美里町議会 2019-08-01 令和元年度８月会議 議事日程
ヒットへ（全 0 ヒット） 令和元年度美里町議会８月会議 令和元年８月５日（月） 議事日程第１号 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会議の期間の決定 日程第３ 議案第１７号 美里町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第１８号 美里町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
ヒットへ（全 0 ヒット） 令和元年度美里町議会８月会議 令和元年８月５日（月） 議事日程第１号 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会議の期間の決定 日程第３ 議案第１７号 美里町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第１８号 美里町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
事 高 橋 秀 彰 君 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第１号 令和元年８月５日（月曜日） 午前１０時００分 開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会議の期間の決定 第３ 議案第１７号 美里町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第４ 議案第１８号 美里町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が令和元年５月31日に公布され、同日から施行されたことに伴い、特定地域型保育事業者及び保育所型事業所内保育事業所の連携施設の確保義務の緩和等が行われたことから、所要の改正を行うものであります。 詳細につきましては、子ども家庭課長から御説明申し上げます。
測定点は、先ほどの地域類型が指定されている地域内の評価範囲で、ほぼ中央に相当する測定地点側の軌道中心からおおむね25メートルの地点で設定され、栗原市内では３カ所が測定箇所となっております。ナンバー11・高清水佐野が74デシベル、ナンバー12・志波姫北郷が77デシベル、ナンバー13・金成末野が76デシベルとなっております。
詳細につきましては、地域整備課長から説明させますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。 62：◯議長（佐藤貴久君） ◯議長（佐藤貴久君） 続きまして、詳細説明を求めます。地域整備課長。
佐 藤 京 子 君 総 務 課 長 木 村 淳 一 君 企画財政課長 菊 地 仁 美 君 町民生活課長 佐 藤 圭 一 君 健康推進課長 川 村 ふじ子 君 子ども家庭課長 鈴 木 邦 弘 君 地域整備課長
次に、地域防災計画修正業務委託料など防災に関する事業が10件ぐらいあるが、これは最近まで行っている。当初の目標を伺いたい。また、目標どおりに100％達成したのか、それとも今後も継続するのかとの質疑があり、自主防災組織で災害に対する準備が完全にできているかというと100％ではないと考える。今回で基金からの充当事業は終了となるが、必要な事業に対する助成は引き続き実施していかなければならない。
高 橋 正 明 税 務 課 長 齋 敬 一 市 民 福 祉 部 長 兼社会福祉事務所長 兼社会福祉課長 兼総合保健福祉センター長 中 村 方 彦 市 民 課 長 永 井 則 子 生 活 環 境 課 長 佐久間 浩 美 健 康 長 寿 課 長 齋 藤 修 子育て支援課長 大 江 史 彦 地域包括支援
平成31年３月25日月曜日の河北新聞の記事に「原発事故『汚染調査地域』会津地方ゼロに 国、きょう指定解除」とありました。角田市も「汚染状況重点調査地域」に指定されておりますが、指定解除はどのような条件が整うと解除されると考えているのか問います。
玉 渕 和 紀 まちづくり交流課長 高 橋 正 明 税 務 課 長 齋 敬 一 市 民 福 祉 部 長 兼社会福祉課長 中 村 方 彦 市 民 課 長 永 井 則 子 生 活 環 境 課 長 佐久間 浩 美 健 康 長 寿 課 長 齋 藤 修 子育て支援課長 大 江 史 彦 地域包括支援
生活創造拠点における広場・公園機能の基本計画において、広場・公園機能以外の新たな生活関連の機能を付加するとともに、当該地域において両機能の相乗効果が発揚できるよう新たな検討を加えること。また、排水対策については喫緊の課題であることから、一体性を視野に入れ早急な対応を実施されたい。 以上が議案第44号の付託部分についての審査結果であります。 委員長報告３回目です。
これより日程第５、承認第９号 専決処分の承認を求めることについて（栗原市税条例等の一部を改正する条例）から日程第８、承認第12号 専決処分の承認を求めることについて（栗原市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例）までの４案件について討論をいたします。討論ありませんか。
日程第 ５ 承認第 ９号 専決処分の承認を求めることについて （栗原市税条例等の一部を改正する条例） 日程第 ６ 承認第１０号 専決処分の承認を求めることについて （栗原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例） 日程第 ７ 承認第１１号 専決処分の承認を求めることについて （栗原市過疎地域自立促進特別措置
答申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」では、社会教育を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりを目指し、学校との関係では、地域学校協働活動、社会教育と学校教育の一層の連携協働というものがうたわれており、改めて社会教育の重要性に鑑み、学校教育と連携を図っていきたいということでした。
本委員会は、東日本大震災の記憶を風化させない取り組みと仙台市地域防災計画に基づき、市民が参加する地域の防災・減災力の強化に向けた取り組みを推進していくことを目的に設置されました。
人口減少社会への転換点が近づきつつある中、公共交通空白地域、不便地域の問題解決のため、市民の日常生活に欠かせない地域交通について、早急に対策を講じていく必要がございます。 本市では、坪沼地区の乗合タクシー運行など地域交通の確保の取り組みを進めてきましたが、昨年度には、みんなでつくろう地域交通スタート支援事業を創設し、現在、燕沢地区乗合交通のりあい・つばめの試験運行が進められております。
相馬勝義委員長 日程第４、承認第12号 専決処分の承認を求めることについて（栗原市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
1: 地域経済活性化調査特別委員会 報告書 地域経済活性化調査特別委員会の調査の概要について御報告申し上げます。 本委員会は、「地域資源の活用やコンベンションの誘致による交流人口の拡大など、都市の魅力や活力を高めることにより、雇用拡大をはじめとする地域経済の活性化を図ること」を目的に設置されました。
事業の実施においては、学校と地域で教育に対する課題意識の違いがあることや、学校支援地域本部事業の取り組みといった基礎的な情報が共有されていないことで、学校の求めるものと地域の支援のマッチングが難しい部分もあります。さらに、学校によっては、全ての教職員に学校支援地域本部事業の情報を共有できておらず、地域との連携が十分に進まないといったところもあります。
みんなでつくろう地域交通スタート支援事業が創設され、地域住民を中心とした地域交通事業の立ち上げの支援策が制度化されたことで、本市においても、地域の課題を熟知した住民の主体的な取り組みのもと、それぞれの地域の実情や地理的な特性などを十分に踏まえた地域交通の導入が期待される。