大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
また、国においては畑作物の生産が定着している水田は、畑地化を促すことを交付対象水田の見直しの目的の一つとして考えており、地域の状況によりどうしても水張りの対応ができない圃場に関しては、畑地化促進事業の活用も含めて推進が必要と考えております。
また、国においては畑作物の生産が定着している水田は、畑地化を促すことを交付対象水田の見直しの目的の一つとして考えており、地域の状況によりどうしても水張りの対応ができない圃場に関しては、畑地化促進事業の活用も含めて推進が必要と考えております。
ささ結については、関東方面からの引き合いも徐々に増えてきておりまして、３月には大手のすし業者がぜひ圃場等を見たいということでいらっしゃることも決定しております。 したがって、そういったことも増産等につなげていければ、今後また何らかの形で、そういった支援もできるようになっていくのではないかと期待しておるところでございます。 ○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
昨日でしたが、実はうちのほうで下真山地区の農地整備事業をやっていまして、今までも中山間地の農地整備とか、それから改良区のない地域での圃場整備というようなことで度々取り上げてきましたけれども、昨日の説明会、地権者の人たちを集めて説明会を開きました。
そうした中で、大崎市においては特に中山間地のほうになりますけれども、牧草等を作付しているところは、なかなか水張りができる状況に回復させるのが難しい圃場もあるように思っております。
中山間地の耕作放棄地が問題になっておりますけれども、中山間地だけではなくて、平地の圃場においても耕作放棄地が見られるようになり、大変心配をしております。 一、二年は草が生い茂っているような状況も５年、10年と経過すると、木立も生い茂り、大変な状況になります。
転作田の水張り等の実施に当たりましては、本市では転作田がため池などを水源とする中山間地にも多くあることから、転作を長期間かつ集団的に行ってきた圃場では、ため池や給水設備の劣化などにより水源の確保が困難なケースも想定しております。
そして何とか取り組みたいという思いの中で、大崎市ではかなりの部分の圃場整備が終わっているという状況なのです。 ただ、市の農政企画課から寄こされた排水吐けで私も使ってやっていますけれども、あれは非常に使いにくい。ですから、何とかならないかと思って、そこに１回続ければ裏返しするだけいいようなものを考えて、今、業者の人につくってもらって、担当課にも届けましたし、県のほうにも届けてもらっています。
今、圃場整備進めております。私の地区でも今それを進めておって、私も当事者ということになります。しかしながら、やはりこの設計の在り方というのが非常に問題でありまして、これは私の地区に限ったことではございません。これまでの圃場整備やったところも皆、そういうこともお聞きしているところもございます。 例えば、イメージしていただきたいのですが、県道なり市道があります。その脇には側溝がございます。
このままでは、圃場整備が進んでも対象区外の未整備などの水田はどうなるか危惧しています。巧みな水管理、世界農業遺産認定の豊かな大地、大崎耕土は大崎荒土、荒れた土になりかねない、大崎市ではスマート農業などの推進や世界農業遺産に浮かれていますが、何の恩恵のない末端の農家はほとんど赤字経営で苦しんでいます。地域の水田を守り、環境保全に努め、額に汗する末端の米農家は赤字覚悟で米作りを続けています。
令和４年度においては、国のみどりの食料システム戦略緊急対策交付金を活用し、化学農薬を使わず、雑草の抑制を行うアイガモロボや、スマートフォンから圃場の水位を確認できるスマホ水管理システム、急傾斜ののり面でも安全に草刈りができる無線式のリモコン草刈り機などのスマート農機を活用した栽培の実証事業を行っており、今後、県の農業改良普及センターにおいて実証データの分析を進め、今後の実践に生かしてまいります。
それから３つ目は、世界農業遺産にもなったということで、生き物のモニタリングという、圃場の生き物、生物多様性の状態がどうなっているのかということを生産者自らが網を持って調査するという、これだけのことをちょっとやらなくてはいけないという、かなりハードルはあるというふうに思っております。
次に、圃場整備などにより使用頻度が少なくなったため池の管理や、遊休地の払下げの考え方などについてをお伺いいたします。 圃場整備事業は、計画予定より大幅に遅れました。私が住む周辺でも圃場整備事業が進み、事業終了に向けて最後の手続が進められているところです。 さて、この事業が終了しますと、パイプラインの稼働など、また、田んぼダムの実践など、これまでの用水、排水の運用が大きく変わります。
それによりますと、７月の大雨のデータによる適量雨量の３日間雨量272.5ミリメートルで、千刈江地区流域の圃場整備済み全ての水田で田んぼダムを実施した場合と、実施しない場合との比較では、浸水面積で27％、越水量で73％を減少する効果が示されております。千刈江地区での流入河川はある程度把握が可能であり、田んぼダムの検証としては良好な箇所でございます。
しかしながら、事業実施に際しましては、すき込み圃場の提供者である畜産農家やすき込み実施地域周辺市民の理解と協力が必要であるため、実施に対して引き続き協力をいただけるよう努めてまいります。
本市における農業生産法人等の状況は、東日本大震災を契機とした圃場整備事業の取組により、農地の大区画化とともに、被災農家を中心とした法人化に取り組んだこともあり、令和４年３月末現在では31法人となっております。
これによりますと、今般の大雨のデータである、適量の雨量の３日間雨量272.5ミリメートルで、千刈江地区流域の圃場整備済み全ての水田で、田んぼダムを実施した場合と実施しない場合の比較でありますが、浸水面積で27％、溢水量で73％減少する効果が示されております。
特に大豆については、冠水の影響で多くの圃場が収穫できない状況になったことから、生産者に対する経営所得安定対策等の交付金や大豆共済金の支払いを早期に確定し、次期作に向けて取り組めるよう、国そしてＪＡ等関係機関と連携して、緊急的に現地調査を実施したところであります。
特に大豆については、冠水の影響で多くの圃場で収穫できない状況となったことから、生産者に対する経営所得安定対策などの交付金や大豆共済金の支払いを早期に確定し、次期作に向けて取り組めるようＪＡなど関係機関と連携して緊急的に現地調査を実施したところであります。
議員からおただしの小林下行政区のように、圃場整備事業で新設や拡幅された農道の舗装について要望を多くいただくようになっております。現在、市では、公共施設等適正管理推進事業債を活用し、現在は、優先的に傷みの激しい舗装やパトロールなどによって発見された舗装の穴など、事故につながる危険性のある緊急性を踏まえた市道の舗装、修繕事業を進めております。