白石市議会 2020-03-04 令和２年第４３９回定例会（第３号） 本文 開催日：2020-03-04
今後、復旧工事のための詳細設計を進めてまいりますが、県や地元水利組合、土地改良区と連携をして早期復旧に努めてまいります。
今後、復旧工事のための詳細設計を進めてまいりますが、県や地元水利組合、土地改良区と連携をして早期復旧に努めてまいります。
本市の水門管理状況につきましては、市が管理する水門のほかに、農業用水として白石市土地改良区及び水利組合などの受益者で管理している水門がございます。 市が管理しております主な水門につきましては、福岡蔵本地区の白石川から舘堀川・沢端川系統で市内に流入する水門がございます。これは主に農業用水や防火用水、生活用水の供給、大雨時の水位調整を目的として設置をされております。
圃場の大区画化は、農作業を効率よく効果を発揮するために必要なハード面の整備でありますが、土地改良区に確認したところ、傾斜地が少なく一定の面積が確保される地域としては、大鷹沢三沢の一部地域や坂谷の一部地域であれば整備が可能であると聞いております。それ以外の地域については傾斜地が多く、整備を行うことで新たなのり面がつくられるなど、草刈り作業の負担が大きくなると考えております。
ただいまご指摘の現場につきましても把握しておりまして、宮城県、保健所と連携したり、あるいは他の現場にあっても、場所によっては土地改良区でしたり、関係機関等とは速やかに連絡をとって、それが原因者であると想定されるかもしれない事業所なんかの場合ですと、事業者立ち会いのもとに現場確認等をいたしております。
平成25年度、平成26年度において、県と市と合同でため池の一斉点検調査を実施しておりますが、防災重点ため池を中心に、白石市土地改良区、水利組合と連携のもと、現状把握に努め、県とも相談しながら県営ため池整備事業の採択も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。
これは、白石市土地改良区が事業主体として今年度から２カ年で計画しております福岡深谷地内の農業用用排水路の改修工事における市の負担金でございます。 次に、４目農業振興費13節委託料963万6,000円を減額しております。
ただ、それを踏まえた上で、今後もみやぎ農業振興公社が運営する宮城県農地中間管理機構、また農業委員会、みやぎ仙南農協、白石市土地改良区など関係機関と連携を密にして、情報等の共有化を図りながら農地の集積について推進してまいりたいと考えております。以上です。
４項選挙費３目に、７月に予定されております参議院議員選挙費2,449万1,000円、４目に白石市長選挙費2,389万6,000円、５目に５月に予定されております白石市土地改良区総代選挙費202万5,000円を計上いたしております。
これは白石市土地改良区の土地改良施設機能診断事業採択に伴い、福岡蔵本地区の川原子幹線用水路における落葉及び枯れ木除去を目的とした除塵機の予防保全対策工事に対するものでございます。 中山間地域等直接支払事業交付金170万8,000円の減額につきましては、当初参加を予定していた小原塩倉中山間地域等協議会が不参加になったこと及び４期事業の開始による対象農地の見直し等に伴うものであります。
また、同事業により、川原子ダム及び川原子用水の管理体制の整備を図るため、管理を行う白石市土地改良区に対して補助を行おうとするものでございます。これらに充当する財源として16、17ページをお開きください。 15款県支出金２項県補助金５目農林水産業費県補助金１節農業費補助金としまして県営造成施設管理体制整備促進事業費補助金117万7,000円、続きまして、20、21ページをお開きください。
３項河川費１目河川総務費19節負担金補助及び交付金のうち、129万6,000円は白石市土地改良区で実施した南沢、日影川排水路のしゅんせつ工事の市負担分として計上しております。 次に、同じページの４項都市計画費１目都市計画総務費19節負担金補助及び交付金を5,000万円の減額計上しております。これは下水道事業において不用額が発生し、戻し入れの見込みとなったことから減額するものであります。
事業主体は白石市土地改良区で、事業費は300万円でございます。県が30％、市が30％、土地改良区が40％の負担割合となっているものでございます。
現在、公害防止をするために、白石市、宮城県仙南保健所、白石市土地改良区及び蔵王山ろくの自治会並びに畜産事業者間において、宮城県大河原家畜保健衛生所の立ち会いのもとに、平成20年３月21日に公害防止協定の締結を行っております。
大変危険な状況であることから、警察からその対応策を求められて、警察、土地改良区等と川原子ダム氷上釣り対策会議を開催し、釣り禁止の看板の設置、進入路の閉鎖等の対策をとってまいりました。しかしながら、マナーの悪い釣り人により一向に改善されないことから、現在の底干しの対策をとっております。
また、本市においても農業委員会、ＪＡ、土地改良区などを構成員として地域対策協議会を設立し、耕作放棄地の実態調査を行っておると聞いております。大きな問題となっているこの耕作放棄地の解消に対してどのように考えているか、お伺いいたします。 次に、地産地消の促進を図り、農産物の確保について現在の対策についてであります。 市内には、８カ所ぐらいに産直所があると聞いております。
現在の状況ということでございますけれども、現在19年度末で、地籍調査の進捗率が81.8％、それから、土地改良区や圃場整備を行っておりますので、実質的には90.3％の進捗状況になってございます。以上です。
そこで、昨年の８月に、県、ＪＡ、土地改良区等の関係機関及び農業者の代表者と連携して、地域農業の保全・振興のための支援組織設立に係る検討委員会を立ち上げて、農業後継者育成を初めとする担い手育成・確保に係る支援や、環境保全型農業の推進活動、農業生産振興を推進すべく、地域農業の保全・振興を図る支援組織体制の構築について検討を行っているところでございます。
そこで、市では昨年８月に、県、ＪＡ、土地改良区等の関係機関及び認定農業者等の代表者と連携して、地域農業の保全・振興のための支援組織設立に係る検討委員会を立ち上げ、１年をめどに農業後継者育成を初めとする担い手の育成、また確保にかかわる支援、さらに農地の集積・流動化を推進すべく、地域農業の保全・振興を図る支援体制の構築について検討を現在行っておるところでございます。
市では、本年８月に、県やＪＡ、土地改良区等関係機関と連携して、地域農業の保全・振興のための支援組織設立に係る検討委員会を立ち上げて、農業後継者育成を初めとする担い手育成確保に係る支援や農地の集積、流動化を推進すべく、地域農業の保全・振興を図る支援体制の構築について検討を現在行っておるところでございます。
これを放置すれば、担い手に対する利用集積が進まないばかりでなく、周辺農地の耕作にも支障を及ぼすことがあることから、市では去る８月に、県、ＪＡ、土地改良区等関係機関と連携して、地域農業の保全・振興のための支援組織設立に係る検討委員会を立ち上げたところでございます。