東松島市議会 2021-06-16 06月16日-一般質問-04号
本市としては、引き続き排水機場の管理を行っている土地改良区と連携を図るとともに、施設の日常点検及び定期点検等の実施により、インフラの適正な維持管理に努め、降雨災害等に備えてまいります。
本市としては、引き続き排水機場の管理を行っている土地改良区と連携を図るとともに、施設の日常点検及び定期点検等の実施により、インフラの適正な維持管理に努め、降雨災害等に備えてまいります。
今年は、一部土地改良区の用地の買収等もあります。その関係で、施工延長は45メートルを予定しております。なお、歩道の幅については、おおむね3メートルぐらいを確保する予定でおります。 以上になります。 ○議長(小野幸男) 教育部長。 ◎教育部長(小山哲哉) 次に、大塩小学校高圧受電設備更新工事についてお答えします。
16: ◯農林土木課長 農業用ため池につきましては、毎年夏休み前に点検を行っているところでございますが、災害防止の観点から、令和元年東日本台風の被災箇所も含め、今般の地震被害を修繕した後に、土地改良区や水利組合などと協力して、再度の点検を実施してまいります。 17: ◯内藤良介委員 ぜひしっかりとした再度の点検、よろしくお願いをいたします。
土地改良区がない、そういう整備の中で、今後は営農、まず今もしているんですけれども、圃場整備事業が手から離れて、その組合で営農していくわけですが、じゃ防災面で何か被害があったとき誰が直すんだという問題も、実は課題も話合いもまだしていません。
これ土地改良の総会のときに1年に1回しか会わないのですけれども、たまたまおととしの12月にやったときに土地改良区で何か問題ありますかと言ったときに、土地改良区で一番問題なのは、今米価下がっている中で付加金を生産者にかけている部分は、受益者負担だとはいうものの、今みんなの分を担ってやっている人たちが、その人たちの分の改良区費を払っているわけですから、これはもう国策として土地改良区費とかというのは受益者負担
議員お話しのとおり、ずり出し穴については保管状態が決してよろしいとは私ども認識してございませんので、その隧道の直接的な管理をされている江合川沿岸土地改良区と、あと田尻総合支所と連携をしながら、その管理をしっかりしていきたいと改めて認識したところです。
◆23番(氏家善男君) ちょうどうちのほうも圃場整備地区、新たにお願いしていまして、特に土地改良区がないという中で、土地改良区に編入する手続とか、そういうものも発生していまして、大変、担当課のほうには御迷惑をかけておりますし、その一方でやはり地域の皆さんは、一日も早く圃場整備を願っているという状況下にございます。
まず1つ目の水利施設整備事業補助金ですけれども、こちらは、大崎土地改良区のほうが実施主体となっております団体営事業となっております。
農地、農業用施設につきましては、県及び土地改良区が事業主体となる揚排水機場等38か所のうち11か所が完成し、本市が事業主体となるため池や水路、農道17か所のうち12か所が完成しております。 林業関係につきましては、林道27路線、林地1か所の復旧工事が全て完成しております。
これは私のライフワークでありまして、35から土地改良区の理事になりまして、今は辞めましたけれども、議員になって3年目に私も理事長になりましたので、張り切って、四十五、六か、伊藤県会議員も3年目くらいです。合同庁舎の土地改良事務所に行かずに、直接、伊藤県会議員に会って、本庁に陳情に行った覚えがあります。
これまでも、本年3月と4月に田んぼダム研究の第一人者である新潟大学の先生を講師に研修と意見交換会を開催したり、国や県、土地改良区など関係機関と学びを深めてまいりました。 佐藤仁一郎議員にもいち早くこの問題に関心をお寄せいただきまして、この議場でも何度となく、また研修会や現地見学会にもその都度、足を運んでいただき、積極的に牽引していただいておりますことに敬意を表させていただきます。
農業用の用排水路については土地改良区を中心に、地域の水利調整組織や農地所有者に至る重層的な管理に加え、多面的機能支払活動組織による維持管理など多様な主体が参画する管理体制が構築されております。
土地改良区とかJAも、これはいいことだと言っております。田んぼの基盤整備も終わりまして、畦が崩れて低くなってございますので、必要かと感じております。 今回の一般質問は、空き家対策と減災対策を初めて取り上げてみました。今後も初心を忘れることなく、夢、挑戦、元気で、未来に誇れる石巻市を目指してまいりたいと思います。 最後に、宮城県立小牛田農林高等学校の校歌で締めたいと思います。
農地、農業用施設につきましては、県及び土地改良区が事業主体となる揚排水機場等38か所のうち9か所が完成し、本市が事業主体となるため池や水路、農道17か所のうち5か所が完成しております。 林業関連につきましては、林道26路線の復旧工事が完成しており、残る林道1路線と林地1か所につきまして、引き続き鋭意復旧に努めてまいります。
昨年の災害での農業関連被害では、被災した農業用機械565件、ハウス施設など101件のうち、春の農作業などに利用する農業用機械103件、ハウス施設など29件の復旧が完了しており、さらには、県及び土地改良区が事業主体となる揚排水機場など38か所、及び大崎市が事業主体となるため池や水路、農道17か所の早期復旧にも取り組まれておりますが、なおさらこの秋作業に向けた復旧状況は万全なのか、お伺いするものでございます
排水路土砂撤去と修繕についてでございますが、排水路に堆積している土砂等については、農作業前に地域や土地改良区などから情報をいただき、現地を確認しながら実施しておりました。今後につきましても土砂撤去や修繕の必要な箇所があれば現地を確認しながら実施していきたいと考えております。
農地、農業用施設につきましては、県及び土地改良区が事業主体となる揚排水機場等38か所及び本市が事業主体となるため池や水路、農道17か所の早期復旧に向け取り組んでおります。 市営住宅や民間賃貸住宅などの応急避難用住宅には、73世帯の方が入居されておりましたが、既に38世帯の方が新たな生活再建の場に移られております。
橋梁施設の長寿命化対策事業といたしまして、橋梁補修工事、この部分につきましては7橋ほど予定しておりましたが、河南矢本土地改良区、東部中央振興事務所、それから宮城県漁協の宮戸西部支所との協議それぞれありまして、その協議の期間を要したことから、繰越しとしております。 続きまして、同じく道路橋梁費の避難道路整備事業、東名、新東名線の整備事業でございます。
次に、5目農地費に82万5,000円を計上しておりますが、これは稲井土地改良区が実施する揚水機場整備補修事業の補助内示に伴い、市負担分の補助金を措置したものでございます。 次に、34ページ、2目林業振興費に378万3,000円を計上しておりますが、これは分収林契約に基づく造林分収金を措置したものでございます。