仙台市議会 2002-12-17 平成14年第４回定例会（第７日目） 本文 2002-12-17
また、「公共事業の発注側としては、地元への経済効果を考え、運転管理も含め、地元業者の育成を検討してもらいたいが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「特に地元への配慮という御意見は各方面よりいただいており、その点を踏まえて検討してまいりたい。」という答弁がありました。
また、「公共事業の発注側としては、地元への経済効果を考え、運転管理も含め、地元業者の育成を検討してもらいたいが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「特に地元への配慮という御意見は各方面よりいただいており、その点を踏まえて検討してまいりたい。」という答弁がありました。
今年度も後半に入りまして、年度内に調査を終えるためには、これ以上待つことは難しいという判断のもとに、９月下旬にプロポーザル方式による選定を行うという方針を立てまして、地元業者１社を含みます５社を指名し提案書の提出を求めたところでございます。
15: ◯嵯峨サダ子委員 確かに、今、課長さんが御答弁なされたように、緑地の管理ですとか、清掃の管理業務は、本当に地元業者さんの仕事を保障していくといいますか、地元業者を育成していくという観点から、私は非常にこれは大事だと考えております。
今後も本市は、多くの地元業者が大手の業者しか参加できないような指名競争入札にも参加することができ、地元経済に波及するように、委託業務などに関しての本市独自のマニュアルづくりや地元業者のレベルアップを育成する指導を率先していかなければならないと思いますが、御見解をお聞かせください。
19: ◯財政局長（佐々木謙）財政問題に関しまして、まず公共工事の発注に関連して、地元中小企業者への発注の努力についてでございますけれども、現在の限られた公共事業費の枠組みの中で、地元経済活性化の実を上げるべく、従来にも増して、多くの分野で地元優先発注を実施いたしましたほか、地元業者への格付け評点の加算制度を設けて、より高額な工事への参入機会の拡大を図るなど、地元業者への発注努力を重ねてきたところでございます
低価格で落札するので、下請けや孫請けの地元業者は泣きっ放しであります。 談合防止で発注制度も改良し、また、市長の意思のもと地元業者にできるだけ発注している。大変な努力であります。もとより地方公共事業は、地方の経済の活性化を刺激するわけであります。大手は、札幌に仕事があればそちらに力を入れ、福岡にあればその方にと移動が可能であります。しかし、地元業者はお隣の山形県に進出することさえできません。
実際に、地元業者の皆さんからも制度の実現を強く希望する声が多く寄せられております。 前回提案の際、審議された議会では、工事費総額の五％、二十五万円程度の助成額では不十分ではないかという趣旨の議論がございました。また、市民の皆さんからも助成金額の引き上げを望む声が多数届けられております。そのため、こうした声を参考にして新たに条例提案をいたすものであります。
○地元業者の技術力やノウハウは相当向上していることから、東西線に関し ては徹底して地元経済活性化優先、地元業者優先発注に努めていただき、 他の地方自治体の手本になるような発注業務を展開していただきたい。 ○仙台市基本計画における人口予測と実際の人口との乖離が、都市づくり及 び交通体系整備にどのような影響が出てくるのかという検討が必要なので はないか。
ぜひこれは、徹底して地元経済活性化優先、地元業者優先発注ということに極力努めていただきまして、この工事をして地元の経済の活性化が見事に図られたということであれば、遠い北西地域の方、北東部の方とか南西部の方とか南東方の方とか、いわゆる遠い地域で南北線はともかく、東西線にも全然恩恵をあずからないと、あずかるところがないと思われてこられた方々、市民の方々にもそういった意味での効果の還元があるわけですし、そして
新年度では指名登録地元業者の格付方法の見直しで地元業者の受注率を上げる新たな施策が始まりますが、この機会に市の中小業者への発注率の目標を七五％ないし八〇％に設定し、それに向けての努力を求めるものですが、市長はいかがお考えでしょうか。 三つ目に、仙台市ならではの地域経済政策をつくる重要性についてです。
地元業者が当然指名されていいような案件で、地元が入っていない件などの例が見受けられます。徹底した地元優先の事業発注の方策について伺わせていただきたいと思います。
まず、中小企業制度融資枠の大幅な拡大や、小規模事業者向け貸付限度額の引き上げ、創業を目指す起業家への融資制度の創設を行うほか、指名登録地元業者の格付方法の見直しなどを行い、地元業者が本市公共工事を受注しやすい環境を整備し、地域雇用の拡大促進を図ってまいります。
資料上段の総計という表でございますけれども、工事分及び設計分の件数が３９１件、契約金額で約１１２９億円ございまして、県外業者、地元業者との発注割合を調査しました結果、県外業者の割合は件数で約７２％、契約金額で約８３％となっております。ＪＶも含めた市内・県内業者は件数で約２８％、契約金額で約１７％という結果になっております。工事と設計分の内訳につきましては、下段の表の内訳のとおりでございます。
本市におきましては、従来から極力、工事の分離、分割を行いまして、技術的に対応可能なものについては地元業者に限定して発注するなど、地元中小企業への優先的な発注に努めてきておりまして、今後ともこういった方針で取り組んでまいる所存でございます。 また、低額の工事につきましても、その発注量の確保に日々努めておるところでございます。
５年間に１，０００戸の市営住宅建設を目標にして取り組めば、住宅に困っている市民にも喜ばれ、地元業者の仕事の拡大にもつながると思います。公共事業を思い切って住宅重視に切りかえて、住民の切実な要求である公営住宅の増設を急ぐべきと思いますが、いかがでしょうか。
これは、地元業者優先ということで結構なことと思いますが、今までの比率をどういうふうに変えていこうとしているのか、そしていつごろからやろうとしているのかお答えいただきたい。
さらに、先日の入札制度審議会におきまして、地元業者に評点加算を行う優遇策について御承認をいただきましたので、早急に実施をしてまいる所存でございます。 なお、中小企業への発注率につきましては、平成十二年度は松森工場の要素がありまして五六・九％となっておりますが、これを除きますと七六・八％と大変高い水準にあるものと認識をいたしております。 以上でございます。
仙台市の仕事、物品購入などの地元発注比率を思い切って引き上げて、公共事業費の総枠は抑制しながらも、地元業者にはこれまで以上に百億円以上の発注をふやすことが可能だと考えております。雇用の分野でも、厚生労働省が、全国で九十万人分の雇用に当たるサービス残業をなくすための通達を出しました。これがしっかりと守られるようにすること。
また、「今回の学校建築の規模で、地元業者の一社では心配と言うならば、複数の地元業者に仕事を出す意味で、県内業者を足すということが行政側ができる指導方針ではないのか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回の発注は、一般競争入札で行っており、学校建築の発注は、よいものをつくってもらいたいことや規模の問題などで、中央資本のゼネコンの会社も広く競争に参加させるという観点から行ってきたものである。」
そういうことが県内業者、地元業者に仕事を出すという意味で行政の側ができ得る指導方針ではないでしょうか。そういうのがなくてやられているのではないかなという気がしてならないんです。半分は地元同士で組まれているんです。どうですか。 78: ◯契約課長 お答えいたします。