「地域包括ケアシステム」構築に向けた課題についてでありますが、地域との関わりが薄い高齢者及び高齢者世帯の生活支援の状況については、平成26年に保健・医療・福祉・介護・生活支援・地域コミュニティーなどの関係機関71団体で「気仙沼市地域包括ケア推進協議会」を設立し、平成28年に「気仙沼市地域包括ケアシステム構築に向けたアクションプラン」を策定したところであり、このプランには、高齢者を取り巻く状況
本市といたしましても、老人クラブは日常生活圏域の中で高齢者相互の見守りや社会奉仕活動、災害時の助け合いをも含め地域コミュニティー維持の大変重要な資源として、また一方で地域横断的な取組の主体としての期待もあることから、その活性化を望んでおり、今後の老人クラブの在り方や市の関わり方などについて、市老人クラブ連合会の幹部の方や自治組織側の代表の方からもお話を伺っていきたいと考えております。
また、「心の復興と地域コミュニティの充実」では、被災者生活サポートセンターの設置を継続し、災害公営住宅への訪問等による心身の健康保持など、震災からの心の復興と心のケアに努めるとともに、復興まちづくり推進員による市民活動支援や被災地域の観光資源整備の継続により、地域づくり活動の推進を図っております。
次に、地域コミュニティーの再生と拠点施設の整備について伺います。 急激に人口減少、高齢化、過疎化が進む大崎市の最上流、鬼首エリアの再生と拠点施設の整備について伺います。 これまでも、鬼首エリアの持続的な活性化については質問を重ねてまいりました。
それから、総合計画も地域コミュニティーの再生と拠点としての整備。先ほど地域振興拠点施設ですか、法華議員の質問にもありましたけれども、私は３つのエリア、それぞれ活動していただくことと思っていますが、何か先ほどの答弁を聞いていると、訳が分からなくなってきました。
大変貴重な御意見と受け止めさせていただきますが、本市の指定管理施設は産業分野の施設や地区公民館、集会所といった地域コミュニティーの拠点となる施設など多岐に分類されますことから、施設の設置目的や運営状況を踏まえますと、一律の対応は難しいと考えております。
近年、人口減少に加えコロナの影響により、地域コミュニティーや人と人とのつながりが顕著に薄れ、人々の孤立が増加、あるいは様々な要因から自死に至るケースもあります。これからの福祉の取組がより一層重要であると考えます。 そこで、以下の点について伺います。