東松島市議会 2021-12-13 12月13日－一般質問－02号
あと、水道部分については、今後の土地利用計画を計画しながら、必要であれば水道企業団との協議という形になろうかと思います。あと、道路につきましては、既存の道路も生かしながら、今回、復興交付金事業で整備しました避難道路ございますので、まずそれを活用いただくというところで、あとは面的な部分で今後枝線で、そういった土地利用計画の中で、道路計画も必要であれば出てくるのかなというところで考えております。
あと、水道部分については、今後の土地利用計画を計画しながら、必要であれば水道企業団との協議という形になろうかと思います。あと、道路につきましては、既存の道路も生かしながら、今回、復興交付金事業で整備しました避難道路ございますので、まずそれを活用いただくというところで、あとは面的な部分で今後枝線で、そういった土地利用計画の中で、道路計画も必要であれば出てくるのかなというところで考えております。
９年半も過ぎて、土地利用計画のためのイロハのイであるべき意向調査で利用方針がまとまらないというのは一体どういうことなのでしょうか。盛土工事等を進めている段階から整備終了後のイメージ図を作成して、それを基に同時進行で意向調査を進めていかなければ、工事終了後の速やかな利活用につながらないのは当然の成り行きだと思います。
また、この道路は本市と石巻市の相互交通の生活道路として重要な路線となっていくと考えられ、今後沿道周辺の土地利用計画を検討する上で、特に大曲地区においては地方創生の観点から、人口増加を推進する住宅地としての用途も考えられ、市街化区域としての編入を検討すべきと考えるが、いかがでしょうか。 ３点目、震災後、特に心の癒やしを求め、犬、猫等の飼育がブームとなっております。
特に、環境の保全とか、あと美しい市土の形成の観点から、土地利用計画で定めている地域区分、区域等と整合を取るということで、このような地域ゾーンの区域を設定してございます。 ○議長（佐藤和好君） 佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君） 言わんとするところはわかりますけれども、では、なぜ９ページ、９ページ開いてください。 計画策定の視点、先ほど中鉢議員も指摘しましたけれども、２段目でこうあります。
本市は、被災跡地、避難道路の整備及び全体的な土地利用計画が今後の課題でありますが、そこで次の３点について伺います。 （１）、本市では、支援継続の５年延長により、どのような施策を講じるのか。 （２）、復興庁の設置期限延長による東松島市第２次総合計画後期の見直しの考えは。 （３）、復旧、復興計画の現時点での事業の進捗率は。 以上です。 ○議長（大橋博之） 市長。
その際に土地利用計画も決定しておりますので、今の橋の位置を定めたところでございます。
都市計画マスタープランにつきましては、先ほどお話ございました国土利用計画とは両輪というか、国土利用計画というのが上位にございまして、それの都市機能の土地利用ということで都市計画マスタープランがあるといったことで、今後来年度から、来年度、再来年度、平成32年度にかけて、その辺の土地利用計画との整合をとりながら、将来的なまちづくりということで、先ほど星議員の議論にもございましたが、人口減少の中での政策立案
まず、１点目、宮沢高清水線の用地確保の進捗と沿川エリアの土地利用計画の考えであります。 長者原スマートインター機能の設置効果を高めます宮沢高清水線の整備に向けた取り組みが今着々と進められているところだというふうに認識をしておりますが、本定例会の追案として用地確保の補正予算も提案されているさなかでありますが、通告したのが先月末だったものですからお許しをいただきたいと思います。
提案者である大和ハウスが土地利用計画を検討しており、新設する医療福祉施設に特別養護老人ホームなどの福祉施設を建築する計画。本提案について、提案者による近隣への説明を経て、９月にこの都市計画の提案が提出されたということです。本提案については、地域の高齢化を見据えた施設計画に係る提案であり、郊外区域の暮らしを支える機能の導入を図るものであるから、本市の都市計画のマスタープランの考え方と整合する。
（４）、都市計画の見直しなど土地利用計画について。 ○議長（阿部勝德） 市長。 ◎市長（渥美巖） 熱海 重徳議員の一般質問、大綱２点目、人口減少対策についてのご質問にお答えいたします。 初めに、企業誘致における雇用確保の成果、また今後の見通しの質問についてお答えします。大綱としての人口減少対策、これはまさに全国の自治体の一番の政策、これが人口減少対策になってくると思います。
今市が指定した災害危険区域内の地盤沈下により排水不良が生じているエリアについては、御案内の低平地整備事業や漁業集落防災機能強化事業により、地元の意向を反映した形で土地利用計画が定められておりますが、事業対象外のエリアについての具体的な土地利用計画についてはまだ定まっておりません。
市全体の土地利用計画の変更等、土地利用上の重大な変更が生ずるので、他の工業団地と企業への進出度合いを考慮した工業団地として計画する必要があると。つまり、このときわかっていて指定をして、それ以来、何していたのですか、一体。小泉にもあります。その見直しは全然手をつけなかった。キノコ屋さんのところにある、あるいは他の町の合併以前の工業適地があったのに、そのことは気づかなかったのかと。
今後地権者の皆様や開発予定事業者による具体的な開発整備に向けた土地利用計画が策定された時点で本格的な開発整備が進められるものと期待しております。
なお、農用地区域の変更を検討しております土地利用計画図素案、計画素案を添付しておりますので、後ほど御高覧いただければと存じます。 説明は以上でございます。 4: ◯委員長 ただいまの報告に対し質問等はございませんか。 5: ◯小山勇朗委員 ちょっと聞いておきたいんですが、この図面から言えば、農振地域が青枠、あと農振農用地が黄色というふうな形で示されていますよね。
今後、造成工事に着工し、造成団地内の幹線道路が完成するまでは五年以上を要するものとは思いますけれども、先日、造成地から既存道路への接続地域となる川向地区町内会長の案内のもとで、土地利用計画時に示されている団地造成地から既存の一般道路である市道に通じる予定地の現地視察をさせていただきました。
転用許可に当たりましては、優良農地の保全を基本といたしまして、今後とも、個別案件ごとに、農業委員会におきまして本市の土地利用計画及び関連法令に基づきまして適正に審査を行ってまいる方針でございます。 次に、新しい農業委員会制度についてでございます。
市の財政状況が厳しい折、今その利用目的がはっきりしているのであればいいのですけれども、そういうところでないところでの土地利用計画を精査しながら、復興状況を確認の上、必要な土地については集約化を進めていきたいと考えております。
県から指摘を受けている市の土地利用計画の見直しをしなければ、農振除外が難しいのであります。例えば、古川の小泉地区、住宅地域に変更し、以前からの農工団地の未利用地もなぜ変更しないのか、理由をお伺いしたい。総合戦略では、来年度末に造成完了の計画であったはずであります。 大綱２点、世界農業遺産とその考察。
同日夜には、赤井地区市政懇談会が開催され、平成30年度における赤井地区に関する事業や土地利用計画等について活発な意見交換が行われました。 ７日には、５日夕方に佐賀県で起きた陸上自衛隊ヘリコプターの墜落事故を受け、松島基地に出向き、松尾第４航空団司令兼松島基地司令に対し、安全飛行について申し入れを行っております。