大崎市議会 2014-02-13 02月13日-02号
最近のテレビ、新聞報道によれば、ラムサール条約登録湿地の蕪栗沼及び周辺水田、化女沼、伊豆沼を核に、周辺水田にわたり鳥の餌となる大量の落ち穂が供給可能な点や、国内飛来数の約8割に上る最大16万羽ものマガンが飛来することから、地域の水田農業を継続させることが世界的に重要であるとして、国際連合食料農業機関の世界農業遺産に登録認定を目指し、申請の手続をするということになっておりますが、具体的に今までの経緯、
最近のテレビ、新聞報道によれば、ラムサール条約登録湿地の蕪栗沼及び周辺水田、化女沼、伊豆沼を核に、周辺水田にわたり鳥の餌となる大量の落ち穂が供給可能な点や、国内飛来数の約8割に上る最大16万羽ものマガンが飛来することから、地域の水田農業を継続させることが世界的に重要であるとして、国際連合食料農業機関の世界農業遺産に登録認定を目指し、申請の手続をするということになっておりますが、具体的に今までの経緯、
ただ、それはまさに国際連合が世界的に子供を守るためという大きな課題、この六十億の地球の中で子供を守る課題というものを絞り込んで羅列している条約でございまして、必ずしもその条項すべてがこの現代の日本にふさわしい条約なのかどうかということは、議論があってしかるべきだと思います。
FAO、国際連合食糧農業機関によると、世界の主な漁業資源のうち、今後開発の余地があるのは4分の1で、約半数の資源は満限に利用されている状況にあると報告されており、持続的に資源を利用していくためには、科学的な根拠に基づく適切な管理と利用をより一層強化していく必要があります。今のペースでの漁獲を続けていくと、2048年までに天然の魚介類が壊滅してしまうという研究者の試算もあるほどです。
識字率向上や世界の文化、自然遺産の保護運動活動に取り組んでいる国際連合であります。 仙台は、市民の中からユネスコ運動の機運が盛り上がり、一年後の一九四七年七月十九日に仙台ユネスコ協力会が発足し、これは日本、世界における最初の民間ユネスコ運動の始まりでありました。今も民間ユネスコ運動発祥の記念碑が榴岡公園中央広場西側に少女の立像が建っているのであります。
気候変動に関する国際連合枠組み条約でございますが、これはCOP3とかと呼んでいましたけれども、コンパネンス・オブ・パーティズということで、単なる会議という意味でしかないんですが、COP13は、2007年インドネシアのバリ島で開かれておりまして、COP14は、ことし12月にポーランドのボズナニというところで開催される予定でおります。
ユネスコは、国際連合教育科学文化機関といい、第二次世界大戦が終結した昭和二十年に、人類が二度と戦争の惨禍を繰り返さないようにとの願いを込めて、各国政府が加盟する国際連合の専門機関として創設されました。我が国は、昭和二十六年に六十番目の加盟国となりましたが、これは日本が国際連合に加入が認められる五年も前のことでありました。
地球温暖化防止については、1997年に地球温暖化防止京都会議が開催され、気候変動に関する国際連合枠組み条約の京都議定書が作成され、先進国における温室効果ガスの削減目標が示されております。
また、1997年には、気候変動に関する国際連合枠組条約第3回会議を京都で開催、地球温暖化防止対策の京都議定書が採択され、途中経済大国であるアメリカが離脱を表明したり、苦難の末に7年後の2005年発効されました。2012年までに先進締約国全体で、1990年度比5%、日本は6%ですが、これ以上の削減をするとの数値目標が定められ、国内においても多様な取り組みがなされています。
地球温暖化防止については、1997年に地球温暖化防止京都会議において、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書が作成され、先進国における温室効果ガスの削減が示されております。これを受け、宮城県において平成16年3月に策定された新・宮城地球温暖化地域推進計画に県民1人当たりの温室効果ガス全体排出量を2010年までに1990年(平成2年)ベースより2.4%減少した目標を定めております。
私はこのグリーン購入会議in仙台を通して、仙台市が世界に発信、ここに国際連合のニューヨークでやったということもありますけれども、そういうことを考えるならば積極的に理事に立候補されて、そしてアピールしていく必要もあるんじゃないかなと。梅原市長は非常に選挙に強いと思いますよ。
これまで日本政府におきましては、毎年国際連合に核軍縮決議案を提出し、それが採択されるなど、唯一の被爆国としての日本人の国民感情に基づきまして、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、積極的な外交を展開したものと認識しております。この歩みを日本政府はさらに継続強化すべきものと私は考えております。 国際社会における平和の実現、これは言うまでもなく人類の共通の切実な願いでございます。
ことしは、第二次世界大戦終結六十周年であり、同時に国際連合の創設と国連憲章策定六十周年に当たります。私は、この年にふさわしく戦争のない世界に向けて取り組むべき課題について、一般質問いたします。 アジアの中で、国際都市を目指そうとする仙台市やそのトップリーダーである市長に求められる認識、対応について伺うものです。 ことし、アジアの多くの国は、植民地支配から解放され、独立六十周年を迎えます。
また、二度にわたる戦争の悲劇を繰り返さないという強い決意のもとに設立された国際連合の機能も、その願いにこたえているとは言えず、その機能を十分に果たしてきたとは言えないかもしれません。
それは、二十一世紀の幕開けのこの年を、国際連合はボランティア国際年として提唱したからであります。それは、この新世紀が、ボランティア精神、言いかえれば人類共助の思想に基づいて、政治も経済も、そして身近な地域生活も成り立っていくに違いないとの思いを与えてくれたのであります。
次に、8の平成12年国勢調査の特色でありますが、1点目としまして、今回の国勢調査は、国際連合が勧告した2000年ラウンドの人口・住宅センサスの一環をなすものでございまして、わが国のみならず世界の多くの国で、2000年前後に同様の調査が行われるという国際的な意義をもっております。
こういったことから、平成4年には世界各国が力を合わせて大気中の二酸化炭素等の濃度を一定に抑えようという目的で、気候変動に関する国際連合枠組条約というのが締結されました。
気候変動に関する国際連合枠組条約の三回目の締結国会議、COP3であります。二〇〇〇年以降の地球温暖化対策の国際的取り組みで、特に先進国における二酸化炭素削減目標などについて法的拘束力のある議定書をまとめることになっております。日本は議長国として、その取りまとめのリーダーシップが問われています。
我が国におきましては、平成2年に地球温暖化防止行動計画をつくり、また平成4年の気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく条約締結も行って、取り組みが進められてきているわけでございますが、ことしの12月には日本がホスト国となりまして、話題になっておりますが、世界の150カ国以上が参加いたしまして、気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議──COP3というふうな言い方をしておりますが、これから京都市
それから、ルワンダ周辺国への国際平和協力隊の派遣についてのお尋ねでございますが、これは、国際連合難民高等弁務官事務所からの我が国に対する人道的な国際救援活動についての要請に基づきまして、いわゆる国際平和協力法の趣旨に沿って派遣されるものと考えておるところでございます。
IFHPは、住宅計画と都市計画について研究する国際的組織で、国際連合と連携をとりながら活動している組織であります。その主な活動内容は、国際的なセミナーやシンポジウム、世界会議、国際会議等を開催し、グローバルな視点から住宅、都市計画分野で貢献している組織であります。