石巻市議会 2020-12-15 12月15日－一般質問－04号
河北地区は、アナログ時代からテレビ電波の悪い地域でありまして、20行政区で受信組合が設立され、さらに国の地デジ化推進によりまして、６行政区で新たに受信組合が設立されているというような状況でございます。 現状についてでございますけれども、整備してから長年経過しているため、時代に合わせて光ケーブルの張り替え工事を行った組合でしたり、施設の修繕費が多額になっている組合もあります。
河北地区は、アナログ時代からテレビ電波の悪い地域でありまして、20行政区で受信組合が設立され、さらに国の地デジ化推進によりまして、６行政区で新たに受信組合が設立されているというような状況でございます。 現状についてでございますけれども、整備してから長年経過しているため、時代に合わせて光ケーブルの張り替え工事を行った組合でしたり、施設の修繕費が多額になっている組合もあります。
その臨時交付金を活用して、当時、各教室にあるテレビの地デジ対応含めて、あと電子黒板の設置という形で活用して整備をしたところでございます。 ○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。 ◆３番（鹿野良太君） そのデジタル教材の件でございますが、今回も更新をされたということなのですが、もともと我々の時代はＯＨＰでしたね。
こちら側のほうの都合で、私も鹿島台地域で地デジ関係の割と少し詳しい部分があるのですが、その電柱を移動するという場合には、そこを共架している団体のほうも負担をしなくちゃいけないという部分がありまして、私もええっという、借りている料金も払っているのに、なおかつ移設する場合にはその負担をしなくちゃいけないというふうなことになりますが、これは具体的には何本ぐらいなのでしょうか、305万5,000円というのは
震災を境にして、実は地デジ化が始まって仙台のまちにおいてもう５年になろうとしているこのときに、最近のテレビでは、要はテレビを見る感覚でネットの情報を得られるところまで環境の整備やごく日常化に近づいてくるんじゃないかなというふうに思うんですね。
今までの地デジですとか、いろいろな不感の解消策につきましては、いろいろな議会等々でも審議してきた経過がございましたが、これをもちまして、鬼首の岩入地区をもちまして、いわゆるどのキャリア、３キャリアございますが、民間会社が、そのキャリアを含めて不感地区は解消されるとお考えなのかどうか、いかがでしょうか。 ○副議長（小沢和悦君） 高橋市政情報課長。
次に、地上デジタル放送の難視聴地域への支援についてでございますが、御紹介のとおり、地デジ化に伴う難視聴解消対策は平成27年３月31日までに全て完了し、大崎市内における難視聴地域は解消されているものであります。これにより、過疎地域自立促進計画上でも共聴施設事業は完了している取り扱いになっております。
これは余談ですけれども、質疑の際に地デジの話をいたしました。これは一番奥の集落です。余り市役所の職員の皆さんを見ることがない地域です。たまたまそのとき、今の松山の総合支所長さんが市政情報課長ということで奥まで行かれたそうです、私は会えなかったのですが。そうしたら地域の人がすごく感動いたしまして、ここまで市役所の課長さんが来てくれたということで、えらく喜んだのです。
過疎地域の地デジの共聴施設関係は全部これで完了と捉えていいのでしょうか。 ○議長（栗田彰君） 山口市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（山口研二君） 難視聴地域の解消のための共聴組合でございますけれども、これまで本市におきましては17組合設立されてございます。内訳といたしましては、鹿島台地域が11組合、鳴子温泉地域が６組合となってございます。
本市においては、総務省東北通信局やデジサポ宮城との連携を図り、昨年12月１日から４月27日まで、市役所東庁舎や総合支所など計20カ所で延べ129日にわたり地デジ相談コーナーを設置するとともに、広報おおさきなどでも市民に周知を行い、特に混乱もなく無事にデジタル放送への移行がなされたところであります。 今後は、難視聴地域における衛生放送による暫定視聴世帯の恒久対策について支援を図ってまいります。
また、駐車場や敷地の舗装のほか、地デジ難視聴解消のためのアンテナ設置等も実施しております。 さらに、水道凍結防止対策については、県に要請したところ、住宅基礎部へのシート張り、受水槽給水管への保温ヒーター巻きの工事が昨日までに終了しております。
この間ちょっと地下鉄の中で見た広告ですと、デジサポ宮城の方でアナログから地デジへの移行ポスターについて、その中で、おじいさん、おばあさん、御近所の方々にも教えてくださいというような言葉もつけ加えられておりました。そういった周知の仕方も必要かと思いますけれども、いかが思われますでしょうか。
に補助する私立認可外保育施設保育料減免補助金1,000万円、企業誘致及び地元企業の取り引き拡大に向けた企業訪問に係る企業誘致推進事業200万円、被災中小企業者の復旧を支援するため再開継続に係る費用の一部を助成する被災中小企業再開継続支援事業助成金5,000万円、震災復興に向けた新規水産加工団地造成のための用地測量実質調査、造成設計等に係る赤岩港水産加工団地調査測量設計業務9,704万2,000円、地デジ
このため、できる限り多くの広報媒体を活用していくことが効果的であろうというふうに考えておりまして、市政だより、市政テレビ、ラジオ番組、それからホームページ、携帯電話サイト、こうした独自媒体はもちろんでございますけれども、民間企業の御協力などもいただきながら、例えば自動販売機に表示される電子メッセージあるいは地下鉄構内にある電子ペーパーによる広告、それからテレビ、地デジのデータ放送といったような、今はまだ
身近な例では、テレビへのアナログ波から地デジへの切りかえがあります。デジタル無線の特徴は、電話と同じように双方向で同時に通話することが可能です。また、文字情報を送信したり、監視カメラの設置により映像を送信することも可能であります。
最後になりますが、地デジ対応について伺います。 地上波アナログ放送からデジタル放送への切りかえが本年7月をもって実施される予定でありましたが、3月11日の東日本大震災の未曾有の災害により、被災地を中心として実施が先送りされました。しかし、来年の3月31日には完全なる地デジ化が施行される予定であります。
続きまして、地デジの話をちょっとしてみたいと思いますけれども。 この地デジの、今回362万円ほど計上していますけれども、中身についてお聞かせをください。 ○議長（三神祐司君） 中村市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（中村広志君） お答え申し上げます。 この補助金につきましては、鬼首峠地区テレビ共同受信施設組合員に対する補助金となります。
総務省は、昨年７月、「地デジ最終年総合対策」を公表して難視地区解消に条件整備を進めておりますが、当石巻市は山間部や離島もあることなどから、現在のアナログ共同アンテナであっても中継局の変更などによる新たな難視地域も予測されます。実態の把握は非常に難しい問題でありますが、災害情報を伝える重要な手段であることから、難視地区の解消は行政の責務として対処すべきであります。
住宅改修工事の1,152万ほど、市営住宅の地デジ対応施設設備の補正減だと思っておりますが、住宅はさきの質疑等々でも出ていますとおり、市営住宅で老朽化をしている施設がたくさんあります。そういう現実の中で、ここで補正減するよりも5項住宅費の中ということで流用して、前倒しの修理、修繕などをしたほうがよいというような思いをしているわけでありますが、そのような検討というのはなされなかったのでしょうか。
そういったことで、一番今年度の予算で大きいのはやはり共同受信施設、これを予算、前までは全く見向きもされなかったのですけれども、地デジ関係の対応のため。
地デジ対策についてお尋ねいたします。 本市では2年ほど前から地デジ対策についてこれまで熱心に取り組まれ、県内はもちろん、東北全体でも熱心に取り組んでいる市としての評価をいただいているようであります。改めて、当局に感謝を申し上げます。