大崎市議会 2023-12-21 12月21日－07号
令和２年度から、業界最大の課題とも言える後継者対策として地域おこし協力隊制度を活用し、その１期生である隊員は、今年度より大崎市内で工房を構え独立開業しており、今年度からは２期生として新たな協力隊員が３年間の任期で伝統こけしの技術習得に励んでおります。 そのような中、近年、後継者問題とともに、鳴子こけしの素材となるミズキの原木調達の課題が生じているところでもございます。
令和２年度から、業界最大の課題とも言える後継者対策として地域おこし協力隊制度を活用し、その１期生である隊員は、今年度より大崎市内で工房を構え独立開業しており、今年度からは２期生として新たな協力隊員が３年間の任期で伝統こけしの技術習得に励んでおります。 そのような中、近年、後継者問題とともに、鳴子こけしの素材となるミズキの原木調達の課題が生じているところでもございます。
１つ目、毎回聞いておりますが、地域自治組織においてなかなか停滞し始めているというところで、会派でお邪魔しました栗原市におかれましては地域おこし協力隊、これ全額国費で招集できるそうでございますので、各地域の活性化に向けて、この地域おこし協力隊制度を積極的に導入してはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
特にデジタルデバイド対策につきましては、今年度より積極的に取組を進めておりますが、地域おこし協力隊などの力を借りまして地域を回りながら、高齢の方を中心にこういった端末の使い方などを練習、勉強しながら、より多くの人が使えるように支援をしているところでございます。 ○議長（関武徳君） 加川康子議員。
地域おこし協力隊も台湾からの採用をしておりますので、いろいろＰＲを、ＳＮＳを使ってインスタグラムを一生懸命彼もやっておりますので、それらも含めやっていきたいと思っておりますし、昨年、ほかの団体ではあまり出なかったのですが、11月に台北旅行博にも大崎市は出展している。
そうなると、例えば栃木県矢板市は、地域おこし協力隊でスポーツ専門の隊員を置いて、このような取組等々を応援している状況でございました。こういうものも今後、必要かと思うのですが、所見をお伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君） 高橋政策課長。
東川町の例で少し見させていただきますと、いわゆる学校の勉強が終わりましてから、地域おこし協力隊等々でいろいろ活動をしている生徒の事案も見受けられましたけれども、こういったものも当然想定としては入ってくるのでしょうか。 ○議長（関武徳君） 茂和泉日本語学校推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼日本語学校推進室長（茂和泉浩昭君） 東川町の例をお話しいただきました。
債務負担行為で、私もこれも注目してございますが、地域おこし協力隊隊員募集業務委託300万円の債務負担でございます。 まず、この業務内容というか、この議案そのもの、私以外やっていなかったかと思うのですが、あとはフォローアップ体制、現状はどうなのかという、まず２点ほどお伺いします。 ○議長（関武徳君） 高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） お答えを申し上げます。
地域おこし協力隊隊員募集業務委託ということで、300万円計上されております。限度額ですね、300万円、委託の効果をお伺いをいたします。 ○副議長（佐藤講英君） 高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 委託の効果でございますが、本事業につきましては、今年度、令和４年度から取組を行っている事業でございます。
ただ、それと同時に、一方では地域おこし協力隊の方が地区公民館でスマートフォンを一生懸命教えている、そういった実態もある。この二極化といいますか二面化にすごいさいなまれているというのが今の現状だと思ってございます。 ○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
次に、この観光ＤＭＯ設立の考えにもつながりますが、鳴子温泉地域の観光振興推進に特化した地域おこし協力隊の登用についてであります。観光事業者や関係団体と行政の橋渡し役として尽力していただき、鳴子温泉地域の活性化を目指しながら観光振興を担う事務局的な役割を担う人材が必要だと考えますが、所見を伺います。 大綱12点目、ＪＲ陸羽東線の利活用促進について。
５、外部人材の任用、こちらはデジタルディバイドなどを担当している地域おこし協力隊の部分になると考えます。さらに、人材育成、事業調整が掲げられておりますが、組織全体として目まぐるしく変化する社会のスピードにも対応するため、外部の意見を聞く機会が必要ではないでしょうか。
2020年度が地域おこし協力隊とか、いろいろなものをＫＰＩとかで書かれてございますけれども、こうしたものをちょっと私も調べてみますと、これもはっきりと内閣府等々のほうにも書いてございますが、人材派遣型の企業版ふるさと納税も開始されていて、全国的にはこの取組もやられている自治体が増えてきたということでございました。
なお、あと今後の施設の利用ということで、先ほど市長申しましたが、大学の交流であったり、あと地域おこし協力隊、新しく採用する場合に、すぐ居住が、場所が決まらない方とか、そういった方々にＰＲをしながらということで、今後の利活用を検討してまいりたいと思います。 ○副議長（熊谷昌崇） 小野 惠章さん。
（４）、地域おこし協力隊を積極的にまちおこし支援に関与してもらう施策はいかに。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 櫻井 政文議員の一般質問のうち大綱１点目の（１）についてお答えいたします。
また、今年度から、観光交流課に台湾からお迎えした地域おこし協力隊にも活躍いただき、本市の観光情報や旅行商品などを海外向けに情報発信をするなど、さらなる外国人旅行客の獲得を目指し、本市の知名度や魅力の向上を図ってまいります。
行政視察に随行した職員の報告によれば、同センターは廃校をシェアオフィス等として改修したもので、地域おこし協力隊ＯＢ３名が起業した団体が管理し、同センターに進出した企業等と住民のつなぎ役として、移住・定住やまちのにぎわい創出など、地域づくりに貢献していると聞きました。 本市では、観光や林業、移住・定住まちづくりなど、多岐にわたる分野で現在９名の地域おこし協力隊が活動しております。
（２）、地域おこし協力隊について、文化、芸術、コミュニティー等で本市に貢献していると伺っております。現在の登録者数及び活動分野はいかに。 （３）、スポーツ分野の人材登用を積極的に行うために、地域おこし協力隊の制度を活用してはいかがか。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。
これまでいろいろこの拠点施設について議論してきた中で、地域おこし協力隊の活用ということについても何度か話題に上がってまいりました。これまでの大崎市の地域おこし協力隊の活用、取組については、本当に前向きにこの頃取り組んできてもらっておりますので、いい方向に向かってきているというふうに思っています。
136: ◎２番（三浦友幸君） ここに出てくる条例改正の中の職員なんですけれども、臨時職員や会計年度職員も適用されるのかなと思うんですが、その点と、地域おこし協力隊で市に来てもらっている若い世代なんですが、各事業者に出向というか、出ているとは思うんですけれども、運用に関して、そういうような各事業者へのお願いだったり、そういう、この解釈拡大をして、そういう市に関わる
また、⑤、移住・定住の促進に向けた地域おこし協力隊を増員するとしておりますが、どのような人材を登用していくのか。 次に、（２）、まちづくりの方向性２ですけれども、子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまちについてお聞きします。 ①、東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例における最も大切にする理念は何なのでしょうか。また、充実を図るべき施策は何なのでしょうか。